許斐亮太郎

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○許斐委員国民民主党、許斐亮太郎です。本特別委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。私の地元は福岡県でございます。まさに今回の三法案に関して関係がある自治体でもあります。そして、何より、今回は、日本の形を今後どうしていくか、これが大きなテーマであると思っていますので、その観点から質問をしていきたい、そのように思っております。まずは、特別市設置法案について、国民民主党法案提出議員にお伺いいたします。今回の…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○許斐委員ありがとうございました。答弁にありました、まさに今後の日本の姿を考える上での新しい選択肢、つまり新しい答えを提示した、そのように私は認識しております。さらに、地方の発展の拠点となる中枢都市の都市機能が増進され、多極分散型社会の実現にも資するということは、副首都法案にもこれはつながっていくものではないかと思いまして、非常に親和性が高いと考えております。また、これも重要だと思いますが、副首都法案において、副首都指定要件の一つ…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○許斐委員ありがとうございます。選択肢を増やすという意義、確認いたしました。なおさら、副首都法案に特別市ということをもうちょっと強調してもいいのではないかと私は思っております。特別市設置法について、また更に具体的な質問をしていきたいと思います。今回、特別市となり得るのは人口百万人以上の指定都市とされていますが、このような要件を設けた趣旨は何でしょうか。お答えください。

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○許斐委員ありがとうございます。十一か所を想定しているということでした。一部の都市だけではなくて、要件を満たせば全国どこにでも特別市ができる可能性があるということで、非常にこの法案は日本全体に関わる法案であることを、具体的な数値が出たことで認識できました。ありがとうございます。そこで、関連して、日本維新の会の副首都法案提出者にお伺いいたします。副首都法案において、副首都は全国で何か所程度を想定しているのか、現時点で何か所程度の候…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○許斐委員ありがとうございます。副首都と災害の関係についてはまた後ほど質問したいと思いますので、よろしくお願いします。引き続き、特別市設置法について質問いたします。これまでの議論では、大都市制度を二つのパターンに分けていました。特別市型の垂直統合か、もう一つは圏域型の水平的連携、統合です。特別市を設置することで、周辺の自治体にとっては取り残される不安が出てくると思います。私の地元、福岡四区も、まさに福岡市の一部とその周辺の三市七…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○許斐委員どうもありがとうございます。続きまして、副首都法案についてお伺いしていきたいと思います。法案の目的や基本理念では、大規模災害に備えることと首都中枢機能のバックアップとありますが、その備えるというバックアップの役割は、これは常設で持つのか、それとも非常時に限ってのものなのでしょうか。それに加えて、そもそも首都中枢機能のバックアップという意味を、いま一度、日本維新の会の法案提出者、よろしくお願いします。

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○許斐委員ありがとうございます。平時からたくさんの場所で様々な機能を副首都に整備するとなると、早稲田委員もおっしゃいましたけれども、やはりこれは、国家公務員の数もどんなものになるか分かりませんし、予算規模が分からないと話になりませんので、是非とも予算規模を明示していただきたい、そのように私からもお願い申し上げたいと思います。引き続き、関連して、大規模災害に備える要件についてお伺いいたします。副首都の要件に、東京圏との同時被災の可…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○許斐委員ありがとうございます。様々な災害があります、活断層の問題もありますが、やはり、でも、副首都ならば、より危険でない地域を指定すべきではないでしょうか。私は、元ＮＨＫ報道カメラマンとして、この二十五年間、あらゆる被災地に行きました。そこで私が自信を持って言える共通する教訓は、日頃から想定外を想定すること、これに尽きると思います。法案だったらなおさらです。その視点がやはりこの法案には不足していると申し上げた上で、関連して質問い…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○許斐委員ありがとうございます。これまでの答弁で、安全な場所はお互いこの副首都で補完していくという答弁がありました。早稲田委員の指摘でもありましたが、それで言われたら、やはり大阪の順位というのは低いのではないかと私は思っております。連動の仕方は、首都直下地震から南海トラフという場合に限りません。例えば、大阪が副首都であります、東京が首都であります、そのときに、最初に南海トラフ地震が起こって大阪が被災する、液状化が起こる、津波が起こ…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○許斐委員ありがとうございます。やはり、副首都となれば人が集まってきますので、安全性という観点、これを重要視していただきたい、そのように思っております。次に、副首都の要件となる連携協約について質問いたします。副首都法第十八条第一項第三号では、副首都の指定の要件として、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えることとしており、法案の概要では、政令の想定として政令市と道府県の連携協約が挙げられています。特別市の設置という手段…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○許斐委員柔軟な連携協約、よろしくお願いします。時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

第221回衆議院総務委員会第14号

○許斐委員国民民主党の許斐亮太郎です。私からも、まず、今朝発生いたしました青森の地震、それに被災された方にお見舞い申し上げますとともに、自民党の浅田眞澄美委員からも質問がありまして、井上会長の御答弁がありました。「おはよう日本」を断して、災害報道、地震報道に切り替えたというお話がありました。私の地元の九州、沖縄の方からも、台風のＬ字放送に加えて、更に地震のＬ字放送が加わって、画面がすごいことになっているよというお話がありました。ま…

第221回衆議院総務委員会第14号

○許斐委員今回の処分は諭旨免職ということでした。そこで質問です。なぜ懲戒免職ではなくて諭旨免職になったのでしょうか。基準も含めてお答えください。また、退職金は払われるのでしょうか。元職員は勤続二十年以上で五十歳ですので、終身のＮＨＫ退職年金の受給資格もあるように思われます。その年金も、今後支払われるのでしょうか。重ねて御回答をお願い申し上げます。

第221回衆議院総務委員会第14号

○許斐委員私も勤続二十五年で五十歳で退職したので、全く同じなんですよね。やはり、だから、不祥事を起こした職員を必要以上に守ることは、真面目に一生懸命に協会の使命を全うしようとして頑張っている職員やスタッフ、そして外部委託の皆さんの努力が、これは報われないと思います。また、このような身内に大甘と思われかねない処分は、視聴者・国民の理解を得ることができずに、受信料の不払いにつながって、ＮＨＫの経営にも影響を与えると思います。引き続き…

第221回衆議院総務委員会第14号

○許斐委員ありがとうございます。関連して、芸能従事者の契約方法、働き方についてお伺いします。ＮＨＫと俳優の出演交渉の場で、俳優の名前を出す代わりにノーギャラでお願いしますと言われたという事案や、今年度の厚労省の協議会、個人事業者等安全衛生推進協議会の委員でもある一般社団法人日本芸能従事者協会の最近の聞き取り調査では、子役を出演させる際に、条件として地方ロケに三か月の拘束を求められたという事案の報告もあったと代表理事から伺いました。…

第221回衆議院総務委員会第14号

○許斐委員ありがとうございます。御答弁にありましたまさに指針、その内容に沿った契約をＮＨＫが率先して遵守していただいて、芸能従事者の働き方向上に向き合っていただきたいと強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

第221回衆議院総務委員会第12号

○許斐委員国民民主党の許斐亮太郎です。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。これまでの議論にもありましたが、郵便事業を取り巻く環境は、デジタル化の急速な進展や労働力不足、人件費、物流コストの高騰など、極めて厳しい状況にあると思います。日本の重要なインフラである郵便網をどのように維持していくのか、郵便サービスをなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供するということが郵便事業における重要な理念であり、実はこれが課…

第221回衆議院総務委員会第12号

○許斐委員ありがとうございます。今回の法改正は、日本郵便に対して、経営判断の余地、つまり経営の自由度を与えるものであると思っております。郵便事業の持続可能性を高める極めて前向きな一歩であると評価しております。そこで、大臣にお伺いいたします。今回の日本郵便の経営判断の余地を広げるこの改正を行う最大の目的はどこにあるのでしょうか、大臣にお伺いいたします。

第221回衆議院総務委員会第12号

○許斐委員大臣、御答弁ありがとうございます。私が今の答弁を要約いたしますと、日本郵便頑張れという大臣の激励だと私は勝手に解釈しております。その点において、日本郵便においては、本改正案によって経営の幅が広がり、自由度が増すということになります。そこで質問です。今後、会社として、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供するという理念、サービスを維持していくためにも、どのように経営改善、発展させていくのか、その覚悟を、今度…