布施田英生
会議録に記録された「布施田英生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 141 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省国際戦略局長
- 直近の発言日
- 2024/12/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保11 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- GX・脱炭素1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会73 件・73%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会22 件・22%
- 予算委員会2 件・2%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 141 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第216回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（布施田英生君） お答えいたします。 ガバメントクラウドは、最新かつ最高レベルの技術及び情報セキュリティーを確保するため、調達要件を明示した上で調達しているところでございます。 令和五年度の調達におきましては、そのときの市場調査などに基づきまして、共同提案を認めたりですとかサードパーティーの機能を使うことを可能とするなど要件の変更を行いまして、その結果といたしまして、さくらのクラウドを条件付で採用したところでございます。 こ…
第216回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（布施田英生君） お答えいたします。 データの漏えいに限らず、ガバメントクラウド上に構築されました地方公共団体の情報システムにおいてセキュリティーインシデントが発生した際の対応につきましては、デジタル庁といたしましては、自治体に対し緊急対応の窓口を設置し、また自治体の検知したセキュリティーインシデントの状況を把握し、必要な対応を講じる体制を整えております。この体制につきましては、各自治体に事務連絡を発出して、その後、説明会で…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 個人情報保護法では、機密情報について特段の規定を設けていませんが、個人情報の中には機密情報に該当するものがあると承知しております。また、同法は、必ずしも機密情報と同義ではございませんが、要配慮個人情報の取扱いについて規定を設けているところでございます。これらの情報は、政府、自治体で扱う個人情報にも含まれていると認識してございます。 ガバメントクラウド上であるかどうかにかかわらず、仮に政府、自治体が…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○布施田政府参考人 ガバメントクラウドを利用しております地方の、例えば地方自治体の情報システムの中に個人情報が含まれておりましたら、その個人情報はガバメントクラウド上で扱うということになってございます。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣が答弁されましたとおり、米国側が米国ＣＬＯＵＤ法に基づいてデータ開示を請求してきた場合には、主権免除を主張するように、また、主権免除によって対抗する措置を規定しているところでございます。 そのために、先ほど大臣が申し上げましたとおり、ガバメントクラウド上のデータ保全のみを目的とした二国間合意の締結の必要はないと考えているところでございます。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○布施田政府参考人 今委員御指摘のＯＥＣＤの法規制につきまして、その詳細を承知するところではございませんが、我が国、日本政府全体でクラウド上にあるデータに関して開示の対象としないようにする二国間合意を結ぶ必要性があるとなった場合には、デジタル庁といたしましても今後とも協力してまいるところでございます。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 ガバメントクラウドは、ＩＳＭＡＰに登録されたものから調達することによりましてセキュリティー上の懸念があるクラウドサービスは排除をしてございます。かつ、最新、最高レベルの情報セキュリティーが確保できる調達書に定めた要件を全て満たしたものから、国内外かかわらず事業者の中から特定しているものでございます。 また、標準化システムの開発事業者につきましても、それぞれのシステムの発注主体である地方公共団体にお…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 まず、為替リスクの方でございますけれども、令和七年度からは、ガバメントクラウドを利用する自治体は、その利用に応じて発生するクラウド利用料をデジタル庁を通じてクラウドサービス事業者に支払っていただくことになります。 クラウドサービス利用料は、クラウドサービス事業者と単価契約に基づきまして実際に利用した分のみを支払う従量課金制となっておりますが、ドル建て円払いのサービスを利用する場合には、同じ量を利用…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 地方自治体のガバメントクラウドへの移行については、ベンダーにおきましても人材不足など様々な課題を有していると認識してございます。 デジタル庁といたしましては、自治体の基幹業務の標準化及びガバメントクラウドへの移行が円滑に実施されるよう、標準準拠システムの開発事業者、ベンダーなどから構成された事業者協議会を開催いたしまして定期的に事業者への情報提供、意見交換を実施するとともに、クラウドサービス事業者…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 ガバメントクラウドのクラウドサービス提供事業者は、そのデータセンターの物理的な所在地は日本国内にあること、また、データは日本国内に保管することを調達要件として求めているところでございます。また、クラウドサービス提供事業者は、クラウド上で扱うデータにアクセス制御をするということで情報をしっかり守っているところでございます。 議員御指摘のとおり、技術の進展に伴いまして現在の暗号の強度が弱くなっていく、…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○布施田政府参考人 ガバメントクラウドサービスの提供事業者を選定する技術的要件がございまして、その際に、ガバメントクラウドサービス提供事業者のデータセンターは、距離的に離れた複数のデータセンターにおいてデータを扱う、保持するということが要件として決められているところでございます。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、さくらインターネット、条件付でございますので、その条件を満たせるよう、私ども、四半期ごとに開発状況を見ながら、また、必要な助言などをしてきているところでございます。 その中で、委員御指摘の人材育成というところも重要な観点でございます。さくらインターネットのところにおきましては、さくらインターネットを使う技術的スキルを担保する資格制度というものをさくらインターネットは用意してござ…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 デジタル庁が一括いたしましてクラウドサービス事業者に利用料を支払うことによりまして、より有利な、クラウド利用料の大口割引などの恩恵を利用者は享受することができることとなってございます。 大口割引につきましては、クラウドサービス事業者によって異なっておりますし、また、サービス事業者との秘密保持契約によって細かに御説明することはできないのでございますけれども、令和六年度におきましては、おおむね数％から…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○布施田政府参考人 計算ツールは、各クラウドサービス事業者ごとに各事業者が提供しているものでございます。ですので、各クラウドサービス事業者ごとに計算されるものでございます。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○布施田政府参考人 クラウドサービス事業者間の乗換えにつきましては、クラウドサービス提供事業者を選定する際の要件の中にその措置が入ってございます。データを別の事業者に移行しやすいようにフォーマットを決めておくことなどが示されているところでございます。 また、ＡＷＳにつきまして、コストのメリットがあるというお話がございましたけれども、例えば、このＡＷＳを扱う人材が多いというメリットもございますし、また、料金が安いというところも事業者にとっ…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、システムをクラウドに移行した直後と申しますのは、多少そのコストが上がる部分はございます。あと、過去のシステムと新しいシステムの両方の併存期間、これもございます。 ただ、今後は、その併存期間をなるべく短くするということの取組も進めてまいりますし、委員の御指摘があったかと思いますけれども、基本業務以外のシステムも、それらのシステムも全てガバメントクラウドに上げていただくことで、地…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 米国ＣＬＯＵＤ法では、まず、犯罪捜査に関わるところでありまして、また米国の裁判所が令状を出したものに限るということでございますので、極めてまれな例ではございますが、その際、米国政府が米国企業に対してその企業が持っている情報の開示を求めているというたてつけになってございます。 ですので、議員の御質問に答えますと、米国政府が米国の企業に対して求める形になってございます。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 ガバメントクラウドの推進は、国と自治体のデジタル基盤の共通化を整備していくことでも重要でございますし、先ほど来議論のございますセキュリティー対策、大災害対策などでも有効でございます。 このような有効性を踏まえますと、自治体がガバメントクラウドを活用した標準準拠システムを利用することにつきまして努力義務を課していることにつきましては、標準化の趣旨、目的と合致しているものと考えているところでございます…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○布施田政府参考人 リスク管理につきましては、先ほど来議論のありましたとおり、米国政府からの問合せ、開示要求につきましては、様々な対抗措置を設けているところでございます。 先ほどの個別具体的なケースにつきましては仮定の話でございますので、別の所管での議論かと存じてございます。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、自治体によりましては、現在、二十業務につきましてガバメントクラウドに移行する自治体がございます。その際に、委員御指摘のとおり、二十業務と今残っている業務が二つあって大変だというお声もございます。 そこで、自治体によりましては、その二十業務以外の業務を一緒になって上げていただくことで、一つのデータセンター、クラウドのところを面倒を見ればよくなりますので、そういうところもコスト削…