青木ひとみ

第221回衆議院総務委員会第14号

○青木委員参政党の青木ひとみです。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。私からも、質問に先立ちまして、今朝方の地震によって被害に見舞われた方へ心よりお見舞いを申し上げます。では、質問に入らせていただきます。質問の一番はちょっと飛ばしまして、質問の二番から入らせていただきます。先日発表されました放送文化研究所の調査におきましても、テレビのリアルタイムの視聴をしない割合が二十代で約七割、三十代で約六割、そして高齢層で…

第221回衆議院総務委員会第14号

○青木委員御答弁ありがとうございます。新しく川口の方でも放送センターができ上がるということで、先端技術を活用しながら、ＮＨＫの番組が、より一層面白く、そして、ためになるものとして国民の皆様に受け入れられることは、受信料制度の理解を広げる上でも極めて重要だと考えております。とりわけ報道の分野におきましては、政治的な背景や法令違反などが複雑に絡み合う事件や事故であっても、公共放送だからこそ丁寧な取材を幾度も重ねていただいて、その問題を…

第221回衆議院総務委員会第14号

○青木委員御答弁ありがとうございました。受信料契約者数の総数が、報告書を見ますと、前年度よりも三十四万件減少していて、これは七年連続で減少する厳しい状況下ですから、副次収入を確保して持続可能性を高める挑戦はとても評価いたします。日本の歴史、文化を正しく伝えることは、文化外交の観点からも極めて有意義であると考えておりますし、今回の連携を、単なる放映権の売渡し、放映権の切り売りに終わらせてはならないと思います。今年三月からは、タイで…

第221回衆議院総務委員会第14号

○青木委員御答弁ありがとうございます。二〇二三年から、比率の引下げを目標として見直ししているということですけれども、数値目標というのは設定されているのでしょうか。お伺いいたします。

第221回衆議院総務委員会第14号

○青木委員ありがとうございます。目指すところが八〇％台という御回答をいただきました。行政においても会社においても、構造改革においては、数値目標というのは定めるのが基本であると考えます。番組の質や特殊性を理由に掲げておられましたけれども、現在、映像のコンテンツ市場というのは制作を支える優秀な民間企業とか高い技術を持ったクリエーターの皆様が数多く存在しておりますから、最初から関連団体でなければできないというふうに決めるのではなくて、市…

第221回衆議院総務委員会第13号

○青木委員参政党の青木ひとみです。本日も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。本日は、再エネに関して御質問をさせていただきます。総務省の行政評価局が令和六年三月に経済産業省に対して勧告しました太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いさせてください。まず、本調査の経緯についてです。平成二十四年のＦＩＴ制度の開始以降、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは急速に普及した一方で、事業者による住民への説明…

第221回衆議院総務委員会第13号

○青木委員御丁寧な御答弁ありがとうございます。地域の皆様の声を総務省が拾っていただいて、きちんと結果につなげていただいたということ、これは、地方の皆様の声が国を動かしたという証左として高く評価いたします。その上でお伺いいたしますが、先ほどおっしゃっていただきましたように、様々な地域からの皆様の声、そして、柵がなかったとか住民への説明不足だったとか、トラブルが報告書には書かれておりますけれども、このような様々な調査結果を総務省といた…

第221回衆議院総務委員会第13号

○青木委員ありがとうございます。しっかりと地域の皆様の声を拾っていただいて、ちゃんと勧告、そして措置までつなげていただいたということを本当に心強く感じております。是非、ガイドラインも作成されたというふうに聞いておりますので、しっかり、ガイドラインを作成した後もやはりトラブルは続いておりますので、より実効性の高い形で、二回目のフォローアップもしていただくということですので、地域を守る皆様の声を確実に政策の方に、制度の方につなげていただ…

第221回衆議院総務委員会第13号

○青木委員時間が過ぎてしまったので、短く最後に一言お伝え申し上げますと、是非、地域の皆様の声を守るのが総務省でありますから、強いリーダーシップで各省庁と連携して、地域の皆様の安心、安全をこれからも守っていっていただきたいと思います。私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

第221回衆議院総務委員会第12号

○青木委員本日、私も新人議員ではございますが、八回目の質問に立たせていただきます。毎回勉強させていただきまして、とてもありがたく思っております。本日もよろしくお願いします。名前を述べるのを忘れました。参政党の青木ひとみです。では、早速質問に入らせていただきます。平成十九年の郵政民営化以降、郵便事業を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。デジタル化で郵便物が減る一方、エネルギー価格の高騰や人口減少など、日本郵便の経営が厳しさを…

第221回衆議院総務委員会第12号

○青木委員御答弁ありがとうございました。郵便事業が多くの課題を抱えて、そして努力なさっていることがよく伝わってまいりました。郵便物の数がこの二十年でほぼ半分に減って、郵便・物流事業の収支が厳しい状況にあるという現実、これに対して私たちは真剣に向き合っていかなければならないと考えます。しかし、繰り返しますが、経営環境が厳しいこと、その対応として料金の引上げを直ちに進めることの間には、丁寧に検討すべき点があると考えております。今回…

第221回衆議院総務委員会第12号

○青木委員ありがとうございます。透明性を確保してくださるということでした。さきの令和六年の料金の改定では、八十四円から百十円と二十六円もの値上げが行われておりまして、これは余りにも負担が大きいのではないかという声が、国民の皆様、そして地方自治体や中小企業からも多く上がったことは記憶に新しいところではございます。行政にとっても企業にとっても、急激な負担増は厳しい状況にございます。ですから、今後の改定に当たっては、なし崩し的な大幅な…

第221回衆議院総務委員会第12号

○青木委員具体的な御答弁、ありがとうございました。中長期的なビジョンを考えて、今検討されているというところではございました。しかし、現在の経営形態を今後も維持していくのであれば、値上げで国民の皆様に負担を強いるのか、それとも、英国を始めとする諸外国のように、配達頻度の見直しという現実的な妥協案を選ぶのか、あらゆる選択肢をオープンにして、皆さんで議論をしていく必要があると考えます。そして、この議論を突き詰めますとたどり着くのが、そも…

第221回衆議院総務委員会第12号

○青木委員御答弁ありがとうございました。郵便局網を社会のインフラとして位置づけるのであれば、やはり、株主利益よりは国民の利益が優先される仕組みが必要ではないかと考えております。やはり、郵便局網、公共性を認めていただけるのであれば、民間企業としての経営判断に委ねるという整理、これに対しては私は疑問を持っております。現在、日本郵政の政府の株の保有率、これは約三八％にとどまっておりまして、外国法人の株主が現在十数％を占めている現状でござ…

第221回衆議院総務委員会第12号

○青木委員御答弁ありがとうございました。利便性は向上していて、再公営化は考えてはいないですが、このまま維持していくことには御尽力してくださるという心強い御決意をいただきました。私たち参政党は、繰り返しますが、郵政の再公営化を公約に掲げております。昨年、令和七年の五月二十七日の財政金融委員会における質疑においても、民営化前の郵政事業には税金の負担がなかったという趣旨の御答弁をいただいております。郵政民営化から二十年の節目を迎える今、…

第221回衆議院総務委員会第11号

○青木委員参政党の青木ひとみです。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。では、早速質問に入らせていただきます。初めに、若者の投票率の低さと政治参加の在り方について質問させていただきます。二〇一六年に選挙権の年齢が十八歳に引き下げられてから、本年で十年の節目を迎えました。この十年間、主権者教育の充実が叫ばれてきましたけれども、直近の二〇二四年第五十回衆議院議員選挙におきましては、十代、二十代の投票率が全国平均三〇％台…

第221回衆議院総務委員会第11号

○青木委員御答弁ありがとうございました。自分事と捉えて、模擬投票など、積極的に主権者教育をされているということでしたけれども、投票は義務ではないため、若者の数値目標、投票率の目標は設定していないとのことでした。しかし、現実を見れば、日本の全世代の平均投票率は、国際比較においてもやはり低いんですね。とりわけ若年層においては深刻な状況でございます。欧州、スウェーデンを始めとする北欧諸国では、教育の場で積極的に模擬投票を導入していて、政…

第221回衆議院総務委員会第11号

○青木委員ありがとうございます。御答弁の中で、十八歳の投票率は上がったとしても、やはり十九歳以降、そして二十代の前半はいろいろな事情があって低くなってしまっているという状況でございました。そう見ますと、この十年間で世代間の差は解消されていないと考えております。そうであれば、十八歳という区切り自体が若者の参加の壁となっている可能性を検討すべきではないかと私は考えております。参政党は、選挙権の年齢を、十六歳へ引下げを提案しているんです…

第221回衆議院総務委員会第11号

○青木委員御答弁ありがとうございました。選挙権の十六歳への引下げ、これは若い世代の可能性を広げ、地域とのつながりを深める観点からも重要な検討課題でございます。若者を社会の担い手として信頼して、その声を政治に反映させていくことは、大臣もおっしゃっておりましたけれども、これからの民主主義の基盤づくりにつながっていくと考えます。ふるさとで学んで、ふるさとで考えて、そして一票を投じる、その積み重ねが地域と国を支えて、次の時代を形作っていき…