第221回 参議院 予算委員会 第9号
○宮本和宏君 おはようございます。自由民主党、滋賀県選出参議院議員、宮本和宏でございます。 今日は、初めて予算委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 私は、三年前まで、滋賀県の守山市の市長を三期十二年務めておりました。市長退任後に、フランス・パリにあるOECDで研究員として九か月間働かせていただき、外から日本を見て、日本はこのままでは駄目だと、強い危機感を持ったところであります。日本の制度や仕組みの変えるべくを変えな…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○宮本和宏君 おはようございます。自由民主党、滋賀県選出参議院議員、宮本和宏でございます。 今日は、初めて予算委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 私は、三年前まで、滋賀県の守山市の市長を三期十二年務めておりました。市長退任後に、フランス・パリにあるOECDで研究員として九か月間働かせていただき、外から日本を見て、日本はこのままでは駄目だと、強い危機感を持ったところであります。日本の制度や仕組みの変えるべくを変えな…
○国務大臣(金子恭之君) 宮本委員御指摘のとおり、港湾は国民生活及び経済活動を支えており、国際基幹航路の維持拡大は、経済安全保障の観点から重要です。このため、私が座長を務めます日本成長戦略会議港湾ロジスティクスワーキンググループにおきまして、他国に過度に依存しないサプライチェーンの構築や選ばれる港湾の実現に向けて議論をしております。 特に、国際コンテナ戦略港湾については、これまで地方公共団体や民間事業者に管理運営の多くを委ねておりました…
○脇雅昭君 次に、政府が進める十七の投資分野のうち、経済安全保障の生命線である造船について伺います。 造船業は西日本を中心に所在しておりますけれども、私の地元神奈川県は、横浜市のジャパンマリンユナイテッドや三菱重工業、横須賀市の京浜ドック、三浦市の常石三保造船、さらには、世界屈指の技術を持つ横浜工作所やかもめプロペラなど、日本の海を支える拠点が集結する関東随一の造船県であります。こうした現場の声から、二点伺わさせてください。 まずは、造…
○橋本幹彦君 国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、高市総理に質問します。(拍手) 本法案は、我が国のインテリジェンスに関する改革の一環として提出されています。そもそも、インテリジェンスとは、国と国民の安全を守るための施策の一つであり、安全保障の施策の証拠となる情報の収集、整理、分析及び活用を行うものです。安全保障のための施策は、時の政権の思いつきで行われる…
○吉川里奈君 参政党の吉川里奈です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について質問をいたします。(拍手) まず冒頭、参議院における予算委員会での集中審議について、政府の対応をめぐる報道がなされております。つい先ほど、来週の月曜日の参議院予算委員会での集中審議を行うことになったようですが、そもそも例年に比べて、衆議院、参議院においても審議時間は極めて短い状況が続いています。 その上で申し上げます。 原油の中…
○国務大臣(石原宏高君) 国内において資源開発進めることは、経済安全保障の観点からも重要であります。 南鳥島周辺海域においては、国産レアアースの開発が期待されるところであります。こういった資源開発に当たっては、やはり海洋等の環境保全にも配慮することが重要であります。 今後とも、資源開発が環境の保全に適切に配慮した形で進むように、関係省庁とも連携しながら環境省として取り組んでまいります。
○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたレアアースを始めとする重要な金属資源について、我が国は調達の多くを海外に依存しており、天然資源の確保だけでなく、使用済製品等からのリサイクルを推進することが重要であると考えております。 環境省といたしましては、こうした重要な金属資源等の再資源化を促進し、資源循環産業から製造業に安定的な質、量の再生材を供給するため、国内外からの循環資源の回収量拡大に向けて、大規…
○伊藤辰夫君 国民民主党の伊藤辰夫です。私からも順次質問をいたします。 石原大臣が所信表明の中で言及されましたとおり、世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国が経済成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組を更に強化することが喫緊の課題であり、環境省としても、循環経済の実現に向けてプライオリティーを上げて取り組んでいただけることを期待しております。 循環経済を実現するためには、そもそも資源の確保が大変…
○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、基礎化学品の一部においては、価格の安さから国産品よりも輸入品が選好される状況にあると承知しております。サプライチェーンの上流である基礎化学品の安定供給は、これ経済安全保障の観点からも重要でございます。そのため、経済安全保障推進法に基づきまして、例えば半導体などの原料となる重要物資について、安定的な供給確保のため、生産設備の導入支援などを行っております。 引き続き、化学…
○望月良男君 無所属の望月です。 予算委嘱審査における質疑ということで、私自身、三度目、質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。先輩方の時間配分の妙を感じさせていただいております。一時きっかりに終われるか、ちょっと心配なところもありますが、しっかりやりたいと思います。 そして、大臣始め環境省の幅広い分野の政策に対する御対応、敬意を申し上げたいというふうに思います。 私は、和歌山県有田市というところで四期十六年、市長を務めており…
○国務大臣(茂木敏充君) おはようございます。 令和八年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 令和八年度一般会計予算案において、七千七百六十二億五千七百六十一万二千円を計上しております。そのうち、四千四百三十四億六千九百三十七万九千円が外務省所管のODA予算となります。 イランをめぐる情勢を含め、世界は、今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、我が国を取り巻く安全保障環境も…
○国務大臣(茂木敏充君) 太平洋島嶼国地域、これは、我が国と価値や原則を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現の上でも、ASEANと並んで重要なパートナーであると考えております。 OSAの対象国の選定に当たりましては、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すると、こういった観点から、同志国、先ほど同志国について申し上げたところでありますが、この同志国の安全保障能力を強化するという制度の目的に照らして、支援実施の意義であったりとか各国…
○山中泉君 今日は、委員長、委員、大臣、皆様、お時間を頂戴しまして、ありがとうございます。 まずは最初に、小泉防衛大臣にお話を伺いたいと思います。 ほぼ毎日、目まぐるしく変わる戦況です。大変重要な役割、特に当初からヘグセス長官とは非常に良い関係を保たれて、今も積極的に外交防衛活動をされている、大変、誠にお疲れさまです。 今日は、まず最初に、防衛装備の産業、この件についてちょっと話したいと思うんですが、私は、今年の二月に行われました防衛産…
○国務大臣(赤澤亮正君) おはようございます。 令和八年度の経済産業省関係予算について御説明を申し上げます。 我が国経済は、名目GDPが六百兆円の大台を超えるなど、明るい兆しが現れております。一方で、米国の関税措置や中東情勢の影響、物価高など、経済的リスクにも直面しております。 特に、足下の中東情勢に対しては、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑える必要がございます。 加えて、強い経済実現…
○古賀友一郎君 ありがとうございました。 問題意識をまず完全に共有していただいたということは御礼申し上げたいと思います。 確かに、おっしゃるとおり、いろんな課題はあるんですね。あるんです。ありはするけれども、これはある意味、鶏と卵のような部分もあるというふうにも言えると思います。 したがって、まず今のこの苦境を乗り切る。ただでさえ民間事業者は投資にちゅうちょする、そういった今時代背景がございますので、そこは国が一歩前に出て、そして一緒に…
○国務大臣(赤澤亮正君) これも、問題意識は完全に共有をいたします。 そういう方向でやっていきたいと思いますが、一つには、懸念点でもないですけど、中国によるレアアースの輸出管理なんかやられている中なんで、余り目標値をかちかちっと公にすると、一方で経済安全保障上のリスクが生じるといいますか、中国から意図的にいろんなことを仕掛けられやすくなっちゃうようなところもあるんで、その辺、公表できる部分とそうでない部分、考えながらしっかりやっていきた…
○国務大臣(赤澤亮正君) 地政学的リスクの高まりの中で、価格のみならず、経済安全保障リスクを勘案し、企業の自律性、不可欠性を高めていくということが重要だと思っています。 経済産業省として、今年一月に経済安全保障経営ガイドラインを公表し、こうした経済安全保障リスクの観点を経営戦略に取り入れることを推進しております。加えて、サプライチェーンの中下流に位置する事業者について、自律性、不可欠性を高める観点から行動変容を促していくため、代替品への…
○竹詰仁君 御説明ありがとうございました。 ちょっと繰り返しになりますけれども、火力発電に係るコストが増えるということは、電気を売る際の売値が高くなるということにつながるか、あるいはその売値に価格転嫁ができなければ発電事業者がそのコストを負担しなきゃいけないと、そういうことになります。売値が高くなればいずれ電気代が高くなると、火力発電事業者の負担が増えれば事業をするインセンティブが今度はなくなるということで、それぞれが課題があると思って…
○石川博崇君 公明党の石川博崇でございます。 本日は、令和八年度予算の委嘱審査の質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 まずは、少し時間がたってしまいましたが、先般三月十九日に行われた日米首脳会談について御質問させていただきたいと思います。 期せずして一番難しいタイミングでのこの日米首脳会談となりましたが、経済、経済安全保障、安全保障など幅広い分野において協議が行われ、特に直近の最大の関心事項でありますイラン情勢につい…