予算委員会 第11号

○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日午前は、高市内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・無所属の会五分、立憲民主・無所属五十八分、国民民主党・新緑風会三十六分、公明党三十分、日本維新の会五分、参政党二十二分、日本共産党九分、れいわ新選組九分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　また、午後は、締めくくり質疑を四十八分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・無所属十七分、国民民主党・新緑風会十一分、公明党九分、参政党七分、日本共産党二分、れいわ新選組二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（藤川政人君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、高市内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。田名部匡代さん。

○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主・無所属の田名部匡代です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、ホルムズ海峡が事実上封鎖状態となって既に一か月以上が経過しています。昨日、茂木外務大臣とイランのアラグチ外相が三度目の電話会談を行ったという報道を拝見しました。 　ホルムズ海峡の日本関係船舶の安全確保を強く求めたいというようなお話もされたということでありましたので、総理にも御報告あったと思いますから、どのような話だったのかということを可能な範囲で、御報告も兼ねて、今後の見通しについて伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　茂木大臣、昨日、アラグチ外務大臣と会談をされました。その内容につきましては様々報告を受けまして、それを受けて私がまた次の段階で交渉をしたいなと考えております。ただ、かなり内容が機微にわたりますので、この場での報告を申し上げることについては御容赦くださいませ。 　ただ、ペルシャ湾内に取り残されている船舶の安全や、そしてホルムズ海峡、ここを安全に通過できるようにということについては、茂木大臣も、そして日本政府も強く申し入れているところでございます。

○田名部匡代君　今後も、可能な限り情報を国会でも共有していただいて、我々も安全に帰ってきていただくことを全力で支えていきたいというふうに思いますし、我々も何ができるか考えていきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思いますし、昨日、我が党の小西委員との質疑の中で、トランプ大統領との電話会談も努力をしたいと、調整をしたいというようなお話があったと思います。 　連日、トランプ大統領の発言が二転三転する中で、一体この後どんな状況があるのかということに対して国民の皆さんも大きな不安を持っていると思います。是非、早期にトランプ大統領との電話会談も実現を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　恐らく昨日答弁したのは、イランの大統領との電話会談について段取りを進めている旨であったと思います。 　その上で、米国側ともイラン側とも意思疎通をしなければなりませんので、その両大統領との電話会談、追求中でございます。

○田名部匡代君　是非お願いしたいと思います。 　滞留が長期化する中、食料、医薬品、燃料などの物資供給に問題は出ていないのかということを確認させていただきたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。 　日本関係船舶の必要物資については、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 　その上で、今後も必要物資の補給が円滑になされるよう、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況や現地における水、食料等の流通状況等について外務省から情報提供いただくなど、国土交通省においては関係省庁との連携を更に強化されたところでございます。 　加えて、船員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築しております。また、船員の健康状態の維持については、船舶運航会社において船員に対してオンラインでの診療を行うなどの取組が行われていると承知をしております。 　国土交通省としては、船員及び船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底するとともに、ペルシャ湾内に留め置かれている乗組員の皆様も含め、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。

○田名部匡代君　食料や水も供給されているということでありますけれども、ただ届いていればいいということではなくて、心配なのはその量であるとか栄養、こうしたものが本当に十分なのかということです。 　総理、そういった乗組員の皆さんの精神的な負担というものも非常に重くなっていると思います。そうしたことも含めて十分なのかどうか、総理は把握されておられますでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　昨日も時間を掛けていろいろと検討したところでございますけれども、今国土交通大臣から答弁がありましたとおり、その食料などにつきましては、水や食料の補給については問題がないと聞いております。大変、船員の皆様、緊張や不安を抱えておられると思います。ただ、現場の責任者である船長の指揮の下、船内の秩序及び統制、これは維持されている状況だと報告を受けております。 　今、日本関係船舶は、各運航会社から毎日、船員の方々の状況も含め安否確認を実施して、その結果が日本船主協会を通じて毎日国土交通省に報告をされております。とにかく、心身の健康、安全について万全を期してまいります。

○田名部匡代君　我々立憲民主党、そして公明党、中道と三党で、以前、この乗組員の安全確保について申入れをさせていただいております。（資料提示） 　今、国交大臣の方からもいろいろと御説明がありました。我々、二十四時間体制での相談、緊急連絡、また支援体制がしっかり確保されているのかということ大変懸念しておりますし、今総理からも御答弁いただきました、心身共に、もう長期にわたっていますので、大変それが心配であります。 　また、健康上問題が急に発生した場合にどのように対処されるのかというようなこともありますが、その点については、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　先ほど総理からも答弁がありましたとおり、毎日、船主協会あるいは各運航会社を通じて情報交換をやっております。 　また、一時期、乗組員の人たちの声が届いていないんじゃないかというお話もありました。ということで、やはり、その船を管轄しております船長に情報やりまして、どういう意見があるのかというのを船長のところで取りまとめていただきまして、船主協会をいただいてこちらに情報をいただいております。さらに、それを、安心していただくための情報についても、船長を通じて船員の皆さん方にもお伝えをしているところでございます。

○田名部匡代君　御家族の方も大変心配されていると思います。そういった御家族の皆様にも情報共有などをしていただきながらきちんとしたケアを求めたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い、じゃ、答弁お願いします。

○国務大臣（金子恭之君）　おっしゃるとおり、船員の皆さん方もそうなんですが、御家族の皆さん方も大変不安な思いでおられると思います。 　船員の御家族に対しましては、船舶運航会社において御要望をお伺いし、船員と連絡が取れるよう船内通信手段を確保するなど、丁寧な対応がなされていると承知をしております。

○田名部匡代君　是非早く戻ってきていただきたいと思いますし、昨日総理もおっしゃっていましたが、日本の船だけではなくて、全ての船がしっかりと安全に通過できることを願っております。是非、政府としても全力を挙げて取り組んでいただきたいと、そのように思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　地元の漁業者からお話を伺った際、Ａ重油だけではなくてエンジンオイルが全く入ってこないですとか、いかりを巻き上げるときに使う潤滑油、これが入ってこない、不足をしているというような声もありました。 　Ａ重油も含めてですが、こうしたものに、供給に偏りであるとか、また数量制限、不足などが生じているのか、伺います。

○政府参考人（藤田仁司君）　お答え申し上げます。 　まず、今回の中東情勢以降、水産庁におきましては、関係団体等から燃油のかかる情報収集を行っておりまして、現時点におきまして、漁業用のＡ重油等を含め、供給の一部に偏りがある事例があることを把握してございます。 　例えば、具体的に申し上げますと、海外巻き網漁船、これが主要な水揚げ港、鹿児島の枕崎とか山川、ここで水揚げしたときには補給がかなわず、焼津に回航して補給を受けると、こういった事例が生じております。あるいは、カンパチの種苗の調達におきまして、運搬船が中国海域へ入域する際に使用が要件となっております環境に優しいＡ重油の在庫が不足していると、こういった情報に接してございます。 　このため、農林水産省におきましては、個別の事案につきまして経済産業省へおつなぎするとともに、カンパチ種苗の調達につきましては、輸入に支障が生じないよう、四月中旬までに必要な要件緩和を講じることとしてございます。さらに、漁業者の皆様の経営に影響が生じないよう、先月三十一日には燃油等の供給に関する相談窓口を設置したところでございます。 　今後も、適時、経済産業省と連携を取りまして、円滑な供給が行われるように対応してまいります。

○田名部匡代君　これまでも国会のこの質疑で、直ちに影響がないとか全体の量は足りているというような御答弁があったわけですけれども、実際に行き届かなければ影響が出るわけであります。 　現場が先の見通しを持てずにいるということ自体が問題で、政府もこの間、目詰まりなどが生じているということも御認識をされているようですけれども、こうしたことも、どこでどういう理由でそれが発生しているのか、それに対してどう対処し、いつ解消されるのかというような丁寧な説明がなければ、現場は先の見通しが立たない、経営判断が難しいというような状況もあるわけですね。 　これ、経産省とも相談しているということですが、全体の調整であるとか、そういった整理は経産省が責任を持ってやられるということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、総理も繰り返しお話しされているように、日本全体として必要な量は確保をしております。 　他方、足下では、系列外への石油製品の供給や流通段階で複数の卸事業者がいることに起因し、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識をしています。 　先月三十日、月曜日ですが、私は重要物資安定確保担当大臣に任命をされました。私の下に設置したタスクフォースで、関係省庁が連携をし、重要物資の供給状況を総点検しています。 　これ、委員も御記憶と思いますけど、東日本大震災のときに、透明なフィルム作れなくなったら賞味期限書けなくなって納豆の生産が全部止まったとか、正直なところ、どこに何が出てくるかって全部把握できているものではないわけですけれども、そういう意味で、情報提供窓口も設けて、もうネットでも連絡窓口、私でもいいですし、経産省あるいは厚労省の窓口にとにかく情報を寄せていただいて、分野横断で集約して融通支援をきめ細かく実施していこうとしています。 　さらに、日々刻々と移り変わる国内外の状況や、それを踏まえた対策の進捗を適時適切にお伝えするべく広報担当官を決めておりまして、毎日定刻に事務ブリーフィングを実施しています。 　引き続き、国民の皆様の不安を払拭すべく、きめ細かく情報発信していきたいと思っています。

○田名部匡代君　是非お願いしたいと思います。 　なかなかこの全体の状況を把握するというのは難しいと思うんですけれども、ちょっと頭をよぎるのは、令和の米騒動の際、私たちは繰り返し不足しているのではないかということを申し上げた、その際に政府はずっと、市場に米はあるんだと、量は足りているんだと言って、結果として不足だったわけです。 　今回、ナフサもそうですけれども、やはり不足してからでは命や暮らしに本当に大きな影響を及ぼすようなことがあるわけですから、是非、その情報がわあっと、足りません足りませんという声が大きくなってから調査しても間に合わないということになると思うので、是非それに対しては、その情報を基に積極的に政府として調査するなど、どうなっているのかという実態把握に努めていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今例えば、ナフサも含みますけれども、様々な製品について、これはもう赤澤大臣のところでまず情報を集約してほしいと。厚生労働省は、御承知のとおり、システムを持っていますよね、全国の病院、それから有床診療所に一斉に発信できるシステムを持っていますから。こういったものも活用しながら、もうプッシュ型で情報を集めて、そして必要なものは赤澤大臣に伝える、そのタスクフォースの下で目詰まりを解消していく、こういった取組を日々続けております。 　そしてまた、また近々、政府の中でこの問題の会議が開かれると思いますけれども、速やかに情報も発信していくということを今考えております。

○田名部匡代君　是非、国民の命、暮らし、日本経済、重要な局面ですので、積極的な政府の取組を求めたいというふうに思います。 　国際情勢が緊張が高まって、また今のような様々な課題がある中、日本を取り巻く脅威として忘れてはならないのが巨大地震などの大規模災害であります。 　昨年十二月八日、私の地元青森県でも東方沖地震が発生し、また最近も各地で地震が頻発をしています。その備えとして、地震保険や共済制度というのは被災後の生活再建を支える一つの重要な仕組みであります。地元で被害に遭われた皆さんからお話を伺った際に、地震保険と共済についてのことがちょっと要望としてありましたので、質問していきたいと思います。 　まず、地震保険制度には、政府が関与する再保険の仕組みが設けられています。簡単に制度の説明をお願いしたいと思います。

○副大臣（舞立昇治君）　田名部先生におかれましては、災害の発生しやすい日本のことをよく考えられた御質問、ありがとうございます。 　地震保険制度につきましては、一回の地震災害が民間損害保険会社では引受け困難な巨大な損害を発生させる可能性がある上、発生時期、頻度が予測困難であり、超長期で見なければ収支が相償せず、この点からも民間損害保険会社のみではリスクを引き受けることが非常に困難であることから、地震災害に対する民間保険を政府が再保険する制度でございます。 　具体的には、法律に基づきまして、国が民間損害保険会社の地震保険責任を再保険し、巨大地震発生により地震保険金の支払額が一定額を超過した場合、その超過した部分について国が民間損害保険会社に再保険金の支払を行う仕組みとなっております。

○田名部匡代君　簡潔な御説明ありがとうございます。これ、今お話あったとおり、大きな違いは政府の関与があるかないかなんですね。 　それで、地震保険に関する法律第二条第一項では、保険会社等の中に、火災共済事業を行う法人で財務大臣の指定するものが含まれるとされています。つまり、制度上は共済も対象となり得る仕組みとなっていますが、地震保険には政府の関与があり、共済制度には政府による再保険の仕組みがないんですね。 　一九六五年、これ、保険審議会の答申において保険と共済の体系的な調整の必要性が指摘されましたが、結論は見送られて、この課題は現在まで先送りというか、いろいろ制度上の違いや課題があるのは存じておりますけれども、先送りされてきました。 　それで、現在、地震保険制度と共済に係る勉強会が開催されていると承知しています。この勉強会は何を議論するためのものなのか、財務大臣、簡潔にお願いします。

○国務大臣（片山さつき君）　一九六六年、昭和四十一年からこの対象となってい得るそのほかの共済事業の問題ですね。 　財務大臣の指定について、本当につい最近まで議論がなかったんですが、昨今、一部の共済から、どういう場合に指定され得るのかというお問合せがありましたので、まさにこの地震保険制度の根幹に立ち戻って、また各種の共済組合さんの現状や当時の保険審議会の先生がおっしゃった答申などの論点を今年の一月から事務的に真剣に勉強を始めておりまして、具体的には、御要望のある各種共済組合の性格や規模等がありますが、組合の健全性とか担保力、契約者保護に係る法的規制、監督などの論点につきまして、学識経験者その他に御議論、御検討をいただいているという、こういう状況でございまして。 　やはり、今二千万人規模の加入者が本体の地震再保険にはおるわけですけれども、例えば最大の共済というのはＪＡさんですけど、九百万人規模ですから、ほかにも小さいところもあって各々財政力もみんな違いますので、両方の利害がありますから、きちっとみんなのお立場、それから健全性等も考えながら検討を行っているということだと理解しております。

○田名部匡代君　今、地震リスクの備えとして共済でカバーしている件数も相当増えているのではないかなと思うんですね。東日本大震災では、共済全体で約一兆二千二百八十三億円が支払われて、地震保険では約一兆二千八百九十一億円、そのうち政府負担は約五千八百億円なんです。熊本地震で、共済は一千八百三十二億円、そして地震保険は約三千八百八十三億円で、そのうち政府負担は約一千三百六十五億円なんですね。能登半島地震においては、共済の支払額の方が地震保険よりも多くなっているというふうに聞いております。 　今申し上げたとおり、共済もまた国民の生活再建を支える上で非常に重要な役割を果たしているのではないかというふうに思います。先ほど申し上げたとおり、整理すべき課題があることは承知していますけれども、勉強会を通じて一定の方向性が示されるのかどうか、財務大臣、伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　今委員が御示しになった、大型の震災におけるその地域の地震保険に加入している率と、あるいは多くの場合がＪＡ共済さんかＪＦ共済さん、つまり農林水産地域であるかどうかで違ってきているんですよね。 　今までのところは共済の方も担保力がおありになってしっかり補償もできたんでしょうが、そういったことを含めていろいろ御考えがあると思いますが、今御審議をいただいているところというのはもっとより小さい規模なんですけれども、当然、今言ったような大局的なお話も含めて、御要望が上がってくれば、その部分も考えて結論を出していくということになると思いますが、現時点では、その大宗を占めている大きなところからの具体的な要望ということではなくて、もっとより小さなところからの要望についてきちっとその担保力ですとか様々な構成員の様相等を見ながら勉強させていただいているということで、いずれにしても、御要望が来れば、きちっと審議をして結論を出していくということになるかと思います。

○田名部匡代君　今まさに勉強会が始まったところで、その議論を見守っていくということだろうと思います。 　結論としては、国民のためにどうするかということなんですね。災害に遭った国民のためにどうするかということだと思います。 　これ、総理に見解を伺いたいのですけれども、昨年の十二月に日本保険学会の関東支部で地震保険に関するシンポジウムが開催され、日本と同様の地震大国であるニュージーランドの研究者もパネリストとして参加されたそうです。 　その際に、日本の地震保険と共済の政府による異なった取扱いについて意見を求められ、いかなる意味においても異なった取扱いは正当化されないと答えられたと聞いています。また、日本の研究者からも、同種の自助方策が複数存在する中で、一部のみに国が再保険を提供するのは不平等であり、地震保険と同様の機能を持つ共済が独自のリスク分散努力で巨大災害リスクに対応しているという状況は不公平であるというような指摘がなされているんですね。 　被災者から見れば、保険か共済かというのは関係ないというか、その支援に差が生じることについての不平等さの方が問題なのではないかというふうに思うんですね。この公平性の観点から、総理、まだ勉強会が始まったところなのでまだ詳しくはお話しできないかもしれませんけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　法律上は、これは共済も国の再保険の対象となり得るんですけれども、これまで財務大臣が共済を指定した例はないという状況でございます。 　地震保険制度へのこの共済の参入につきましては、被災者の生活の安定に寄与することを目的とするという地震保険法の規定を踏まえながら、まずは財務省においてよく勉強してもらいたいと考えております。

○田名部匡代君　南海トラフ地震は三十年以内の発生率が七〇パーから八〇パー、首都直下型地震は七〇パーとされており、いずれも甚大な被害の発生が予想されます。一刻も早い対応が必要だというふうに考えています。 　是非この勉強会が、単にやっぱりいろいろ違いがあるよねということで終わらないようにしていただきたいと、是非国民の支えとなるように、いざというときのしっかりとした備えとなるように前向きな議論を期待したいと思いますが、財務大臣、決意をお願いします。

○国務大臣（片山さつき君）　今総理がお答えになったようなことが本来のこの地震保険制度の趣旨でございますから、その趣旨にのっとって誠実にきちっと対応させていただきたいと思います。

○田名部匡代君　ありがとうございます。 　高市政権では、攻めの予防医療として、歯科健診の推進にも一層取り組んでいただけるものと、大変そこは期待をしております。 　一方で、歯科にまつわる問題として、歯科技工士不足があります。入れ歯などの製作期間の長期化や品質低下など、入れ歯難民問題が一層深刻化するのではないかという指摘があります。地域によっては供給体制が崩壊しかねない状況との声もありますけれども、総理はこの問題について御認識されておりましたでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　非常に優れた、世界でも多分トップレベルに近いと思われる歯科技工の技術を持った会社も存在いたしております。ただ、全てがそういう状況ではなくて、歯科技工士不足もある。そして、海外にこれまで発注していたような例があって、質の悪いものですね、歯に入れるもので、入れ歯なども含めて出回っているという、そういう状況もあるという強い問題意識を持っております。

○田名部匡代君　ありがとうございます。 　総理おっしゃっていただいたように、今、中国は世界最大の歯科技工物生産量を誇る巨大市場となっていて、最先端設備を導入した大手技工所に世界から依頼が集まっているとも言われています。でも、今の総理の御発言どおり、一方で、日本の歯科技工技術というのは国際的にも大変高い評価を受けており、世界トップクラスの水準にあると、私もそのように思っています。ですから、この基盤をしっかり維持していくということは大事だと思うんですね。 　パネル御覧いただきたいと思うんですけれども、しかしながら、歯科技工士の低賃金、長時間労働が固定化して、歯科技工士の処遇が大変厳しい状況に置かれています。人材不足が深刻化、そして実際に歯科技工士は二〇二四年末で三万一千七百三十三人、六十五歳以上が最も多い年齢階級となっていて、これは大変な問題ではないかと思うんですが、まだ質問していないですが手挙がっています、どのように認識され、どのように対応されるのか、お願いします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　歯科技工士の皆さんにおかれましては、我が国の歯科診療をお支えいただく本当に重要なお仕事をしていただいていると認識をしています。 　委員からお示しをいただきましたとおり、現在、歯科技工士は全体として減少傾向にある中で、特に若手の歯科技工士の方が減少しております。担い手の高齢化が進展をしているわけでありますし、また働く環境も、お示しをいただいたように大変厳しいものがあるというふうに承知をしております。 　そうした中で、人材確保、喫緊の課題でありますので、厚労省では、例えば主に若手の歯科技工士さんを対象といたしました離職の防止や資質向上のための研修事業を実施しておりまして、令和八年度の予算案におきましても必要な経費を盛り込んでおります。また、診療報酬改定におきましても、費用の適正な評価等を行うとともに、やはり処遇改善をしっかりやっていく必要がありますので、歯科技工所ベースアップ支援料、これを新設をいたしました。こうしたものを活用していただいて、処遇改善しっかりと取り組んでいきたいと思いますし、人材確保、これにつきましても、私ども、相当意識を持って取り組ませていただきたいと考えています。

○田名部匡代君　今厚労大臣の方から診療報酬の話もありました。昨年、医療機関の倒産、休廃業というのは過去最多を更新し、例えば歯科医療では、金銀パラジウム合金、いわゆる金パラですね、の逆ざやの問題もずっと放置をされてきたし、医療全体でも資材費や人件費の高騰に診療報酬が十分に連動してこなかったことなどが指摘をされています。 　診療報酬改定だけでは吸収し切れないコスト増に対して、また中東情勢を踏まえた追加的な物価高騰への支援、地域医療維持のための補助制度、人材確保、賃上げへの支援、こうしたことが非常に重要になってくるのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　今まさに御指摘をいただいたとおり、物価高に直面をしているというような状況がありますので、そうしたものにつきましては、診療報酬なり、あるいは単価の引上げ等によりまして対応しているところでございますが、また、今後の状況などもしっかり見ながら、必要な対応が取れるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

○田名部匡代君　労働環境の改善、報酬の見直し、また併せてデジタル技術の活用も進められていますが、これ、導入コストが非常に課題なのではないかと思うんですね。高額な設備投資が中小の技工所にとって大きな負担となって、結局このままでは大手への集中、また地方の技工所の縮小、先ほど総理がおっしゃったように、さらには海外委託の拡大が進む懸念もあるのではないかというふうに思います。 　こうした歯科技工士のデジタル人材育成、研修の充実、さらに設備投資支援の必要性について、政府の対応方針を伺います。

○国務大臣（上野賢一郎君）　急速に今デジタル化が進展をしておりまして、歯科技工士の分野におきまして非常に重要なものとなっていると承知をしています。 　厚労省におきましては、まず、研修の中にデジタル技術指導、それを取り込んだ研修を実施をしております。また、小規模、中規模の歯科技工所が連携をして共同利用、機器等について共同利用できるようにしておりますので、そうしたものをしっかり活用していただければと思いますし、また、中企庁の所管している事業の中で施設整備等について応援できるものがあるというふうに聞いておりますので、そうしたものの活用につきましても厚労省としてしっかり後押しをしていきたいと考えています。

○田名部匡代君　歯の健康は非常に重要です。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　時間になりましたので終わりますが、今後、国民会議でも議論されることになると思いますけど、患者負担の増加、これに頼るのではなくて、社会保障の財源の在り方を含めた中長期的な財源確保をどうするのか結論が急がれると思いますので、政府としての取組に期待したいと思います。よろしくお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で田名部匡代さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、勝部賢志君の質疑を行います。勝部賢志君。

○勝部賢志君　立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。高市総理、どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、高市総理の政治姿勢についてお伺いをいたします。 　総理には、昨日に引き続いて予算委員会に御出席をいただきました。今国会の審議回数は極めて短く、時間も極端に少なくなっています。私たち、与党に対して総理が出席する予算委員会の集中審議を再三求めてきたんですけれども、それにはなかなか応じていただけず、極めて不十分な状況が続いています。 　去年の参議院での予算委員会集中審議の時間は、岸田総理、過去のですね、過去の参議院での予算集中の時間は、岸田総理時代、二〇二四年は二十九・五時間、石破総理の二〇二五年は三十九・五時間なんですね。それに比べて、今年の集中審議は、今日を含めても十二時間にしか届いておらないんですね。極めて異例だと言わざるを得ません。 　総理は、一昨日、御自身のＸで、集中審議に応じない意向を示していたとの報道は全く事実ではありませんと投稿されました。しかしながら、予算委員会の出席が極めて少ないのは、この数字を見ても明らかな事実であります。 　中東情勢が逼迫し、そして緊張感が増しております。国内経済や国民生活にも大きな影響や懸念が出ています。国会で私たちの問いにしっかり答えていただき、国民の不安や懸念にしっかりと向き合っていただくのが、私は総理の重要な責務だと考えています。 　総理は、この国会の中でその責務を十分に果たしてこられたとお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　国会は、国民の皆様の代表である議員により構成される機関で、憲法にも国権の最高機関と規定されております。その国会において私も首班指名を賜り、内閣総理大臣を務めております。国会での御審議の重要性については十分に認識をしております。 　国会審議の進め方につきましては国会でお決めいただくものではございますけれども、出席の要請がありましたら、出席をして誠実に答弁をさせていただきます。

○勝部賢志君　何度か同じような答弁をいただきましたけれども、改めて、今、要請があれば出席をするというふうにお答えをいただきましたので、この後も、予算委員会の集中審議ですとか、あるいは党首討論などもですね、お互いに相談をしながら決めていくことになろうかというふうに思いますので、その際は是非積極的に御出席をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　さて、今日は四月の七日です。全国的に小学校の入学式などが行われています。私は小学校の教員だったものですからこの時期が何か非常に好きな時期なんですけれど、私が勤務をしていた学校では、入学式の前日に先生方が全員一年生の教室に集まって、掃除をしたり飾り付けをして、そして机をきれいに並べ、最後に新しい教科書をそれぞれの机の上にきれいな袋に入れて並べるんですね。教科書の匂いが何かぷうんと教室に充満して、私は、その匂いが何かすごい清新な、新しいスタートを切る、そんな思いがあって非常に好きなんですけれども、先生方も、笑顔でやっぱり新しく小学校に通ってくる子供たちをみんなで迎えようという気持ちでそういう準備をしてきたんだというふうに思うんですね。 　そういう子供たちが、これから新一年生、あるいは新しい学校に進む子供たち、そして進級した子供たちも含めて、これからの子供たちが健やかに、そしてそれぞれの力を遺憾なく発揮して伸びていく、そんな教育を私はこの国として目指すべきだと思うんですけれども、総理がその教育の重要性についてお感じになっておられることを是非総理御自身のお言葉で皆さんにお伝えをいただければと思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、勝部委員が教員時代のその心を込めて新入生を迎えるに当たってのお話を伺って、ちょっと胸が熱くなりました。 　私は、国力の基盤となるのは人材力だと思っております。そして、教育というのは人づくりの礎だと思っております。ですから、本当に何よりも大切に教育の質の向上、そして学校の教育現場、これはもう先生ももちろん無理をせずに余裕を持って一人一人のお子さんに向き合える、そういう環境づくりを進めていきたいと思っているものでございます。

○勝部賢志君　まさに思いのこもったお言葉をいただいて、ありがとうございます。 　しかし、実際に、子供たちこうやって学校に通うんですけれど、学校現場は必要な教職員も確保できない状況が今全国に広がっています。四月を迎えても担任の先生がいないという教室もあるということなんですね。 　文科省が実施した令和七年度教師不足の実態調査が三月に発表されたんですけれども、五月一日時点で、去年のですよ、五月一日時点で全国で三千八百二十七人、教師不足だということが分かりました。 　教員不足の原因は幾つかあると思うんですが、最大の理由は、やっぱり教職を目指す学生がどんどん減っていて、なりたい職業とは言えなくなっていると。それは、超多忙でブラックというイメージがすっかり定着をしているということだと思います。 　ある県で二〇二六年の新採用試験を行いました、教職員のですね。定員百三十名のところ二百六十名が合格したんですけれども、そのうちの六割が途中で辞退をしたと。結局、定員割れを起こして、二次募集をしたんですね。まさに、教職は今選ばれない仕事になっているという状況なんです。 　私は、このような状況を何とか改善したいと思っていろいろ取り組んできました。政府の皆さんにも御努力をいただいて、働き方改革も少しずつは進んできているんですけれども、いかんせん、このブラックなイメージを解消する、払拭することができないでいるんです。 　そこで、是非私は総理にお力をいただきたいと思っています。国を挙げてこの課題を解決するという、そういう強い思いを持って取り組んでいただきたい。今日は、是非総理に、私の責任で教職のブラックを改善すると言っていただきたいんですね。厳しい環境の中で今新学期迎えて頑張っている教職員の皆さんにも応援をしていただきたいと思いますし、教職を目指す学生が増える、そして、ひいては子供たちのためになることでありますので、是非総理に先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますけれども、その決意を一言お願いを申し上げたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、学校の教師不足、これはもう改善すべき課題でございます。 　学校の業務量管理の徹底など、この教職員の働き方改革、これは一層進めなければなりません。そして、教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図って、教師が子供たちお一人お一人と向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが大事だと思います。 　そして、文部科学省の答弁にはない範囲のことも申し上げますけれども、例えば奈良県の天理市で、今、一つ工夫がされて先進事例にもなっておりますが、教員の方々の働き過ぎや少し精神的な負担がきつ過ぎてお辞めになるというようなケースを防ぐために、親御さんからの様々な御相談とか、時には学校に対するクレームがあったりしますが、それを教師が全部抱えるんじゃなくて、別の場所で、教員のＯＢの方、もう退職された先生方などが全部引き取って、そしてまた、訪問をしたり相談をしたりして解決にまで持っていくという取組がスタートしました。これによってかなり教員の方々の負担も減り、働き過ぎという状況も改善に向かいつつあるという報告も受けていますので、先進事例の展開も、横展開も含めて取り組んでまいりたいと思っております。

○勝部賢志君　是非総理に先頭に立ってこの課題の解決に取り組んでいただきたいということを再度お願いを申し上げておきたいと思います。 　さて次に、中東情勢について伺いたいと思います。 　先ほどから、昨日もいろいろ議論がありました。トランプ大統領がイランに対して、ホルムズ海峡の開放を含めた交渉の結論を出せということで、そのリミットが明日の午前九時と、日本時間でいえばですね。本当に緊迫した情勢だというふうに思います。 　そして、今日になっては、日本は助けてくれなかったというようなＸの投稿もあったようでありますが、こういう状況も見ると、やっぱり今テレビを御覧になっている、あるいはラジオで聞いておられる国民の皆さん方も、本当に戦争早く終わってほしいという思いと併せて、日本も大丈夫なんだろうかという思いだって持っているかもしれません。 　そういうことも踏まえて、総理が今この状況をどのように把握をされ、どういう状態だというふうに認識をされているのか、是非国民の皆さんに向かって御発言をいただきたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　もう既に攻撃の応酬が一か月以上続いています。周辺国を含めて人的、物的被害が拡大して、エネルギー安定供給への懸念が高まっていることも深刻に受け止めております。とにかくホルムズ海峡における航行の安全確保、そして中東地域の平和と安定の回復というのが、これは日本に限らず、国際社会全体にとって極めて重要だと思っております。 　我が国としては、やはり対話を通じた問題解決、もうこれが重要だと考えております。トランプ大統領が先日の演説で言及しておられたイランとの協議、これが、タイムリミットもあるかもしれませんけれども、事態の鎮静化につながっていくということを期待しています。 　政府としても、今、国際社会と緊密に連携しながら、事態の早期鎮静化に向けてあらゆる外交努力を行っているところでございますし、これから私も首脳会談、電話になりますけれども、これも含めてやれる限りのことをやってまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　やれる限りのことを首脳会談も含めてというお話がございました。 　今総理が頭の中で描いておられるその首脳会談というのは、イランとの首脳会談というふうに受け止めてよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　昨日も答弁をいたしましたが、その首脳会談に向けましても準備を進めているところでございます。

○勝部賢志君　そのイランとの首脳会談で、総理が今課題として考えていて、交渉をする、会談をする大きなポイントはどんなところだというふうにお考えですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まだちょっと予断することは差し控えますし、中継が入っている中で詳細は申し上げられませんが、ただ、私が目指すのは、やはりホルムズ海峡の安全な航行、これを確保してほしい、そして、周辺国への攻撃、これがかなり激しく行われたということで、様々なインフラが破壊されますと、中東地域全体、この現在の情勢が収まったとしてもその後大変な状況が続きますので、そういったことも含めて話をしたいなと現段階で考えております。

○勝部賢志君　ありがとうございます。 　今日、茂木大臣にお越しいただいていますんですけれども、昨日電話会談を行ったという話で、内容のつぶさな点は全てを聞くつもりはないんですけれど、要点として、要はその調達とかホルムズ海峡の安全航行とか、そういう内容だったのではないかというふうに仄聞しているんですけれども、言える範囲で結構ですので、昨日の会談、どのような状況だったのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　昨晩、イランのアラグチ外相と、三月に二回既に会談しておりますが、三度目の電話会談を行わせていただきました。 　アラグチ外相の方から、現状、そしてイランの立場についての説明もお聞きをいたしました。その上で、私の方からは、今何よりも重要なことは、事態を早期鎮静化すると、そのためには話合いによる解決が極めて重要であると、このことを強調させていただきました。 　同時に、今総理の方からもお話あったように、ホルムズ海峡の安全な航行と。これは、単にそこから石油の供給を受けている国だけではなくて、原油価格の高騰と、これを通じて国際経済全体にも影響する問題だと。これ、決してイランにとっても、国際社会が今こういったところで苦悩している、イランが孤立することになってしまう、こういうことから、これについてすぐに自由な航行を求めるようにと。 　同時に、今、攻撃の応酬の中で、湾岸諸国のエネルギー施設、エネルギー関連施設に対しても攻撃が行われていると。これ、仮にホルムズ海峡が自由に航行できるようになってもその復旧等で時間が掛かってしまう、これがエネルギーの安定供給にも影響を与えるということで、そういった湾岸諸国に対する攻撃、これも自制するようにと、こういったことを強く働きかけをさせていただきました。

○勝部賢志君　大臣が冒頭におっしゃった、その事態の早期の収束というか、それがまず大事なんだというお話で、私も全くそのとおりだと思うんですね。 　ですから、総理がこれから両国間の首脳会談を行うときの一つの大きなポイントは、やっぱり事態の早期の収束と停戦、終戦ということだと思うんですね。そういうために総理が果たすべき役割というのは、私は非常に大きいのではないかと思っています。 　エネルギー調達も大事なんですけれども、やっぱり戦争をとにかく、とにかく止めようと。そのために会談を中心にしていくんですけれど、日本がその仲介役をやるということが、私は、ある意味仲介ができる国というのはたくさんないわけで、日本に対する他の国からの期待も大きいのではないかというふうに思いますけれども、そのことについてはいかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私も茂木大臣、外務大臣も同じように考えております。 　イランとも歴史的に関係を紡いできており、そしてまた、米国は同盟国でございます。そういった意味では、今委員がおっしゃったように、仲介になるかどうか分かりませんが、両方に対して意見を申し上げる、早期の鎮静化の重要性を訴えかける。 　そして、ホルムズ海峡の問題は、少しさっき茂木大臣も触れましたけれども、単にホルムズ海峡を使ってエネルギー、資源を輸入している国だけの問題じゃないですよね。これ、原油価格というのは市場で決まりますので、今米国でもガソリンが大変高いものになっている。だから、産出している国でも、世界全体的に上がっている。世界経済全体への影響も含めて、いろいろなお話ができるんじゃないかと考えております。

○勝部賢志君　イランとの首脳会談も今想定をしているということですし、アメリカともそのタイミングを今計っているというふうにおっしゃったというふうに思うんですけれど、冒頭申し上げたように、あしたの午前九時がリミットだというふうにトランプ大統領は言っておられるということでありますから、そのタイミングが私は極めて重要なのではないかと。とにかく今日中に何かそういう行動を起こすようなお考えがあるのか、そのタイミングについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　既に、トランプ大統領、先月来、大規模な攻撃を行うかもしれないと、こういう発言を何度かされる中で、時間については若干延期をしたりと、こういったことで来ておりまして、昨日までも、これはアメリカ、イランはもちろんでありますけれど、仲介の労を取っておりますトルコであったりとかパキスタン等々の国々とも日本としてやり取りをする中で、関係国を挙げて、この何というか、話合いによる問題解決に持っていこうという努力をずっと続けているところでありまして、もちろん今日もそういった努力は、世界全体でといいますか、関係国で続けていきたいと。 　そのために、トルコや、昨日もパキスタンの副首相兼外務大臣ともお話をさせていただきましたが、連携しながらそういった働きかけ、しっかりやっていこうということで確認を取っているところであります。

○勝部賢志君　日本が平和国家ということで、そういうことの期待が他の国からも非常に高まっているという状況の中で、是非、総理のそのような行動が鎮静化に向かうことを私たちも期待をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、原油、ナフサの供給不足についてお伺いをしたいと思うんですけれども、総理は、年内の必要な量は確保できているというようなことを、またこれもＸで強調されたわけですけれども、今日は調達を専ら担当される赤澤大臣にもお越しをいただいているんですけれども、総理がそのようにおっしゃった状況をもう少し詳しくというか、今日は国民の皆さんにもどのような状況なのかということ、詳しくと言いつつ端的にお願いができればいいんですけど、よろしくお願いをしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　かしこまりました。 　現下の中東情勢を受けて、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、全力で取り組んでおります。 　石油については、民間事業者と連携をした米国や中東の代替ルート、あるいは中央アジア、中南米といった過去に輸入実績のある国々からの代替調達や備蓄石油の放出を通じて日本全体として必要となる量を確保する取組を進めており、現状、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識をしておりません。 　また、ナフサについても、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しており、また中東以外からのナフサ輸入量の増加により川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばせることから、日本全体として必要となる量を確保しております。 　他方、足下では、御指摘のように、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下で、私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、重要物資の供給状況総点検を行っているところです。情報提供窓口も設け、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、融通支援をきめ細かく実施をしております。 　引き続き、中東情勢が日本経済に及ぼす影響についても注視し、事態の長期化も見据えつつ、国民の皆様の命、暮らしを守るため全力を尽くしてまいります。

○勝部賢志君　国内、まあ年内ですね、年内の状況は何とか確保できているという、原油でいえばですね、お話あったんですけれど、やっぱり考えなければいけないのは、この事態の長期化、あるいは、先ほど言ったように、戦争状態が仮に少し鎮静化しても、その供給状況というのはやっぱりいろいろまだ課題が残されているというふうに思うんですね。そういうふうに考えると、長期的な視野に立って見れば本当にこれで大丈夫なのかということは多くの国民の皆さん思っていると思いますし、また値段も高騰していくのではないかという不安を持っていると思うんですね。ですので、私は先を見た対応が必要だというふうに考えています。 　私ども、今年度の予算の中で、やはりガソリンの高騰、石油や灯油、そういうものの高騰に対する対策をしっかりこの予算の中でするべきだということを申し上げております。詳しくは後ほどまた議論をしたいと思うんですけれど、総理には、是非そういうことも一方でしながら、しかし、長期的に見ればやっぱり節電とか節約とかということもこれは対応すべきだろうと。これは、内部でも出ていますし、国民の皆さんからも声が上がっています。 　十分に確保できているから節約や節電は当面しないというふうにお考えなのか、それとも長期的なことを考えれば今すぐにでもやるべきとお考えなのか、その辺どのような考えか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　節約、節電というのは、これは家計でも、それから企業にとってもお財布に優しい話でございますので、様々工夫を、これは平時であろうが今のような状況であろうが皆様工夫をしていただいていると思います。 　その上で、現在でございますけれども、私は、経済活動に余りブレーキを掛けるような形で今すぐこのように節約をしてくださいと申し上げる用意はございません。ただ、これは今後の状況を見ながら臨機応変にしっかりと判断をさせていただきます。 　そしてまた、これから先の調達につきましても、今現在、アメリカでも相当増産をしてくれる、今日も、とある電話首脳会談を行いますけれども、そこは大きな産油国でございます。先般、カナダの首脳、訪日されたときにも、カナダも油売るよという話で、そういったことを一つずつもう逃がさずにしっかりと調達先を多様化する、こういったこともやらせていただいております。

○勝部賢志君　その節電、節約、いつのタイミングで総理が言われるのかということは、結構注目をしています。確かに、日本経済にマイナスの要素にもなるんじゃないかということも一方では懸念の点としてあるのかもしれませんが、やはり長期的に、ある時点に来てもう大変なことになったというようなことにならないように、長期的な視野に立って取り組むというのが総理としてやらなければならないことだというふうに思いますので、よろしくお願いをします。 　ちょっと予定をしていた質問幾つかあったんですけど、まだ更にあったんですけど、時間がもう来ましたので、一つ、厚労大臣もお越しをいただいています。ナフサの関係で、医療機関での調達が大変難しくなっているという声を私ども現場でも聞いています、私の地元の病院でもお話聞いているんですけど、その状況についてどのように今把握をされているのか、簡潔にお話をいただきたいと思います。

○国務大臣（上野賢一郎君）　総理からも、国民生活を守り抜くため、私と経済産業大臣、緊密に連携をして、命や健康を支える医療機器などの安定供給、必ず実行するように、そのような指示を受けているところであります。そういったことから、両省で確保対策本部を設置をいたしました。 　今、医療機器などにつきまして直ちに供給が滞る状況ではないと認識をしておりますが、今現在、川上から川下まで一斉点検、これを実施をさせていただいておりますので、状況を的確に把握をいたしまして、必要な場合にはほかの流通経路からの融通であったり、あるいは代替製品の調達、様々な方策を両省でよく検討をして安定供給に万全を期していきたいと考えています。

○勝部賢志君　総理が国民の前でしっかりと御発言をして、今大変いろいろ緊迫した状況にあることをしっかり説明をいただいて、国民の安心と、そして命と暮らしを守っていただく政治を是非やっていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で勝部賢志君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、後藤斎君の質疑を行います。後藤斎君。

○後藤斎君　総理、連日お疲れさまでございます。 　昨日は一ついいニュースがあったと思います。日本関係船舶が三隻目がホルムズ海峡を通過をしたということで、ちょっと安堵はしていますが、まだまだ、先ほど来お話がありますように、長期化というものを念頭に置きながらしっかりと対策をしていただくという趣旨で、総理並びに赤澤大臣から積極的な御発言をお願いをしたいと、冒頭お願いをしておきたいと思います。 　先ほども外務大臣からお話がありましたように、仮にホルムズ海峡が安全に通過をできる日が、できるだけ早く来ることをもちろん願っておりますけれども、そうなったにしても、この四十日余りの、中東のイラン以外の国でも石油基地並びにＬＮＧ基地が大きくダメージを受けているという報道に接しています。どの程度かというのはもちろん十分把握はしておりませんけれども、やはり供給量という、輸入が日本ができるというものが非常に限定をされていくという前提で、備蓄の放出や、また需要の抑制や、また輸入側の多角化ということをしっかりと考えていかなきゃいけないし、石油やＬＮＧ以外の、石炭の有効活用ということも含めて総合的な政策を展開していただく必要があると思います。 　まず一点目、今、二十三日の参議院の本会議で総理が、輸入の代替、ホルムズ海峡の通る以外の中東からの新しいルート、代替ルートの部分、さらには既存の過去輸入実績があった、余力があるという輸入国の多角化ということについても検討を、赤澤大臣に指示をして検討しているというふうに承知していますが、資料一枚目をちょっと御覧になっていただきたいんですが。（資料提示） 　そうはいっても、日本の今輸入をした原油、九〇％以上の中東からの、中質サワーという品質の原油に適した製油基地がほとんどであるという前提で輸入国の選定というものを具体化をしなければいけないと。これはもちろん赤澤大臣がしっかりとその辺は頭に入れながら検討を指示していると思いますけれども、やっぱり量を確保することも必要ですけれども、必要以外の適さない国から輸入をしても稼働率が減ったりということになりますから、やはりこの品質の部分で、これもちょっと私が整理をしたものなので、いろんな資料を基にですね、やはり原油、サウジからのやつは中質サワーという品質である。これに類するものは、アラスカの原油の一部、そしてブラジル、ガイアナ、そしてロシアという形になっています。それ以外は重質サワーとか超軽質スイートとか、いろんな形の形状というか、油質が違うという前提であります。 　まずこの点について、赤澤大臣、今の輸入代替国、中東以外からの部分で、例えばこの中で一番適していると思われるアメリカとかブラジルからの輸入の具体的なめどというものはお立ちになっているのかどうか、まず冒頭お尋ねをしたいというふうに思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、石油の油質についての御指摘でありますが、これ、本当重要な点でありまして、例えば米国からの油について言うと、基本的に軽いということ、あるいは金属を含んでいる、いろんなことを言われておりますが、我が国が備蓄しているものと混ぜてやれば今の日本の製油所で十分製油できるとか、あと、やはり過去に輸入実績のあるところ、中南米や中央アジアのものであれば我々実際それを精製した経験があるということで、何とか使えるものをできるだけ多く確保していこうというふうに思っております。 　その上で、九〇％以上ホルムズ海峡に依存しながら、例えば備蓄が一月半しかなくてもう既に非常事態宣言出しているような国ある中で、我が国は幸いなことに八か月はもう確保しておりますので、そんな中、しっかりその期間を延ばしていくということで、ホルムズ海峡に依存しないような調達を、しっかり代替調達やっていこうということで取り組んでおります。 　どこからどれだけというような御質問かと思うんですが、これについては、もう端的に言うとできるだけ多く、もう民間の方たちが油の質なども考えながら、しかも価格とかそういうことも考えながら、できるだけ多く調達するために民間企業が今本当に頑張っているところでありまして、政府としてはそれを応援をするという立場でございます。 　なかなか目標を立ててどこの国からどれだけということで取組が進められるような感じではありませんけれども、最大限取り組んでいくという姿勢でやっているところでございます。

○後藤斎君　今の赤澤大臣のお答え、ちょうどもう三十三年くらい前の米の緊急輸入のときと全く同じような答えかなというふうにも思いました。当時も、私、輸入担当者をしていたんですけれども、どの国にどのくらいの輸出余力があるのか、品質はどうなのか、何となくは分かっていましたけれども、実際、商社の皆さん方とも協力しながら入れたという記憶があります。 　その上で、いわゆるロシアからウクライナ紛争の前にはＬＮＧ共に原油を輸入しておりました。今も、現行の制度の中でも、バーレル六十ドル以下、そして経産大臣の輸入承認を取れば輸入ができると。もちろん、いろんな外交的な課題等あるというのは十分承知をした上で、やはり世界の一割の原油生産国であるロシア、そして余力があるというふうに言われており、インドや韓国は既に輸入の実際の交渉であるとか実際の輸入に入っているというふうな報道にも接しております。 　そういう意味で、これは本当に難しいいろんな課題があるとは思いますけれども、さっき赤澤大臣がおっしゃられた、できるだけ多く、できるだけ価格も安くということであれば、そういう選択肢も含めて、総理、ロシアの問題も含めてやっぱり考えるべき時期にあるのではないかなと。今すぐではなくても、もう少し検討しながらでも結構ですけれども、それも視野に入れながら対応し、しっかりと必要な輸入の量を確保できるかどうか、それによって需要抑制政策についても、国民の皆さん方にどういうふうなこれからお願いをしていくかに、それも輸入がどの程度安定するかによって変わってくると思いますので、その点について総理にお尋ねをしたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ロシア産原油の輸入につきましては、これはＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的か、日本の国益にとって何が必要かといった点を総合的に判断しながら適切に対応をさせていただきます。

○後藤斎君　多分そう言うだろうなというふうに思ってはいるんですが、いずれそういうことも含めて検討というか対応ができるような素地というものは残しながら、私は、後ほどもちょっとお尋ねをしますけれども、今、先ほどお話をしたように、石炭も、ＣＯ２、温暖化ガスの問題も含めて急ブレーキが掛かり、震災の後の十年ほど前は石炭火力発電所の稼働率というのは基本的には最高七五くらいまで上がっていました。現在はそういうふうないろんな環境規制等で五〇％程度まで稼働率が下がっているということであります。 　これは、中東ではなくて、オーストラリア、インドネシア等全然違うルートからの輸入。それで、基本的には、今、ＬＮＧが三三％ほど、石炭火力で二六％ほどですから、やはり全体のエネルギー構成というものを考えるときに、石炭の電力という部分で産業用の部分を増やすことによって、輸入のＬＮＧや原油と代替をしながら全体のフレームをつくっていくということが非常に必要だと思うんです。 　是非、その部分において、アメリカも、もう二月には軍関係の電力調達を、石炭の部分が一五％程度というふうにお聞きをしていますけれども、それを今後一年間で二〇％、三〇％ほど上げていくというふうな報道にも以前接しました。 　そういうふうな国に見習うということではありませんけれども、もう既に赤澤大臣、そういう御指示も出されているようでありますけれども、しっかりとやはり全体のエネルギー需給、そして国民生活、経済に影響を与えないということでは、石炭火力というものをしっかりと稼働率を上げながら、そしてそれを支える支援の仕組みも併せて対応していくことが必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　エネルギー確保は本当に、国民生活にとっても経済活動にとっても本当に重要でありまして、国家の生命線と言っていいと思います。 　現状、国内にはホルムズ海峡経由の年間ＬＮＧ輸入量と同水準の在庫を有しておりますんで電力の安定供給に支障はないと認識をしておりますが、その上で、ＬＮＧの消費を節約し、安定供給に万全を期すため、委員まさにそこを御示唆いただいたと思いますが、緊急的な対応として、非効率石炭火力発電の稼働抑制措置を二十六年度は適用しないことで石炭の稼働を高めることといたしました。石炭火力は一般的に他の火力に比べて燃料費が安いため、発電事業者の経済合理性に基づく判断の下、今般の措置によりその稼働が高まると想定をしております。 　石炭火力は、燃料の調達を中東に依存しておらず、電力の安定供給の観点から重要である一方、他の火力に比べてＣＯ２排出量が多いという課題があることは御案内のとおりですが、今後とも、エネルギー政策のＳプラス３Ｅの原則の考え方の下、電力の安定供給の確保、そして我が国にとって生命線でありますエネルギーの確保をしっかりやっていきたいと思います。

○後藤斎君　赤澤大臣、ある試算では、今五〇％の稼働率を、石炭火力のですね、六〇に上げても、ＬＮＧの年間の代替は五十万トン程度というふうにかなり少ないです。 　そういう意味では、もちろん環境負荷の部分というのはよく分かった上で、今まさに緊急時ですから、それから、これから更に今以上の緊急というか、負担をお願いする事態があるかもしれません。そういう部分において、対応ですね、稼働率を六〇目指すのか七〇にするのか、いろんなシミュレーションもう既にいろいろされていると思うんですが、そこはしっかりとやっぱり対応していただく必要があると思うんです。 　既に、ガソリンの小売価格百七十円程度、軽油は百五十八円という形で、目安という形で対応しています。先ほどいろんな委員からも、やはり、需要の部分、補助金の部分、いろんな指摘があった中で、私、やっぱり、第一次石油ショックの直後に、国民生活安定保護法であるとか生活関連物資買占め売惜しみ防止法、これは、いろんな目詰まりの中で、実際、医療現場、農業の現場、漁業の現場、それで物流業者の皆さん方の現場で悲鳴にも近い声が上がっているのはこれは事実です。 　確かに、トータルとしては需給はまだ大丈夫だと、しっかりまだ確保できるんだといっても、そうではないということであれば、今、ある意味では、行政指導というか、法律に明確に何の何条に基づいて指定する物資とか、そういう決め方ではないと思うんです。そういう意味では、コロナのときのマスクの指定も、国民生活安定緊急措置法で対応し、転売についての規制を掛けました。これは、コロナが蔓延をして、緊急事態宣言の直後くらいからの対応です。昨年の備蓄米のお米の転売についても、もう六月、もうめどが付いたというようなくらいで、やっぱり遅かったと僕は思うんです。 　そういう意味で、今、もし目安という形で百七十円とか百五十八円とか、さらには赤澤大臣が四月の二日から重要物資確保安定担当大臣という形で兼任をされているということであれば、その重要物資というのは、その指定物資とか、こういう部分に当たっていくべきだと思うんです。今価格が大きく上昇している部分もたくさんありますけれども、これから価格高騰が見込まれるという適用がこの法律は可能です。あわせて、石油需給調整法についても、価格の指定はなかなかしたことがないらしいですけれども、節電、抑制とか、そういうふうな抑制の部分にも踏み込んだ対応していますけれども、ここにも物流業者という規定は基本的にはありません。 　ですから、やはり総理、今トータルで足りていても、これからの将来的な需給がもっとタイトになる、不足をする可能性もある。もちろん、輸入代替という形や石炭の稼働率を上げることで全体の部分は今は足りているかもしれませんが、冒頭申し上げましたように、いずれ、戦争というか、ホルムズ海峡が通過をできるようになっても、石油基地、ＬＮＧ基地が大きくダメージを受けているという前提であれば、その量はしっかり今までどおりに入ってこないという前提でやはり考えていくべきだし、もうお考えに総理なっていると思うんですけれども、やはりこの物価三法とかも含めてしっかりと、もうこれから高騰が予想される、目詰まりに実際あるという前提でこういう三法の活用も含めてしっかりと御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、赤澤大臣中心に、例えば具体的には、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう政府から要請しております。また、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できないというお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請するなど、対策を強化して具体的な目詰まり事案の解消を進めています。 　後藤委員御指摘の、とっても懐かしい物価三法でございますが、例えば国民生活安定緊急措置法におきましては、物価が高騰する、またそのおそれのある場合に、生活関連物資等の価格及び需給の安定を図ることを目的として、標準価格の設定等の措置を行うことができるとされております。 　私が小学生だったときだと思いますが、オイルショックがありました。灯油やトイレットペーパーなどの四物資について標準価格を設定したけれども、極端な品薄など、市場の混乱という副作用が大きくて、その後、標準価格の設定に至った例はございません。 　現時点では、極端な買占めや投機的な転売の発生は確認しておらず、物価三法による強力な手法を用いるということは考えておりません。ただ、提供いただいた情報に基づいてもう目詰まりにきめ細かく対応していくということで、国民生活に支障が生じることのないように万全を期してまいります。

○後藤斎君　確かに現時点で大きく上がるということではないんでしょうけれども、いろんなＮＨＫの報道を見ても、昨日もニュース９でやっていましたけれども、やっぱりビニール製品が三割上がる、物流コストも上がる、食料品の転嫁、これからもっと進むでしょうけれども、いろんな物価が上がる上がるということで、やっぱり売惜しみ、買占めというのは当然あると思うんです。 　これ、赤澤大臣に御通告していますけれども、元々、やっぱり目安としての百七十円ガソリンリッター、そして百五十八円の軽油の部分、これもやっぱり一律なわけですよね。本当に物流業者であるとか国民生活に一番必要だと。もちろん個人の皆さん方も全部すくい上げるのがいいと思うんですけれども、もう今週では四十八円八十銭ですか、までリッター当たりの補助金の単価を上げています。これ、百七十円をめどとして、幾らまで上げればいい、いいというか、上限は決まっているんですか、補助金。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の措置については、総理からの指示をいただいて、物価高騰やそれに伴う実質賃金への影響などを押しとどめ、国民の生活、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、高市政権発足前の直近一年間が全国平均のガソリン価格が百七十八円であったことを念頭に、それを十分下回る百七十円程度に抑制するよう補助するという考え方でありまして、委員の御質問については、支給単価の上限については現時点で定めておりません。 　なお、中東情勢の動向やそれを受けた原油価格の水準も見極めながら、事態が長期化した場合には支援の在り方について柔軟に検討していくことにしたいと思います。

○後藤斎君　総理、もう四十八円八十銭だと一か月に五千億掛かって、二か月で予備費等を積み増した部分と令和八年度の調整費の部分を足して使い切ってしまうということも一部ささやかれています。多分そうなっていくと思うんです。 　ですから、一律に全ての国民、全ての産業界にその価格を適用するんじゃなくて、やっぱりここは絶対必要だというめり張りを付けて、この百七十円の適用を受けるのはこういう人たち、百五十八円の部分で軽油の部分はこういう人たち、物流業者の皆さんと、そういうめり張りを付けないと、いずれパンクして、やっぱり税金をどんどん注入して無尽蔵に膨れ上がったら、やはり生活の部分では百七十円だから大丈夫だという需要の抑制に自ら消費者の皆さん方はならない、そこのバランスというものをどう取っていくのかというのが非常にこれから大切になってくると思うんです。その点、総理、どういうふうにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私が百七十円をめどにと申し上げてこの補助をするということを決めた時点では、とんでもない金額にガソリンがなりつつあったという状況でした。これはもうガソリンも軽油も灯油も重油もそうなんですけれども、どっちかといえば、これ、需要を増やしてもらうと、需要促進じゃなくて、もう今生活やなりわいにお困りの方にとにかく応援をしたいと、一刻も早く応援をしたい、こういうことであの施策をかなりスピード感を持って決め、発表をいたしました。 　今後の見通しというのはなかなか予見し難いところはありますが、ありますが、何とか本予算を通していただきましたらまた予備費の活用なども可能となりますし、それからまだ、ちょっとこれから先、調達も今どんどんしているところですから、一律にこの金額のめどをここにお示しすることはできないわけでございますけれども、あらゆる手段を排除せずに臨機応変に対応させていただきます。それだけはお約束させていただきます。

○後藤斎君　原油の話、これからも本当に厳しい状況続くと思うんですけれども、しっかりと総理のリーダーシップで対応を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、レアアース土、これ総理も非常に御関心のある、南鳥島で二月に試掘が「ちきゅう」を使って行われたと。お聞きをすると、千トンの泥、レアアース土じゃなくて泥水を吸い上げて、今国内に持ってきて製錬等をしているというお話をしていますが。やはり、どんなに高くてもいいというものでも、これも、先ほど赤澤大臣が、できるだけリーズナブルな他国の、代替の国として原油入れていきますよというお話もありましたけれども、でも、やはり経済安全保障上ででは、やっぱり国産化をできるというのはすごく良いこと、正しいことだと思います。 　ただ、資源量の確保はある程度済んでいて、一千六万トンくらいあるというふうに言われていますし、採掘、採鉱技術というのが、今回の「ちきゅう」の部分で、来年、本格的な二月に試掘という部分での、本格化の部分をするとお聞きしていますけれども、そこまで進んだと。 　これから、製錬の技術の確立と、輸送コストをどう低減するかと。でも、いろいろ聞いていくと、何かちょっと違うなという。今日、小野田大臣に来ていただいていますけれども、今までどのくらいの予算をこの南鳥島の部分で、昨年度の補正も含めて、そして今年の令和八年度の予算成立した以降、このレアアース土の開発等にお使いになっているのか、まず冒頭お尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　ちょっと、今までというと、十年ぐらいになるんで、そこはまた事務方からと思うんですけれども、一連の、この今回の、来年二月以降、レアアース泥を一定量採取し、南鳥島を活用して、分離精製までの一連プロセスを実証実験することと。これらの一連の実証実験に向けては、令和七年度補正予算で約百六十四億円を措置しておりまして、その一部を南鳥島における脱水施設等の施設整備にも充てる予定でございます。

○後藤斎君　まだ、お聞きをすると、今、小野田大臣がおっしゃられていただいた脱水施設と、これをしないと、水のまま、泥と水を一緒に持ってきますから、それを乾燥機みたいなやつでそのまま圧縮して、まあそれも五分の一くらいにしかならないというお話も聞いていますけれども、やっぱり、建物、上物を建てるんであれば建築基準法の許可が必要でしょうし、寝泊まりをする人も必要でしょうし、いろんな開発、整備というのが必要だと思うんです。 　その部分の進捗状況というのは、例えば脱水機、脱水施設というのを来年二月までには少なくとも造り上げておかないと、もう「ちきゅう」が派遣してというのは来年二月の部分とお聞きしていますから、それに間に合わなくなってしまいますけど、今の開発というか施設の整備の状況というのはいかがでしょうか。

○政府参考人（井上諭一君）　済みません、事務的な話なので、当方からお答えさせていただきます。 　現在、補正予算を活用して調達等、また今委員御指摘のとおり、建築基準法等、関係の省庁と協議をしております。百六十四億円のうち、施設は、遠心分離機やプレス、圧縮機、そういったものを、関係するメーカーともどのような機器を導入するのか打合せをしているところでございます。

○後藤斎君　大臣、まあそういうふうなことを言うと思ったんですけど、やっぱりほとんど準備できていないんです。このままだと多分間に合わないです。 　土地所有の関係もすごく、総理、複雑らしいんです。防衛省や林野庁や国土交通省それぞれが対応して、何か一回造ったらそれを取り壊して原状復帰しなきゃいけないとか、何かよく分からないことがいろいろ今起こっているらしいんで、やっぱりこれ大臣、しっかりまとめて、総理がおっしゃっているように、この本当にレアアース土、南鳥島付近のレアアースがもしかしたら、すぐではないと思います、五年後、十年後か二十年後か分かりませんけれども、レアアースという存在を国産ができる状況にあるかどうかの、総理、勝負だと思うんです。そこを、何かいろんな省庁がというのはよく分かるんですけど、分かった上でしっかりと対応しなきゃいけないというふうに思うんで、大臣、そこの部分しっかりと答えてください。

○国務大臣（小野田紀美君）　先ほど事務方から答弁あったことを繰り返しませんけれども、先ほどの脱水機等の設備を搬入してレアアース泥を製錬する一連の工程を実施して経済性を評価すると。これ、今回、今実証実験を内閣府でＳＩＰでやっているので、じゃ、そこからどうするのかという取組に関しては、この経済性を評価して、様々な状況を勘案して、どこがやるのか、連携してやるのかというところ。これ、今ＳＩＰの実証実験なので、その後に関しては、先生方の御意見も踏まえながら、しっかりと経済性を評価してやっていきたいというのが考えでございます。

○後藤斎君　そして、それに本格的な採掘、商業化ということになると、総理、「ちきゅう」はもう、今の一号とあえて言いますけれども、もう二十年前に竣工して二十年たちます。そろそろ大規模改修かメンテをするか、新しい船を、今度、採掘専用船になるかもしれません、その開発やオーダーにしっかりもう入らなきゃいけない時期だと思うんです。 　是非、これも小野田大臣じゃないというふうに言われるんで、誰が答えるのかよく分かりませんけれども、しっかりとその辺は省庁横断でやらないと、総理、これ多分進まないです。後のちょっと花粉症もそうですけれども、省庁横断でやらないと何も進みません。ちょっとその辺、最後に確認だけさせていただきたいと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　確かに、産業規模になってくると本当に省庁横断的にやらないと難しいところなので、私だけがちょっと幅を超えて答弁することはできないんですけれども、とにかく、我々としてはＳＩＰの実証実験をしっかりやって、そして、その経済合理性をしっかり見た上で、産業規模の施設や採掘船の製造、建造、購入に関しては今後また各省庁と検討してまいりたいと思います。

○後藤斎君　安定し過ぎて何か新鮮味がないんで申し訳ないんですけれども、総理、「ちきゅう」は二十年前に建造した、二十多分四、五年前に発注をしたと思うんですけれども、当時五百億程度掛かったと。今は造り手がもう日本の国内にいないし、技術もないと。海外に出すのか、自前でもう一回するのかと、そういう企画や設計や開発、お金を出すという段になると多分一千億から二千億、それ以上掛かるという、時間軸も五年、十年掛かると。そうなると、やっぱり十年後しか商業化できないということです。 　ですから、それはしっかりと前倒しをするようにお願いをしたいというふうにまず言っておいて、花粉症の話に移りたいというふうに思います。 　私もちょっとひどい花粉症なんですが、実は花粉症緩和米というのがもう二十五年前に農研機構で開発をされて、食べて花粉症が良くなる、ないしはブレーキが掛かると、これ赤澤大臣もそうだと思うんですけれども、という形で、もう二十五年たってもなかなか進みません。これも、農水省、厚労省、いろんな部分、食品だ、薬だという形で進んでいません。 　花粉症の全体像というのは、資料三に、三年前に閣僚会議で全体像というのを、基本的には発生源対策という形で、今の杉を切って花粉が飛ばない杉の木にしていくというようなことを中心にお金を使ってやっているようですけれども、それで、これが発生源対策、それで飛散対策。で、発症、暴露対策という中の一つとして、今私が触れた、ちょっと黄色になっていると思うんですけど、杉花粉症米の実用化に向けた臨床研究を実施と、これも二十年もやっています。 　今、杉が少しようやく一服して、今ヒノキになっています。パナソニックさんの調査では、一日当たり花粉症の経済損失というのは二千四百五十億円だそうです。一か月で七兆円、二か月で十四兆円、すごいです。だるくなったり、目がかゆかったり、もう本当そうですね。私もその一人なんですけれども、三十年前、二十五年前にこの花粉症米というのが開発された当時は、罹患率は三〇％弱でした。それが、年間、今十年ごとに一〇ポイントずつ上がって、現在は五〇％、半分の国民が花粉症に罹患をしているというふうに言われています。 　農水大臣も来ていただいていますけれども、もう時間がないので簡潔にお願いしたいんですけど、今使っているこの花粉症緩和米、花粉症米に対する予算の措置と、そして、今、医薬品で開発しようということでは、これアレグラと同じになっちゃうんですけれども、なぜ機能性食品から医薬品という形でこの花粉症緩和米変わったのか、この二点について併せてお尋ねします。

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、現状、令和六年度補正予算で二千百万円、令和七年度補正予算で五千万円を付けまして、この臨床試験の実施に向けた動物試験などをまず実施をしているところであります。 　その上で、なぜ医薬品、食品ではなくてですね、医薬品の方向でというお話ですけれども、花粉症緩和米は、これまでの研究により杉花粉症に対する治療効果が期待できることから、まずは医薬品としての開発を目指しているところであります。食品として進めてはという御意見も承知をしておりますが、食品の場合には明確に治療効果をうたえない、そして、花粉症緩和米というこれまで食経験がないものであり、様々な消費パターンを想定し、幅広に安全性などのデータを取得する必要があるといった課題があると考えております。 　農林水産省としては、食品、医薬品いずれであったとしても、まずは農研機構で動物試験などをしっかりと行いまして安全性や有効性を明らかにするための取組を進めていきますし、先生おっしゃるように、いつまでも実用化がされないということでは困りますので、主体性を持って取り組みさせていただきたいと思います。

○後藤斎君　大臣、本当、二十年前、十年前と違って、私、しっかり対応するというふうに明確に言っていただいたんで。 　総理、この資料四にちょっとまとめさせていただいたんですが、やっぱり、一日五グラムから二十グラム取ると、当時の初め、当初の治験では緩和をしたり改善効果が見られるという形で、要するに、食べながら、お米として食べながら、まあそれだけ食べるわけじゃありませんから、はくばくのあの十六穀みたいな形でお米に混ぜるということになると思います。 　ですから、しっかりとこれをやっていただければ、やっぱり経済損失が先ほどお話しした十兆円を超える、そして、実際の治療費とかマスク代とかを含めると、罹患しただけでも十兆円という大きな金額になる。この辺についてしっかりと、政府全体でこの花粉症緩和米、今日テレビやラジオで聞いている人も含めて、しっかりとした対応を総理がしていただけるということでお話をいただければと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　農研機構の研究については私もよく承知をしております。今はもう植物工場でもこういったものが作れるというようなことでございますので、大変期待をいたしております。 　これ、先ほど農水大臣答弁しましたけれども、食品として扱うと確かにこれに効きますという宣伝、うたい方はできないということで、今のところ医薬品としての開発を念頭に置いております。 　でも、一人でも多くの方がつらい思いから救われますように、実用化に向けた歩み、しっかり一つずつ進めてまいりたいと考えております。

○後藤斎君　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で後藤斎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、原田大二郎君の質疑を行います。原田大二郎君。

○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。 　本日は、質問の機会を与えていただき、委員長を始め多くの理事の皆様に感謝を申し上げます。大変緊張しております。 　私からは、高額療養費制度の見直しに対する政府説明につきまして質疑をさせていただきます。 　政府側は、高額療養費制度見直しの批判に、繰り返し、丁寧な説明をするという言い方を繰り返すばかりです。まるで、納得が得られないのが政府の説明不足、又は国民が理解をできないでいるからかのような言い方でございます。 　しかし、そうではありません。国民は、また当事者である患者さんたちは理解をしていないのではなく、むしろ十分に理解をしたがゆえに納得できない。このままでは治療を諦めざるを得なくなる、生活が破綻する、子供の進学を諦めざるを得なくなると心の底から嘆き、不安と絶望に押し潰されそうになりながら、命懸けで修正を訴えているのです。政府は論点をすり替えないでいただきたいと思います。 　政府は、その切実な声を軽々しく否定して、受診抑制は起きないなどと平気で言い、他方で、医療費抑制効果の中に受診抑制による千七十億円を機械的に見込んでいます。受診抑制は起きないと言いながら、受診抑制による財政効果は見込む。この説明は、非論理的かつ極めて不誠実です。 　是非、受診抑制は起きないというその根拠をお示しいただき、そして、千七十億円に上る受診抑制効果の試算との整合性を総理としてどう説明をされるのか、明確にお答えください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　このテーマで厚生労働大臣がいないことに今気が付きました。 　今回の見直しでは、専門委員会で、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計の収支状況の事例をお示しするとともに、収入ごとに家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較した資料も提出して御議論いただくということなど、様々な角度から延べ九回にわたって丁寧に議論を重ねたと承知しています。 　その結果を踏まえて、昨年度の案と比べますと、負担上限の額について負担の増を超えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設け、現行の多数回該当のケースより負担額が上回らない仕組みとする、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、この長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化しております。ですから、必要な受診が抑制されるとは考えておりません。 　それから、先ほど、医療費の増減効果、これが示されたじゃないかという御指摘ですが、今回の予算案では、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算していますが、これは過去の見直し時と同様の取扱いでございます。 　なお、制度改正の影響が実際の受診行動にどう影響するかというのは、これからもよく注意する必要があると私は考えます。その点は丁寧に検証をしてまいります。

○原田大二郎君　是非丁寧な検証をしていただきたいと思うのでありますけれども、この高額療養費制度の使っている患者さんというのは、多くががんや難病の患者さんで、治療をやめればそのまま命に関わる患者さんたちでございます。後から修正をするということでは間に合わないということを一点強く申し上げておきたいと思っております。 　総理にお伺いしたいのは、がんや難病の患者さんや当事者の方たちの声を聞いた上で、どのようなアクションを取るのかということでございます。 　先日の厚労委員会で全がん連の天野理事長は、月ごとの限度額について、更なる抑制を引き続き検討すべきであり、この具体的金額にはなお議論の余地があると述べられ、月額上限の引上げに全く納得していないことが明らかとなりました。 　このまま患者団体の声を無視して負担増を強行するのか、それとも、一旦見直しは凍結し、再度専門委員会を開催し十分な議論を尽くすのか、二つに一つであります。昨年の修正、再修正、凍結の経緯を考えれば、十分な協議を行うべきでございます。その点を明確にお答えください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　高額療養費制度見直しに当たりましては、患者団体の方も参画した専門委員会で、八回にわたる議論で見直しの基本的な考え方について合意をして、令和八年度予算案が閣議決定される前日、十二月二十五日に開催した第九回で、具体的な金額をお示しした上で御議論をいただいております。 　今回の見直し案、昨年の案と比べて、先ほど紹介したので割愛をしますけれども、長期療養者や低所得者に十分配慮したものとしております。今回の見直しは、患者団体を始め、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと聞いております。ですから、一旦立ち止まれという御趣旨かとは思いますけれども、今これを凍結するという考えではございません。

○原田大二郎君　今、十分に議論があったと言われましたけれども、その後、直後にですね、患者さんたちの月額上限の引上げは十分な、まだまだ抑制しなくてはならないという声明が出ているわけでございまして、その点、最も重要な部分に関しまして、十分な議論、納得していないということが言われているわけでございますので、もう一度しっかりと凍結をいたしまして再協議すべきであるというふうに訴えたいと思います。 　また、先日、上野大臣から、選挙もあったため専門委員会が今年に入り開催されなかったと答弁がありました。大変に驚きました。しかし、解散は総理の責任において決断されたわけであり、このままでは、患者団体の月額上限の引上げ、その見直しを求める声をかき消したのは総理の判断と言っても過言ではないと言えます。 　まず、その認識についてお伺いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　厚生労働大臣から選挙があったから専門委員会を開かなかった旨の答弁があったということでございますが、先週金曜日の委員会で、誤解を招く表現であったという趣旨の答弁があったと承知をいたしております。

○原田大二郎君　どう誤解をするのかというのがちょっと難しいところでございますけれども、選挙があったので、その後の行われるはずだったかもしれない協議が開かれなかった、その可能性について言及されたわけでございます。そのまま言葉を受け止めるべきではないかと思っております。 　また、もし選挙があったからではないというのであれば、やはりそういった声が上がっておるわけでございますので、もう一度患者団体の皆様の声を聞くための専門委員会を開催し、そこで十分な納得が得られてからこれを実施すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど来申し上げておりますけれども、この高額療養費制度の見直しに当たっては、昨年十二月五日の超党派議員連盟の御提言も踏まえて、患者団体の方も参画した専門委員会で九回にわたって丁寧に議論を積み重ねた上で案を作成するというプロセスを踏んでおります。ですから、患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと考えております。 　ですから、今年八月の施行前に改めて専門委員会を開催することについては考えておりません。むしろ、見直し内容の丁寧な説明や年間上限などの円滑な運用などの準備、こちらに万全を期す、その考えでございます。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　このまま負担増が強行されてしまえば、多くの患者さんが経済的負担を理由に標準治療を諦めることが予測されます。 　お手元の資料を御覧ください。こちらは、本年三月に発表されました、国内における、国立がん研究センター中央病院、愛知県がんセンターで行われた、二か月以上抗がん剤治療を受けているがん患者さんを対象に行った経済的負担についての研究でございます。 　主な発見は、その患者さんたちの六九％の方が経済的な困難を抱えているという結果が出たのでございます。そしてさらに、それは、大学生以下の子供たちが多い世帯、また診断後に収入が減少した世帯やローンや奨学金がある世帯、そういった方において非常に経済的負担が大きいということ、そしてまた、その下の方に行きますと、約六割の方が、例えば貯蓄を取り崩すであるとか借金をするであるとか、そういったようなことをしているということ、そしてまた、患者さんたちにおきましては、どれぐらいまでであれば月額の負担ができるかということで、約五六％の方が六万円以上は厳しいと、このような結果が出ているのでございます。 　後ろの方を見ていただきますと、今回の高額療養費制度の改正によって月額どれぐらいの負担が必要になってくるかということをお示ししておりますが、非常に高い額、これ払っていかなくてはならないということになっておるわけでございます。現下の物価高、また生活不安や将来の不安が増す中で、今回の負担増によって治療を中断せざるを得なくなる方が増えることは火を見るより明らかでございます。 　そしてまた、先ほどから説明されていらっしゃる多数回該当、また年間上限額の設定、こういったこともございますけれども、この年間上限額につきましては、下の表を見ていただきますと、これは償還払いとなっておりまして、例えば年間、月額上限のぎりぎりその下、以下だった場合は、十二か月以上その額を払い続けなければならないわけです。立替払をしなくてはなりません。ですから、これがあると言われても、借金ができない方、そういった方は治療を諦めざるを得ないという状況でございます。臨床現場で二十年医師としてがん患者さんやその御家族と向き合ってきた人間としては、本当にこのことは悔しく、申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。 　総理、経済的理由で治療を諦めざるを得なくなる患者さんの気持ちを考えたことがあるでしょうか。この八月と来年の八月の二回にわたって行われる月額上限の引上げにより治療を諦めざるを得なくなる患者さんは、まさか総理ががんや難病で苦しんでいる自分たちに更なる経済的負担を強いる改革をするなど夢にも思っていなかったのではないかと思います。総理、治療を諦めざるを得なくなる患者さんたちに対して、どんな言葉を掛けられるつもりですか。納得できる言葉、希望を持てる言葉を是非お願いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今回の見直しでは、例えば、本年八月の見直し時点で多数回該当となっている方の負担は増加しない、現在高額療養費を利用されていない方であっても年間上限によって負担額が減少する方もいらっしゃるなど、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化しており、必要な受診が抑制されるとは考えておりません。 　今回の見直しは、この高額療養費制度を将来の世代にも引き継いで、安心して医療を受けられるようにするためのものでございます。 　新たに創設する年間上限について、専門委員会では、現物給付化するためのシステム整備を待つんではなくて、まずは償還払いであっても早急に実現を図るということが議論の到達点となっております。今年八月から開始するということが患者の皆様の意向にも沿うものだと考えております。

○原田大二郎君　患者さんの意向に沿うかどうかと言われましたけれども、これからがんに罹患を、診断をされ治療を受ける患者さん、例えば月額上限まだ達さなかった場合、十二か月間また高額な医療、治療費を払わなくてはなりません。それはまた、年間上限の償還払いになっておりますので払い続けなければいけないわけで、そういった、先ほども言いましたとおり、借金ができない、またお金がない方は治療を諦めないといけないわけでございます。是非、そういった現物給付ができてから少なくともこれを始めるべきではないかと思うのでございます。そうしなければ治療を諦めてしまう患者さんが出るわけで、それは患者さんが望むことではないというふうに私は思うのでございます。 　続きまして、ナフサの不足に関する医療機器につきまして、また供給不安定化につきまして、また価格高騰につきましてお伺いしたいと思っております。 　昨日の予算委員会、本日もでございますけれども、勝部委員の方からも質問がありましたナフサ由来の医療器材につきましては、医療機関等で四から六か月程度は供給が確保される見通しがあるということが説明がありました。ただ、これはまだ、これから医療機関においての器材の高騰であるとか、そういったところに関しては現在の予算ではカバーされていないわけでございます。 　是非、今回公明党と立憲民主党で共同提案いたします予算修正案、この点も含めました支援を含めた予算を出しておりますので、これを是非進めて、また応じていただきたいというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　現在、ナフサについて、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しているということは、国民の皆様に何度も発信をさせていただいています。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばせることから、日本全体として必要となる量を確保しております。 　医療機器などについては、これまでに把握した懸念、課題について速やかに対応を行い、例えば小児用カテーテルや滅菌用の酸化エチレンガスについて、案件ごとに供給の偏りや目詰まりの解消ができてきているところであります。直ちに供給が滞る状況ではないと承知しておりますが、人命に関わるものを最優先に配分されるよう、引き続き、一斉点検により的確に状況を把握するとともに、代替製品の世界全体からの調達や石油関連製品の融通支援などを通じて医療関連物資の安定供給に取り組んでまいりたいと思っております。 　予算について御指摘がありましたけれども、必要な石油の量、石油製品の量は全体として足りているという認識の下の目詰まり解消に今励んでいるところでありまして、現時点において直ちに供給が滞るという事態に陥っているものではなく、今後の状況も必ずしも見通しが立てられるという状況ではありませんので、必要な支援策を具体的に検討できる段階にはないことから、予断を持って判断することは困難であると思っています。このため、補正予算の編成が現時点において必要とは考えておりません。

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。

○原田大二郎君　今政治に求められているのは、制度を前に進めることではなく、命と暮らしをしっかり守っていくことでございます。 　本日は大変にありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で原田大二郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、司隆史君の質疑を行います。司隆史君。

○司隆史君　公明党の司隆史です。 　本日、高市総理と初めての質疑の機会をいただきました。国民の皆様の安心と希望を届ける、高市総理の決断、その可能性は無限大、私、初めて質疑をさせていただく私の情熱も無限大です。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 　今日は高市総理に、国民の、現場の国民の皆様のお声をお届けをさせていただきたいと思っております。 　この週末、私、地元の方々とお会いをさせていただきまして、困窮する事業者や御家庭の方々とお話をしてまいりました。イラン情勢長期化する中で、共通していたことは、実感ある即効性のある支援をしてほしい、また、長期化する、その長期化に備える見通しのある支援をしていただきたいというお声でございました。しかし、本予算、来年度予算については、このイラン情勢についての対応、全く対応をしておりません。 　昨日、立憲民主党、公明党で修正案を提出をさせていただきましたけれども、暮らしを守る、原油高、物価高を対応するものを詰め込んだもの、まさに国民の皆様の願いがこもったものでございます。今、野党の皆様に賛同をお願いをさせていただいておりますけれども、是非とも高市総理に御決断、また御賛同をいただきたいと思っております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　原油価格の高騰が、今、国民生活や事業活動を直撃をし、影響が深刻化をしております。昨日、原油の先物価格、一バレル百十五ドルまでの上昇ということで、イランでの軍事作戦が始まった先月の上旬以来の高値水準でございます。さらに、昨日、日銀の地域経済報告の場におきまして、原材料の調達の見通しが立たず生産量を調整をしている、また、原油価格の高騰、資材の供給停止、節約志向が高まっている、商品が提供できなくなっているというような報告がございました。 　私自身もその実感を感じております。といいますのも、我が党で実施をしている現地調査がございまして、段ボール製造業の方は重油価格が一・五倍、タクシー事業者からは燃料価格が前月の二倍、農業関係者からはビニールハウスの暖房で使う重油の高騰、医療現場でも海外からの手術器具が高騰しているというようなお声をいただいております。 　実は私自身も地元のプラスチック関連業者の経営者の方とお話をいたしまして、物価高騰にイランの情勢、ダブルパンチ、今後の見通しが立たず、廃業も検討しているというような切実なお声があったわけでございます。その影響は既に幅広い分野で顕在化をしております。 　先ほど質疑ございましたけれども、節電等についてです、節約等について、総理は、まずは経済活動にとどめないように進めていくべきであるというお話がございました。であれば、長期化に備えるような対策を打つべきではないか、中小零細企業、そして医療分野を持続可能とするために、経済対策等を踏まえて対策を打つべきであると思っております。 　今、総理のこの状況における認識、対応、どのように思っていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　電力については、今すぐ支障が出る状況ではございません。 　現時点で中東情勢の日本経済への長期的な影響について予断するというのは困難ですけれども、政府としては、物価高対策を盛り込んだ経済対策、令和七年度補正予算、これまだ執行中ですので、着実かつ迅速に執行するということ、それから、今般のイラン情勢を受けて原油価格が高騰するという中で、先月十九日からガソリン、軽油、また重油、灯油などに関して緊急的激変緩和措置を実施しております。実際に価格は下がっております。それから、先月二十四日に令和七年度予備費を活用して七千九百四十八億円を措置しましたので、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保するということなど、必要な対応を行っております。 　それから、原油や石油製品については、もう備蓄放出、それから代替調達を通じて日本全体として必要となる量は確保されています。国内での流通過程において行き届いていないケース、つまり目詰まりについては、もう今、赤澤大臣が必死で取り組んでくれておって、かなりきめ細かく対応している最中です。 　ナフサや海外で生産される石油製品由来の医療部材などにつきましても、これ中東情勢で供給制約を受ける可能性がある燃料以外の重要物資についても、これは直ちに供給が滞ることはないですけれども、安定供給の懸念があるので、赤澤大臣の下で安定供給確保のための政府横断的な体制を構築して、個別案件にかなり細かく対応を始めております。 　それから、中小企業・小規模事業者の方の声を聞いてきてくださったということでございますが、これも特別相談窓口の設置、それから資金繰り支援の拡充、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請などの支援措置を講じております。 　とにかく、物資の需給状況というのをしっかり注視するとともに、物価高が需要面に与える影響も見極めて、経済財政運営には万全を期してまいります。

○司隆史君　様々、供給等を含めて対応するということをやっていただいておりますけど、それでも今現状としてお困りのことがもう顕在化しているわけでございまして、経済活動をしっかりと支援するような見通しを立てていただきたいということなんですね。 　そのための経済対策を打っていただきたいということでございまして、その内容を修正案に入れさせていただいておりまして、改めて総理、そういった方向性、支援は、対応はしますけれども、経営をしっかり下支えするような経済対策打っていただけませんでしょうか。総理、いかがですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　見通しということですが、なかなかないような事態ですので、そう簡単に見通し示せるものでもないんですけど、ただ、我が国においては、これも繰り返し申し上げていますけど、ホルムズ依存度が九〇％を超えるような同様な、我が国と似た国で、在庫が一月半しかないと、備蓄がですね、で、もう非常事態宣言出しているような国と比べて、少なくとも、繰り返し総理からも発信しているとおり、必要な量は確保をしているわけです。その上で、目詰まりがあれば解消に努めております。 　これ、どこで目詰まりが出るか。なかなか、予想外のところで出ることもあるのでスピード感を持ってやりたいと思っておりますし、加えて、ある意味、玉はちゃんとあるのになぜ出てこないと、あるいは、なぜ何か今までと同じだけの玉があるはずなのに価格上がるんだみたいなことは、我々、流通過程にもかなり、口を出すという言い方はあれですけど、しっかり事態を調べて、なぜそういうことが起きているのか。逆に言えば、コストが上がってしまったところについて言えば、しっかり価格転嫁ができるように、ちょっととにかくやらなきゃいけないことが本当にたくさんあるんですけど、全力でありとあらゆるところに目配りをしてやっていきたいというふうに思っています。 　その上で、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けとか、ああいったものの金利を引き下げたり、価格転嫁の要請あるいは相談窓口、総理からもお話ありましたが、一定の支援措置については既に講じているところであります。 　今後の状況をよく注視しながら臨機応変に万全の経済財政対応をやっていきたいと、そういうことでございます。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕

○司隆史君　ありがとうございます。 　私が申し上げたいのは、見通しを、明確に立つ、経営の見通しが立つ対策を打っていただきたいということですので、是非検討をいただきたいと思っております。 　続きまして、家計についてお伺いをさせていただきます。 　昨日、我が党の佐々木議員の方が、電気、ガスの支援の継続、給付についてお願いをしたいということでお伝えをさせていただきました。先ほどの答弁にもありましたけれども、昨年の補正で世帯八万円の支援させていただいたということ等がありましたけれども、継続的に物価高は進行しております。ガソリンの暫定税率廃止についてもイラン情勢でその効果を吸収しておりますし、また、四月から電気、ガスの補助が終えて、家計への圧迫に追い打ちを掛けているというふうに思っております。 　先日、地域の商店街を歩いておりましたら、お買物に走るお父さん、お母さんから、口を開けば食料品、日用品の値上げ、混乱をするお声をいただきます。卵が高い、香料、香辛料の値段が上がった、マヨネーズも高い。年明け以降、一月から四月で値上げする品目、品目数、御存じでしょうか。約四千品目でございます。マヨネーズはこの四月から最大一〇％の値上げ、この五年間で何と五割という値上げでございまして、あらゆる物価が今上がっているという実感が国民の皆さんの思いであります。 　昨年、補正で、厳しい状況で判断をしたのであれば、今後のイラン情勢も踏まえて更に厳しくなるような国民生活の感覚でございまして、電気・ガス支援の継続と給付による支援、継続をし、やるべきではないかというふうに思います。 　この四月から子供たちは学校に新入生で入られますけれども、子育て世帯、何とか家計をやりくりする子育ての方からは、食べ盛りの子供がお代わりができない、そんな社会になってほしくない、おかしいという切実なお声もいただいております。 　総理、是非、御家庭に安心をお届けをさせていただきたい。先ほど、ガソリンの補助金についても御家庭を応援したいというお声もいただきました。改めて、御家庭を応援していただきたいというふうに思いますけれども、総理の御認識、済みません、これは総理の思いを聞きたいので、御認識いただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　御家庭を応援したいという気持ちは一緒です。昨年十月二十一日に内閣総理大臣になって真っ先に取り組んだ仕事は、物価高対策のための経済対策をつくり、そして補正予算を組んだ。随分たくさんの項目を、金額が多いとお叱りもいただきながら、でも成立させていただき、今も執行中ということでございます。その思いは一緒です。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　今委員からは、電気・ガス料金について特にお話がありました。これ、昨日もお答えしていますが、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されますので、それが一般的ですから、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないということ、それから、三月までは寒い期間の支援ということがありましたけれども、標準的な世帯では四月以降は電気・ガス使用量自体が減少しますので、電気・ガス料金支援の終了を考慮しましても、一月から三月と比較して四月の電気・ガス料金、これは減少する見込みだと思っております。ですから、現在御審議いただいている令和八年度予算にその電気・ガス料金支援というものは含まれておりません。 　まだこの本予算をお認めいただいていないので、その先のことは申し上げませんけれども、あらゆる状況を見ながら、経済財政運営には万全を期してまいります。

○司隆史君　夏以降を含めて本当に暑い季節になりますし、先ほど、その先については今申し上げられないということだったんですけれども、本年度予算、来年度予算は来年度のための予算でありまして、是非、今後想定されるような御家庭の負担について対応をしていただくという意味で、その内容を踏み込んだ修正案に是非とも御賛同をいただきたいというふうに思っております。 　最後に、時間が参りましたので、最後の質問とさせていただきます。 　地域の皆さんからは、総理のこのイラン情勢に対する対応について様々お声をいただいております。総理は、女性初の総理であり、情熱的で分かりやすいお話をしていただく、御期待も高い一方で、このイラン情勢に対する発信がまだまだ少ないのではないか、もっともっと思いを伝えていただきたいというお声をいただいているわけでございます。 　私ども、修正案を提出をさせていただいております。是非その思いとともに、家計を、また中小企業を守っていこうというような思いを、情熱を、是非総理、改めて、今日テレビ入りでございますので、皆様にお伝えいただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　もう内閣としては、衆議院でお認めいただいた予算の修正は、これは国会法上不可能でございますので、国会による修正については国会で御議論いただくことですから、政府としてお答えをすることはいたしません。 　ただ、政府としても、もちろん私としましても、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないように万全を尽くす決意でございます。あらゆる対策をちゅうちょなく打っていく、その覚悟でございます。

○司隆史君　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で司隆史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。

○安藤裕君　参政党の安藤裕です。今日もよろしくお願いいたします。 　今日でこの予算の審議が終わるということですね。もっともっと総理と議論がしたかったんですけれども、また引き続き集中審議の機会は設けていただけるということですので、またこれからも討論、討議、議論ができるように、大変楽しみにしております。 　それで、まず社会保障国民会議についてお伺いをしたいと思いますが、先日、この社会保障国民会議については、衆議院の方でも、またあるいは参議院の方でも、我々参政党の方から、ちょっと憲法上の三権分立に反するのではないかと、そういった議論もさせていただきました。是非その整理もしていただきたいと思っておりますけれども、この国民会議に我々参政党呼ばれていないんですよね。我々だけではなくて、ほかにも共産党さんとかれいわ新選組さんとかが呼ばれているわけではありません。そうすると、国民会議という名前だと、あたかも全ての政党が、全ての国民が参加しているような、そういった印象を持つと思うんですけれども、実態は違いますよね。 　そうすると、社会保障国民会議という名前は、これは国民が誤解するのではないかと思いますが、この名前を変更するというお考えはありませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　社会保障国民会議の名称につきましては、昨年十月の私の所信表明演説で、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨を申し述べました。その後、年明けにかけまして、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向けて相談をさせていただきました。で、会議体の名称が社会保障国民会議とされていたため、今回の会議体の名称も社会保障国民会議となりました。

○安藤裕君　経緯はそうだと思うんですけれども、国民が誤解すると思うんですよ。国民会議でも、我々呼ばれていないわけですね。我々、国民ではないのかという話になるので、やはり名前を変えていただいて、何かもっと適切な名前があるんじゃないかと。 　我々が呼ばれない理由は何でしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　もう既に社会保障国民会議スタートいたしておりますし、年明けに維新、公明、立憲、自民の間で相談した上でこの名称になっておりますので、今更、名称の変更はちょっと難しいかと思います。 　呼ばれない理由ということで、申し上げにくいのですが、社会保障国民会議は、給付と負担の本質に関わる給付付き税額控除と食品の消費税率ゼロの二つの課題について、まずは国会に提出するための原案を議論する場として、これまでの政党間協議の経緯を踏まえて、一定の共通理解を有する政党との間で議論を行うという形でございます。ですから、消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識を有しておられて、なおかつ給付付き税額控除の実現に御賛同いただいている政党にお声掛けして、政府及び参加する与野党との共同開催という形で既に議論を開始していただいております。 　この皆様の御協力を得られれば、夏前に中間取りまとめを行い、必要な法案を国会に提出することを考えております。その段階で、国会に法案を提出するわけですから、御党を含めて国会での十分な御審議をお願いするということになると存じます。

○安藤裕君　つまり、この国民会議は、消費税が社会保障の貴重な財源であると、そう認識をしている方々が集まって議論する場ということですよね。ということであれば、社会保障温存会議と、そういう名前にした方が恐らく国民には分かりやすいと思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　委員の御意見として承っておきます。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　後ほど、またこの消費税の議論していきたいと思いますけれども。 　次に、財務大臣に伺いますが、二〇二二年の参議院選挙の自民党の公約に、新型コロナや物価高騰等で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、過剰債務の軽減を含めた事業再生、再チャレンジを支援しますという文言が入っています。 　つまり、これはいわゆるゼロゼロ融資、コロナ融資の債務免除を意図しているのではないかと思いますけれども、この公約についてはどのように対応をされていますか。

○国務大臣（片山さつき君）　二〇二二年当時は、参議院選挙の自民党公約につきまして、金融調査会長を党でしておりましたし、政調の幹部でもありましたので、かねてから過剰債務の問題というのがあるというのは我が党でも認識しておりまして、それはコロナ融資も一つのきっかけで債務が増えたわけですから。 　ただ、その中には、民間のものもあれば政策金融公庫のものもありますし、今までの中小企業向けの融資もありますが、総体として過大になっていれば、中小企業の活性化協議会ですとかガイドライン、手引等を通じて一つ一つ丁寧に見て、一律のいわゆるよく言われる徳政令のような形じゃなくて、その企業の事業の生き残りを丁寧に見た上で、債務減免も含めてとにかく事業再生を促して生き残ろうと、そういう話でございまして、大体各々の今申し上げたようなやり方の中で、多いケースでは六割、七割で債務減免を執り行ったケースもあります。 　協議会の方は、全体の件数が多いので三千数百件のうち数百件でございますが、いずれにしても、債務免除というのはきっちりと、一つの手段の中に入った上で事業再生を頑張っておりますし、先般、二十七日に、緊急に資金繰りについて、年度末でもございますし、イラン情勢も生じておりますので、全金融機関に来ていただいて、公庫もそれから信用保証協会も含めてですね、資金繰りで何かがあるようなことはないようにきっちりと対応するということをお願いして、快く今もそのセーフティーネットのバリアを引いていただいているものと承知をしております。

○安藤裕君　コロナのとき、あのときに私も自民党に当時いましたけれども、我々は、私たちは、これは融資ではなくて給付をするべきだと、粗利補償という形で営業補償するべきだと、こういうことを言っておりましたが、融資という形になりました、基本的に。その後、これは債務免除されるからと、そういうことを言っている自民党の議員もかなりいたんですけれども、結果的に債務免除はされていません。されていたとしても一部です。 　なので、今コロナ融資の返済も始まっておりますが、これで苦しんでいる企業もたくさんあります。今日は、残り時間余りないんですけれども、消費税とそれからこのコロナ融資の返済が中小企業を苦しめていると、このことについて議論していきたいと思いますが、まずちょっとパネルを出していただけますか。（資料提示） 　我々はこの社会保障国民会議に呼ばれておりませんので、この消費税についての問題意識、各党各会派の方も今日いらっしゃいますので、是非これを認識していただきたいと思います。前も、十二月にも同じ話をしているんですが、改めてお話をしていきたいと思います。 　まず、このパネルの一枚目ですね。多くの国民の皆さんが消費税に対して抱いているイメージ、多くの方はこういうイメージで消費税について捉えています。つまり、どういうことかというと、全ての取引が適正な経費、原価があって、そこに適正な利潤、利益が乗せられて、まず適正な売価が設定されると。そこに更に消費税が一〇％か八％上乗せされて適正な販売価格が設定されて、これで全ての売買が行われていると。 　多くの方々がこういうイメージで消費税について捉えていると思うんですが、これが成り立っていたら日本国内に赤字企業って存在しないんですよね。みんな適正な利潤、利益が乗せられて、更に消費税が上乗せできている社会ですから、こういう社会は赤字企業の存在しない夢のような社会なんです。それだったら消費税というのは何の問題もない、徴収にも問題がない、滞納なんかあり得ないです。 　でも、日本には、六割、七割は赤字企業があると。赤字企業があるということは、十分な利益なんか乗せられていないんですね。そこに消費税が一〇パーとか八パーとか上乗せできているはずがないんです。だから、このこれはイメージであって、あくまでも幻想です、ファンタジーなんですね。 　だから、このファンタジーの世界から抜け出さないと、まず消費税について正しい議論はできません。みんなこの形を信じているから、食料品だけ消費税ゼロにしたら八％食料品の価格がきれいに下がると思ってしまうんですよ。そんなことは実際には起きませんから。 　実際に売買の価格というのは、市場で売れる値段で商売行われています。このイメージが成り立っている業種ありますよ、大企業とか名前の通っている芸能人とか、そういう方々はこのイメージどおりに売値を決めてそこに消費税上乗せしますと。こういう商売できている人もいるけれども、中小企業とか零細企業はこれができていない企業が多いです。 　その場合どうなるかということですが、次のパネル見てください。 　実際の消費税の納税額の計算方法ですね。これが消費税法を極めて単純化したときの事業者が消費税の納税額を計算するときの計算方法です。 　まず、売上げに含まれる消費税を計算します。このときにポイントなのは、消費税分を価格に上乗せしているかどうかは無関係です。消費税分が乗っているとか乗っていないとか、どんなに安売りしていてもとにかく売上げには消費税が含まれるということで計算されます。そして、そこから経費の一部ですね、今インボイス制度が導入されていますから、経費の一部、インボイスのある経費に含まれる消費税額を計算します。そして、①から②を差し引く。売上げに含まれる消費税から経費の一部、インボイスのある経費に含まれる消費税を差し引いて残りを納税すると、こういう仕組みになっています。 　財務大臣、この説明合っていますよね。

○国務大臣（片山さつき君）　消費税自身が売上げに掛かる、自分が売上げに掛かるというふうに想定するという、今委員の言葉を借りれば、その計算をした額から、今インボイスとおっしゃいましたが、インボイスで証明できるような額を差し引いて納税するというのがこの付加価値税型消費税のスキームでございますので、おおむねそういうことであると思います。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　そうするとどうなるかというと、次のパネル出していただけますか。 　これを図解すると、これ損益計算書を横にしたものとイメージしてもらいたいんですが、売上げから経費を差し引いたら利益が出ます。売上げから経費を差し引いたら利益が出ますけれども、法人税というのは売上げから全ての経費を差し引いた残りの利益に対して課税されています。利益に対して課税されていますが、消費税というのは売上げからインボイスのある経費の部分しか差し引けませんので、事実上利益プラスインボイスのない経費の部分に課税しているのと同じだということになります。これが消費税が付加価値税であると言われるゆえんですよね。 　それで、これ黒字の会社だったら、ちょっと重たい税金だよねぐらいな印象になるんですけれども、次のパネル見ていただけますか。 　図解二ですけれども、これ赤字の企業の場合です、赤字の企業。赤字の企業だったら当然、利益がないので法人税は掛かりません。法人税は掛かりませんけれども、売上げからインボイスのある経費部分だけを差し引いて納税額を計算するという仕組みの消費税は納税額が発生するんですね。赤字の企業にも納税額が発生します。これが消費税なんですよ。 　これまでずっと、消費税というのは社会保障のための安定財源だからいい税金なんだと、そういうふうに説明されてきていますけれども、赤字の企業に課税して、事業者は払えるんでしょうか。 　果たして、この消費税というものが安定財源として今いい税金だと説明されていますけれども、景気が悪いときというのは事業者の業績が悪化しているときですよね。言わば赤字になっているときです。そのときにも変わらず取られ続ける消費税、これは果たして安定財源として考えていい税金なんでしょうか。財務大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（片山さつき君）　委員の御指摘のとおり、赤字、いわゆる事業上赤字という企業でも納付が必要となる場合は、それは当然ありますが、元々この税金が導入される前も今も、中堅企業以下の日本の決算の赤字比率というのは六、七割で余り変わっておりませんので、その導入前後で何かが変わったということはないということはまずここで申し上げておくんですが。 　そういう場合はありますが、消費税はあくまで間接税として価格への転嫁が予定されているということはまさに委員が御説明されたとおりでございまして、この売上時に受け取る消費税の一部から納税していただくという仕組みでございますから、その企業自身が負担をするという仕組みではないということは申し上げなくてはいけないんですが、消費税が、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくいというのは、消費税導入後ずっと、日本の景気もいろいろございました、その間、税率の引上げもあったから見にくい部分はございますが、法人税の税収の大変な乱高下に比べれば、こちらの税収は比較的安定をしているというのは、これは現実でございます。 　ですから、人口構成の変化にも左右されにくく、働く世代など特定の層に負担が集中してつらいということがないということがあるので、社会保障の重要な安定財源と位置付けるという議論があった上で、国会を通った法律のところにそのように消費税法等で書いてあると、総則にも書いてあると、こういう位置付けであります。

○安藤裕君　位置付けはもうさんざん聞いているんですけれども、今お示ししたとおり、赤字の企業にも課税している。 　それから、税制改革法に、今財務大臣、片山大臣が多分おっしゃってくれたのはここを根拠にしていると思うんですけれども、税制改革法の中で、「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。」と、こう書いてあるわけですね。これは、「円滑かつ適正に転嫁するものとする。」と書いてあるだけで、転嫁できなかった場合の罰則もなければ、転嫁できなかったときにその分納税しなくていいよと、そういう規定もないわけですよ。 　なので、ここに「転嫁するものとする。」と書いてあるから転嫁されていて、事業者の損益には影響ないんだと、そういう理屈は成り立たないと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（片山さつき君）　この税金の母国フランスでは、特に社会党政権のときは、基本的な食料品の価格上限を決めようとして実際それをやりかけていたときがありますから、価格の転嫁ということに対して、そのときの社会やそのときの政権でいろんな考えがありますが、基本、自由主義経済がほとんどでございますから、そこのところにキャップを強制で掛けるということはできないですよね。その上で、この税金の仕組みがまだその当時、御指摘の法律ができたときにはいろいろ議論がありましたので、転嫁をできるだけ前提としたような、そういう規定が置かれておりますが。 　この間、関税の問題が非常に取り沙汰された米国においてトランプ大統領が、じゃ、それでは、関税として収入を我が国は、米国は取るけれども、それを転嫁させない方がいいと、転嫁させないようにいようと言ったんですけれども、その法律が結局作られることはなかったということで、値決めの問題に通常は、普通の自由主義経済国はきちっと介入するということはないので、その上で、この消費税という、非常に百七十六か国で使われている税金は運営されて、各国で一定の評価を得ているから生き残っていると、こういう制度だと理解しております。

○安藤裕君　値段はやはり政府では決められないと、自由主義経済ですから自由な市場原理に任せるという、これは当然だと思いますし、そうなれば、価格が上乗せできているかできていないかというのは、これはまさに市場が決めているので、昨今ずっと議論がありますけれども、物価が上がって、今、日本、景気悪いわけですよ。いろんな仕入れコストが上がっている中で値上げができているかといったら、できていない企業は増えています。なので、これが消費税の滞納に表れていると思うんですね。消費税の滞納、新規滞納の数字を見てみると、令和四年度で三千六百三十億円、令和五年度で四千三百八十三億円、令和六年度で五千二百九十八億円と、消費税を納められない、そういった会社増えています。確実に増えています。 　それで、一つ実例を持ってきたんですけれども、次のパネル見ていただけますか。 　これが、ある会社の、実際の生の会社の資金繰りの図なんですけれども、左側が現状です。この入りの部分がこれ売上げですね。売上げで一億九千四百万の入りがある会社です。そして、出の方が、仕入れとか外注で五千四百万円、経費で一億一千七百万円、消費税の納税が四百九十万円ですね。それから、この会社、返済が多くて、二千七十四万円、借入金の返済があると、こういう会社があるんですね。 　これ、実際は、入りが一億九千四百万で、出の方が一億九千七百万ですから、資金繰りがショートしています。これの一つの原因が、先ほど言ったコロナの融資の返済なんです。コロナの融資の返済で、この会社は年間八百万ぐらい返済しています。なので、コロナ融資の話は何かもう最近終わったような感じになっているけれども、まだまだコロナ融資の返済で苦しんでいる会社はたくさんあります。 　そして、消費税の納税ですね。この会社は決算上赤字です。決算上赤字ですけれども、そんなにひどい赤字ではなくて、減価償却費を一千万円ほど計上して赤字になっています。なので、損益計算書は大体六百万ぐらいの赤字ですけれども、償却前だったら黒字なんですね。なので、まだまだ再生することはできる。五千万、六千万ぐらい人件費払っていますから、地域の雇用を恐らく十人以上は雇っている、大変地元で大事な活動をしている会社だと思います。 　でも、こういう会社がコロナ融資の返済で苦しみ、そして、もし消費税がなければ、これ五百万ぐらい利益になるわけですよ。なので、この消費税とコロナ融資の返済がなければ、この会社は恐らくこれからも元気に経営できると思うんですよ。 　これらは政府の政策によって変えられます。消費税の納税負担をなくせば、こういう会社は一気によみがえりますよ。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　そもそも消費税は、企業の収益状況に応じて納税の有無が決まるものではなくて、その企業において売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額が、プラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付されるという仕組みでございます。 　確かに消費税の滞納件数は直近三年増加していますが、滞納となる理由は、これは個々の納税者における事業の状況、資金繰りなど様々な事情があると思います。国税当局では、一括納付が困難という御相談があった場合には、納税者個々の実情に即して、法令などに基づいて適切に対応していると承知しています。 　それから、御指摘のコロナ融資でございますけれども、政府から官民の金融機関に関して、既往債務の条件変更や借換えなどについて事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続することを累次にわたり要請してきております。

○安藤裕君　残念ながら、今日私が話した内容は全く刺さっていなかったと思いますけれども、これが本当に中小企業を倒産に追い込む、消費税というのが中小企業を倒産に追い込むとんでもない過酷な税金であると、そのことは是非御認識いただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 　トランプ米大統領は、昨夜の会見でも、戦争終結の見通しを示さずに、明日以降大規模攻撃を行うというようなことを述べています。このままでは、本当に更におびただしい犠牲が出る危険があります。ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって世界的な危機が広がる危険もあります。 　共同通信の世論調査では、米国とイスラエルによるイラン攻撃は間違った判断だったという方が八〇・三％、中東情勢の悪化が生活に与える影響を懸念しているという方が八九・五％です。アメリカ国内でも批判が高まっています。この戦争は一刻も早く終わらせるべきだと思います。 　日本共産党は、米国とイスラエルによる先制攻撃は明白な国際法違反だと考えておりますが、この問題はなかなか、総理とも議論してもお認めにはなりません。しかし、そこは一致できなくても、そこは一致できなくても、この戦争を終わらせるために日本として役割を果たすべきだということでは、私、一致できるのではないかというふうに思うんですね。今うなずいていらっしゃいますけれども、そうだと思うんです。 　総理は、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行う予定だということを今日も言われました。さらに、総理は今日、対話による問題解決が必要で、米国、イラン双方に対して訴えるんだというふうにおっしゃいました。日本がイランとの伝統的な友好関係を生かして対応することは極めて大事だし、総理がイランと米国に対して双方に呼びかけると言われたことは非常に大事だと私は思っています。 　改めてお聞きしたいんですが、イラン戦争終結のための外交交渉を始めるように、世界の各国と協調して米国とイランに対して働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今何より重要なことは、米国も含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けることでございます。先般の日米首脳会談におきましても、トランプ大統領にはその旨は指摘をいたしております。 　また、イランとの間は、昨日も外務大臣同士の電話会談を行うなど、これまで様々なレベルで直接対話を行って、事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っています。 　国際社会との連携もすごく大事です。だからこそ、三月十九日に発出されたホルムズ海峡に関する首脳共同声明にも最初から参加するということを決め、そして各国に参加を呼びかけてきております。本日までに三十八か国、賛同を得ております。 　ですから、当事国との直接対話のパイプも生かしながら、これからも続けて関係国、国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。今日も近隣国とそういった予定がございます。

○小池晃君　もう早期鎮静化、これは本当に大事だと思いますし、そのためにはやっぱり戦争を終結させることが必要だと、そのためにやっぱり当事国同士の外交交渉が必要だと。私はそれをやっぱり呼びかけるということが必要だと思いますが、重ねて伺います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　当事国といいますと、米国のみならずイスラエル、そしてイランということになりましょうが、今、周辺国の仲介もあって、まだ協議を打ち切ってはいないわけですね。ですから、この協議の成功、きちっと結論が出る、で、平和に戻っていく、こういったことを大いに期待したいと思っておりますし、日本もまたそれを後押ししていくつもりでございます。

○小池晃君　そのやっぱり交渉の開始に私は大事なことが二つあると思っているんです。一つは、やはり米国が対イラン攻撃を停止することです。攻撃を続行しながら交渉するということは、これはなかなか難しい、あり得ない。いま一つは、米国がイランを再び攻撃しないということを保証することではないかと思うんですね。というのは、昨年六月も、そして今回も、米国は交渉の最中にイランを攻撃したわけです。そんなことではやっぱり交渉にならないと思うんですね。 　イランのセアダット駐日大使は、日本共産党の志位和夫議長に対して、この二点の保証があれば交渉を前向きに進めることが可能だと述べました。それはイラン政府の方針でもあるというふうに語っています。 　日本政府として、米国に対して、イランへの攻撃を停止すること、そして再攻撃しないというこの二点の保証を私は求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　昨日、茂木外務大臣がイランの外務大臣と話したときに、かなり機微にわたって話をし、詳しい状況、そしてイランの方が何を考えているか、また期待しているか、いろんな話を聞いてくれて、私も報告を受けました。 　その上で、次のステップに私は進みたいと考えております。もう日本としては、対話を通じた問題解決が重要だということ、もうこれは絶対にそうだと考えております。複数の国が仲介を試みております米国とイランの協議が進展するように、双方に働きかけを行っております。次のステップと申し上げましたが、首脳会談レベルでも同じように考えております。

○小池晃君　その次のステップに進める、進む上で、やはりイランを攻撃しない、再攻撃しないということは、これは、だって、それがなければやっぱり交渉にならない、始められないではないかということは、私は大事なファクターではないかと思うんですが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　済みません、これから行う予定の首脳会談でございます。ちょっと今予断を持って内容をお答えすることは、どうか差し控えさせてください。日時等についても、私がはっきり申し上げられないのは、先方の命、安全にも関わることだと考えるからでございます。 　よくよく熟慮して、必要なことを申し上げたいと考えております。

○小池晃君　とにかくこの戦争をやっぱり終わらせるために、私は日本の政府のやっぱり役割が今問われているというふうに思います。是非この戦争を終わらせるというための力を発揮していただきたいと、一刻も早い戦争終結のための外交交渉を始めるということに力を尽くしていただきたいと思います。 　同時に、今国内は本当に大変で、先ほどからも議論あります、原油やナフサ由来の資材の不足、シンナーなどの値上がり、医療現場でも手袋の不足、物価上昇、価格上昇。日本共産党国会議員団のネットアンケートでは、五千百二十八件の回答のうち、二九・六％が既に価格高騰、入手困難の影響が出ているとしています。六九・六％が今後が不安だと言っています。東京商工リサーチの調査では、塗装工事業の倒産、二十三年ぶりの高水準だという。 　私は、政府として緊急対策が必要だと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　例えば、足下で原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置として三月十九日からガソリン、軽油、重油、灯油などの石油製品の価格を抑制する補助を実施しました。実施前は百九十・八円だったガソリン価格は、三月三十日月曜日の時点で百七十・二円まで低下をしております。 　加えて、中小企業・小規模事業者の方々かなり影響を受けることが懸念されますので、資金繰り支援の拡充、また原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請などの支援措置を講じております。 　とにかく中東情勢が経済に与える影響を注視しながら、国民の皆様の命と暮らしを守るため、また、働く場所を守るために全力を尽くしてまいります。

○小池晃君　もう質問はしませんが、私は、やはり中小企業に対する支援、資金繰り支援、それから医療の問題では、やっぱり診療報酬などについては期中改定も含めた緊急の財政支援も必要だと思います。 　そもそも、やっぱりトランプ大統領が国際法を無視して勝手に始めた戦争で、無辜の命が奪われ、そして日本国民までこういう危機にさらされるなんということは許されないと、戦争の中止ということを強く求めて、質問を終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次の質疑者の天畠大輔君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　総理は、二〇二五年十月四日の自民党総裁選で勝利した際、働いてを五回も繰り返し、長時間労働への懸念などから賛否両論も巻き起こりました。 　では、総理、今の制度は、重い障害があっても働きたい人の背中を本当に押しているのでしょうか。むしろ、当事者からは、働けば働くほど自己負担が増えるという声が上がっています。働くと罰のように負担が増える、それでも総理は働いてと言えますか。 　どういうことなのか、説明いたします。（資料提示） 　まず、私のような重度障害者が在宅生活を送るためには、重度訪問介護という国のヘルパー制度が欠かせません。しかし、働く場面に入ると、この制度は使えません。資料一の厚労省告示五百二十三号のとおり、就労中の外出は支援の対象外とされているからです。そのため、政府は、令和二年十月に重度障害者等就労支援特別事業を創設しました。 　資料二を御覧ください。 　企業側の助成金と市町村の福祉サービスを組み合わせたこの制度が後に大きな問題を生みます。制度の導入判断は自治体任せ、事務手続は煩雑、助成金があるとはいえ、企業側にもヘルパーの人件費の一部負担がある、残業にはヘルパーが付かない、ヘルパー派遣事業所の収入減の可能性がある。この制度の課題は山積みです。決して重度障害者の就労の権利を保障した制度とは言えません。 　これらの課題の中でも、本日総理に問いたいのは、働くと障害福祉サービスの自己負担額が二倍になる問題です。 　先ほど、働くと罰のように負担が増えると言いました。資料三を御覧ください。 　重度訪問介護は、本人の収入額によっては、月に九千三百円又は三万七千二百円の自己負担が生じます。働く前と後で、支援の中身も量も変わりません。例えば、私が働いていても働いていなくても、生命維持のためにヘルパーは二十四時間必要です。変わったのは、その時間が仕事中かどうかだけです。 　しかし、働き始めた途端、重度訪問介護と就労支援特別事業の二つの制度を併用することになります。すると、何が起きるか。二つの制度両方で自己負担が発生する。結果として、自己負担額が二倍になる。障害福祉サービスの自己負担額が月額三万七千二百円の場合、月に七万四千四百円の負担が生じます。就労中も重度訪問介護を使えれば、自己負担額は三万七千二百円で済みます。同じ介助を受けているのに、働くと自己負担額が倍になる。 　総理、こうした問題があることを御存じでしたか。御認識をお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　重度訪問介護は、重度障害者の御自宅での身体介助や外出時の移動支援を行う障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスでございます。障害福祉サービスの利用者負担は、所得に応じてゼロから最大一割、平均では〇・三％となっています。 　一方、就労支援特別事業は、市町村の予算事業として、通勤時や職場における介助を行うことで重度障害者の就労を支援して促すものでございます。その自己負担は市町村が判断するものとなっております。 　両方の自己負担が生じることで負担感が強くなる場合があるという声は厚生労働省も承知していると聞いておりますけれども、市町村において、利用者の状況や財政の状況など地域の実情をしっかりと踏まえて適切に実施していただくべきものだと考えております。

○委員長（藤川政人君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　負担感と、気持ちの問題にしないでください。 　総理は所信演説で、障害の有無によって不公平のない社会を目指すとおっしゃいました。自己負担額二倍は不公平ではないですか、総理。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　この重度障害者の方の通勤や就労時の介助支援については、事業主には働く障害者に対して合理的配慮が求められるということや、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題がありますことから、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の対象とはしておりません。 　その上で、特に重度障害者の方々の就労支援をするために、国としても、予算事業として令和二年から、事業者の取組に対する助成金や自治体への補助事業によって雇用と福祉が連携した支援を実施しております。令和五年からは、厚生労働省において重度障害者の方々の就労中の支援の在り方などについて調査を実施しております。 　重度障害者の方々の就労中の支援ニーズや企業による合理的配慮の実態なども分析して、検討を進めてまいりたいと考えております。

○委員長（藤川政人君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　月七万五千円の負担は重いです。テレビを御覧の方ならすぐ分かるはずです。代読お願いします。 　厚労省も出席していたＤＰＩ日本会議の就労フォーラムでも、制度の分断による二重負担や地域差が就労の大きな壁だと指摘されています。私自身も、当事者の方々から同様の訴えを何度も受けています。しかし、政府は、課題を認識していながら、実態把握すらしていません。 　総理、原因は全て、どんな場面でも必要不可欠な生命維持の支援を無理やり二つに切り分けて制度設計したことなんです。問題は非常にシンプルです。政府の都合で制度を二つに分けたことで、本人、雇用主、ヘルパー派遣事業所、全てのステークホルダーにとって負担が増える。これは制度のゆがみではありませんか。 　昨年の五月二十三日に開かれた院内集会には、先ほど言及した厚労省告示五百二十三号の制限撤廃を求める当事者らが三百人ほど集まりました。約二十名の与野党国会議員が駆け付け、当事者から要望書が手交されました。これだけ多くの当事者の声が国会の場で直接届けられています。 　総理、与野党の国会議員が問題意識を持っている状況をどう受け止めますか。重度訪問介護への一本化に向けて検討を急ぐべきではないでしょうか。率直にお願いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、様々なお声が寄せられたというお話も伺いました。 　先ほど申し上げましたとおり、令和五年から厚生労働省において重度障害者の方々の就労中の支援の在り方などについて調査を実施しております。 　重度障害者の方々の就労中の支援ニーズや企業による合理的配慮の実態を分析した上で、検討を進めてまいりたいと存じます。

○委員長（藤川政人君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　これは重度障害者の社会参加を進めるための議論です。代読お願いします。 　検討に向けて、以前より答弁が前進しました。 　通告なしですが、総理に再度伺います。 　改めて資料一を御覧ください。 　厚労省告示五百二十三号により、重度障害者は、就労だけでなく、修学など、社会参加の様々な場面で重度訪問介護は利用できません。これは、重度障害者の社会参加を支える介護保障の在り方そのものが問われている課題です。 　総理、この認識に立たれますか。就労だけを切り出すのではなく、社会参加全体を支える観点から、重度訪問介護への一本化を検討すべきではありませんか。総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど、お声を伺った上で検討を進める旨、これはお答えいたしました。 　ただ、例えば、就労だけじゃなくて修学も含めてというお話もありました。それはとても大事な視点だと考えております。 　それから、就労支援特別事業における自己負担についても、これは事業を実施する市町村で地域の実情を踏まえて判断すると申し上げましたが、この事業についても国が二分の一の補助を行うこととしております。市町村が自己負担なしで実施した場合にも同様の補助を行うことといたしております。 　重い障害がある方が働けるように支援するということは重要だと考えていますので、各市町村における事業の実施状況は注視してまいりますし、またしっかりと今申し上げたようなこと、これ、ちゃんと各市町村で判断してくださいということは周知してまいりたいと思っております。

○天畠大輔君　代読します。 　今後も議論しましょう。 　終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　次に、串田誠一君の質疑を行います。串田誠一君。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。 　今日は、二問質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、学校飼育について質問させていただきたいと思うんですが。 　昨年、猛暑日、三十五度以上というのが、地点の日数でですと過去最高という記録でございました。命に関わる危険な暑さということで、これ人間はもちろんそうなんですけれども、学校で飼育している、ウサギも多いと思うんですが、命に危険のある状況のまま飼われている。これを見て命の尊さを学ぶことができるだろうかと歴代の文科大臣にずっと質問させていただいてきました。 　全国でやめる校長もあるんですけれども、校長先生もいらっしゃるんですが、続ける校長先生は、学習指導要領に動物を飼うことによって命の大切さを学ぶというようなことが書かれている、大切さを学ぶことが書かれているんですね。 　これが大切さを学ぶことになるんだろうか、苦しんでいるウサギを見て子供たちは何を学ぶんだろうか、外飼いをしてもいいんだということを学ぶことになるのではないかなというふうに思うので、学習指導要領、今改訂を考えているということでございますので、是非ともこれ気候変動に合わせた学習指導要領にしていただきたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　学習指導要領におきましては、小学校生活科におきまして、児童が生き物への親しみを持ち、大切にできるようにすることを狙いといたしまして、動物を飼う活動を行うこととしているところであります。 　令和六年に調査を行っておりますけれども、ほとんどの学校で適切な飼育が行われているものの、課題のある事例も見られたことを踏まえまして、日照や温度などを考慮いたしまして適切な飼育環境を整えることなど、詳細な留意事項を改めて周知をしたところであります。 　今御指摘のとおり、現在、学習指導要領の改訂に向けて中央教育審議会で専門的な議論が行われているところであります。御指摘の課題も含めまして、様々な御意見を伺いながら、学校における動物飼育の在り方、これを検討してまいりたいと考えております。

○串田誠一君　是非お願いしたいと思います。 　文科省はそういうふうに考えているので、是非、今年の四十度を迎えるような状況で外飼いにならないようにお願いをしたいと思います。 　次の質問ですけれども、動物実験について質問させていただきたいと思うんですが。 　大阪・関西万博で動く心臓というのが大変話題になりました。あれはオルガノイドの簡易版なんですけれども、ｉＰＳ細胞由来の、ヒト由来のミニ臓器でございます。これは、動物実験をすることによっても、その種差というのがありまして、毒性が、動物では毒性がなくても人間には毒性があるというようなことを、出てきてしまうというようなことなんです。だから、最初から人で実験したらいいじゃないか。まさに、それが今できるんですね。 　ｉＰＳ細胞を使ってミニ臓器でやるオルガノイド、これ世界的にも大変注目をしているところですが、これ今、山中教授を筆頭にして、日本がリードしているんですよ。製薬会社が活気付くと、あらゆる産業、雇用もそうですし、その機械を造るところ、運搬もそうです、ＡＩもそうです、もうあらゆる日本の産業が活性化するところでございますので、是非高市総理におかれましては、日本をリードするこのｉＰＳ細胞のオルガノイド、進めていただきたいと思います。お願いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ｉＰＳ細胞につきましては、今年三月にｉＰＳ細胞を用いた再生医療製品が世界で初めて薬事承認されるなど、日本が世界の最先端を行く領域です。国としても、ｉＰＳ細胞を始めとする再生医療にもう重点的な支援を行っております。今、串田委員おっしゃっていただいたオルガノイドにつきましても、ＡＭＥＤによって実用化に向けた研究を支援しております。 　日本成長戦略会議では、創薬を戦略分野の一つに位置付けて検討を進めております。ｉＰＳ細胞に関する日本の強みが創薬につながるように、取組を進めてまいります。

○串田誠一君　化粧品では、美しさに犠牲は要らないということでたくさん今市場が拡大しておりますので、是非とも製薬におきましても進めていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、本田顕子さんの質疑を行います。本田顕子さん。

○本田顕子君　自由民主党・無所属の会、本田顕子です。 　参議院予算委員会は、三月十六日から審議を重ね、高市総理が目指される国家像も含め伺ってまいりました。公聴会では、公述人の方から御意見を伺い、本年度本予算の妥当性を確認させていただきました。 　昨年、高市内閣は、発足後直ちに強い経済を実現する総合経済対策を策定し、その実行に必要な補正予算を通じて、長引く物価高と賃上げ対応に苦慮する産業界を成長へとつなげ、豊かで明るい国民生活の実現のため、積極財政へかじを切られました。これまで、経済政策の実効性を高めていくためにも、今年度本予算は重要な意味を持っており、切れ目なく執行することが我が国全体に大きな勇気を与えるものと思っています。 　加えて、中東情勢の緊張状態に伴う原油や石油由来の原材料や資材などの調達に関する懸念については、本委員会での政府のこれまでの御答弁を聞かせていただき、現状については理解をさせていただきました。例えば、カテーテルやシリンジなどの医療材料や輸液バッグ、薬局の調剤で使う分包シートなどにも石油関連製品が使われています。 　まずは、国民の命と暮らしを守るために、早期の鎮静化、そして万が一の備えとともに、風評防止のための正確な情報発信に努めていきたいと思っております。 　これらを踏まえまして、強い経済の実現のためには、令和七年度補正予算、今年度本予算と続けてきましたその方針の下で、引き続き対策を講じていくことが重要と考えております。 　まずは本予算の成立が先ではありますが、今後の骨太方針や社会保障国民会議での議論が進む中、豊かで明るい国民生活の実現のため、是非とも社会保障制度の充実と強い経済の実現を両輪として、多くの方々が納得できる方向に導いていただきたいと思いますが、総理の意気込みをお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市内閣では、未来への投資不足の流れを断ち切って、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをするため、政府も一歩前に出て、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出していくということとしております。 　十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進に加えまして、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、そして官公庁などによる調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。 　今委員、社会保障制度にもお触れいただきました。持続的な社会保障制度、これ、とっても大事です。でも、そのためにも強い経済をしっかりとつくっておくことが大事、そういう思いで取り組んでおります。 　この夏に日本成長戦略を策定し、こうした施策を強力に推進することで国内投資の促進に徹底的なてこ入れをして、我が国経済の成長を実現します。そして、安全な国、豊かな国だなと将来も思っていただけるような国づくりに励んでまいります。

○本田顕子君　高市総理、ありがとうございます。 　今おっしゃっていただきました十七の成長分野に対する戦略、そして官民連携の投資、そして人づくりは国づくりというところの、本当にその今の御答弁に賛同いたします。そして、引き続き国の基本である教育の方にも進めていただくことで理解をさせていただいて、質問を終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で本田顕子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて高市内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、令和八年度総予算三案を一括して議題といたします。 　令和八年度一般会計予算及び令和八年度特別会計予算の修正について徳永エリさんから、令和八年度一般会計予算の修正について田村まみさんからそれぞれ発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。徳永エリさん。

○徳永エリ君　立憲民主党政調会長の徳永エリです。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算修正案及び令和八年度特別会計予算修正案につきまして、提出会派、立憲民主・無所属及び公明党を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　現在、イラン情勢の緊迫化を受けて、原油高、物価高が加速し、国民生活が脅かされています。依然として先行き不透明な状況ではありますが、政府としては、不測の事態に備えるべく、万全の体制を早急に構築するのが責務であります。 　しかしながら、政府提出の令和八年度予算は、昨年十二月末に閣議決定されたものであり、今般のイラン情勢緊迫化による国民生活への影響は考慮されておりません。予備費を含む既存予算では到底不十分であり、また、与党内では補正予算の編成を検討する声もあるようですが、そうであるならば、なおのこと、今、予算を修正して対応するべきではないでしょうか。 　こうした認識の下、我々は、令和八年度予算に対する修正案として、命と暮らしを守り抜く緊急提案を行うものであります。 　次に、本修正案の概要を御説明申し上げます。 　第一に、原油高、物価高対策として、現行の補助金の仕組みを活用したガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料の価格引下げ並びに電気・ガス料金の引下げ、今般の基礎控除等の引上げによる恩恵が及ばない低所得者世帯に対する給付金、防衛増税の凍結に係る予算を措置することで、国民の暮らしを守ります。 　第二に、必要な医療を確保するため、高額療養費制度の自己負担限度額引上げの凍結、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関支援などを実施し、医療と国民の命を守り抜きます。 　なお、これらの政策の財源については、いわゆる三年ルールを超えて措置されている積み過ぎ基金の一部を国庫返納させることにより確保いたします。これによって、新規に赤字国債を発行することなく財源を確保し、財政規律にも配慮をするものであります。 　以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。 　現下の状況に対する強い危機感の下、国民の命と暮らしを守るため、必要最低限の内容に限定し、御提案を申し上げるものでありますので、何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（藤川政人君）　田村まみさん。

○田村まみ君　国民民主党の田村まみです。 　私は、会派を代表いたしまして、令和八年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。 　これより、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　中東情勢の先行きが不透明な中で、世界の原油輸送の約二〇％が通過をするホルムズ海峡が実質的に封鎖されるなど、原油を始めとするエネルギー価格高騰の長期化が懸念をされております。日本経済の先行きも予断を許しません。 　現在審議中の予算案は、昨年十二月末に閣議決定されたものであり、中東情勢を踏まえたエネルギー価格高騰対策は含まれておりません。政府は、基金残高二千八百億円に予備費の八千億円を加えた、およそ一・一兆円の財源で対応する方針を示しておりますが、我が国の経済や国民生活への影響に鑑みれば、不十分であると言わざるを得ません。こうした認識の下、予算修正案を提出することといたしました。 　修正案の内容について申し上げます。 　中東情勢を踏まえ、エネルギー価格の高騰に対応するため、ガソリン、軽油等への補助として月額三千億円、電気・ガス料金への補助として月額二千億円を措置し、これらをそれぞれ六か月間実施します。これにより、対策の総額は約三兆円となります。これらを実現すべく、特例公債金により二兆円を確保する内容の予算修正を求めるものです。 　以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。 　予算を通じてエネルギー価格高騰対策についての強いメッセージを発し、国民の将来不安を払拭していかなければなりません。 　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げ、提案の趣旨説明とさせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で修正案の趣旨説明は終了いたしました。 　これより令和八年度総予算三案並びに徳永エリさん外一名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案について締めくくり質疑に入ります。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 　予算審議、いよいよ締めくくり質疑という最終段階になりました。政府原案百二十二兆円という過去最大規模にもかかわらず、目下の最大の懸案でありますイラン情勢が全く考慮されていない。このまま通すわけにはまいりません。 　そこで、立憲と公明会派共同で修正案を提出しましたけれども、提出者に聞きます。まず、徳永議員に、修正案のポイントと狙い、もう一度詳しく説明してもらえますか。

○徳永エリ君　杉尾委員にお答えいたします。 　趣旨説明でも申し上げましたし、杉尾委員からも今お話ございましたけれども、政府が編成した令和八年度予算案は昨年の十二月に閣議決定したもので、その時点では想定されていなかった中東情勢、イラン情勢の悪化による国民生活への影響に対する対策支援が考慮されておりません。本来であるならば政府が予算案を修正すべきと考えますが、年度内成立にこだわってきた政府は修正しようとはしませんでした。 　そこで、我々は、今政府がやるべきことを提案させていただきました。物価高、エネルギー高騰の影響を軽減し、低所得層や医療現場への負担を和らげることで、国民生活や健康、命に関わるリスクを最小限に抑えるための命と暮らしを守り抜く緊急提案でございます。 　修正のポイントについてお話をさせていただきたいと思います。 　原油高、物価高対策について、政府は、二千八百億円に加えて予備費八千億を基金に積み増しましたが、原油はドル建てで購入するので、円安が進行すれば価格は上がることになります。国の補助金が六月にも、あと二か月、枯渇するのではないかと、そういった話もあります。そこで、我々は、事態の長期化に備えなければならないということで、当面必要となる財源を措置させていただきました。 　さらに、政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業、これが終了いたしました。四月からは全国の大手電力十社全てで電気料金が上がっております。平均的な使用量の家庭では、月約三百九十三円から四百六十三円の上昇が見込まれるということであります。 　また、高額療養費の自己負担額の上限の引上げの凍結、それから防衛特別所得税の凍結も提案いたしておりますが、もう何年も物価高が続いております。この長引く物価高、いつ終わるか分からないというこの中東の情勢、イラン情勢、先の見えない大きな不安を今多くの国民が抱えております。 　そんな中で、更に国民に負担増をもたらす政策の実施は行うべきではないと考えます。今政府のやるべきことは、国民の不安を和らげることだと思っております。つまり、マインドセットのための支援や政策だと考えております。変化、そして負担が増える、そういった不安な気持ちが、国民感情、マインド、それを動かして、例えば消費行動の抑制につながる、そうなると経済にも影響してくるわけであります。 　また、医療においても、高額療養費の自己負担額の上限の引上げ、これをすることによって患者さんの負担が増えることになりますよね。そうなりますと、やはり、受診、治療抑制というのが起きてくるわけであります。このことが今赤字を抱えている病院の経営にも大きく影響することは否めないと考えております。 　また、ナフサの供給減、価格が高騰していることも、命を守る医療機関の経営が圧迫されるおそれもあり、医療機関に対して医療資材購入のための補助を実施する必要があると考えました。 　なお、これらの政策の財源については、いわゆる三年ルールを超えて措置されている積み過ぎ基金の一部を国庫返納させることによりまして確保することとしております。新規に赤字国債を増発することなく必要な財源を確保することで、我が国の財政に対する信認が揺らぎ、更なる円安、物価高、金利上昇を招くことがないように万全を期したいと考えております。 　以上です。

○杉尾秀哉君　ありがとうございました。よく分かりました。 　本来ならば、これ政府がやるべきことということなんですよね。私もそこの議論に加わっておりましたけれども、ナフサの供給不安の影響というのは本当に幅広いんですね。どこにポイントを絞るかということ、かなり詰めて議論をしました。 　そこで、秋野議員に伺いますけれども、この中で、今回特に医療支援に絞ったその理由は何でしょう。

○秋野公造君　御質問ありがとうございます。 　今、杉尾さんからお話しいただきましたとおり、ナフサは、プラスチック、化学繊維、ゴムの原料となっておりますので、医療にとっては大変大きな影響を受けるものであります。四か月分は確保ができているといったようなお話が政府から御答弁ありましたけれども、現場では届いていないということ、そして少なくとも価格高騰はあっている状態であります。 　週末は、地元の福岡、医療機関を多く回らせていただいていろんなお声を聞かせていただきましたけれども、そもそも、ナフサで作られた医療機器はかさばる、非常に在庫として抱えるには大きなスペースを必要といたしますので、先進的な医療機関においても五日程度しか在庫がないと。こういった非常に脆弱な仕組みの中で医療が提供されているということでありまして、目詰まりというその簡単な言葉で捉えるような話じゃないということなんですね。 　何より、診療報酬改定、大きく対応していただきましたけれども、じゃ、このイラン情勢に関わるところが診療報酬で措置をされているかというと、措置はされておりません。これは目詰まりとかそんな分析の話を聞きたいのではなくて、どう医療機関に対して引き続き必要な医療を提供する仕組みをつくることができるかということでありますので、その財源は令和八年予算案には含まれておりません。 　よって、今回修正を行わせていただきまして、命を守る観点から必要な医療を国民の皆様方に提供していくためには、ナフサの確保及びナフサで作られた医療機器の確保、そしてそれに対する値上げ分、そこをきちんと医療機関に対して手当てを行って、持続可能なしっかりとした医療を提供するために修正案入れさせていただいた次第であります。

○杉尾秀哉君　秋野議員は医師でもありますので、今のは医療現場の声とも聞かせていただきました。 　それに関連してなんですけれども、高額療養費制度の見直し、凍結、これ、去年の予算でもやはり同じように修正、再修正まであったわけですけれども、今回また、形を変えて政府は入れてきた。やっぱりこれはどうしても駄目なんだということを、この意思表示ということだと思いますけれども、その意図を聞かせてください。

○秋野公造君　御質問ありがとうございます。 　高額療養費制度につきましては、昨年、衆議院にて修正を行い、そして参議院にて再修正を行い、そして凍結をした案件であります。その背景は、どこまでも患者さんのお声をきちんと受け止めたのかということでありまして、そこができていないということでありますから、憲政史上初となる参議院の再修正を行いまして、そして凍結に至ったものであります。 　大きな両院の、衆議院と参議院のこの意図を政府がどのように受け止めてどのように対応したのかということは大変重い事柄でありまして、残念ながら、患者さんのお声は、この一年取り組んでいただいたのかもしれませんけれども、十分に反映をしていただいていないということだろうと思っております。 　九回目の議論の中で、一番最後に、お金に関わる、負担に関わるようなお話が出てきて、そこについての意見を申し述べる機会がなかったということを患者の皆様方はおっしゃっておりますけれども、政府の御答弁は、九回に至るまでの八回の議論に患者の御意見を聞いたということで、私たちの質疑と、そして政府の答弁は全く食い違っている状態であるということを指摘せざるを得ません。 　そして、多くの同僚議員の皆様方から御指摘がありました、システムができ上がるまでは償還払いをしなくてはならない、現金を確保しないと高額な医療を受けることができないということも、そして、受診抑制はないとおっしゃいますけれども、一千七十億円はそれで組んでいるわけでありまして、受診抑制を期待するような、そんな制度をつくっていいのかということは、昨年の議論を振り返るときに、私は両院の意思を受け止めていないということを申し上げなくてはならないと思っているところであります。 　昨年、私自身、再修正案を出させていただきまして、杉尾先生には御質疑をいただきまして、その内容について確認をさせていただきました。自民党の皆様方と昨年再修正案を一緒に出させていただいて、そして凍結に至った重い決断をさせていただいたということは、私は大変重要な事柄だったと思っております。 　国民皆保険の一番大切なセーフティーネットであるからこそ、この議論というものは、もう患者さんがそうだねと納得をしていただくところまできちんと、命を守ることでありますので、やっていただくことが重要だろうと考えております。それができていないということを断じざるを得ませんので、今回も凍結ということで御提案をさせていただいている次第であります。

○杉尾秀哉君　今、秋野議員から説明いただきましたけれども、去年の修正、再修正というのは、これは本当に憲政史上でも歴史的な出来事だったわけですよね。その重みをもう一度、委員の全員の皆様にお訴えをさせていただきたいと思います。修正案への賛同をお願いしたいと思います。 　それでは、石油備蓄について伺います。 　資料二を御覧ください。七千二百八十九万キロリットルというのは、これが第一次放出の前の数字ですけれども、四・六億バレル、二百四十八日分ということでありました。ところが、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙によりますと、日本の備蓄は二・八五億バレルしかないということなんですけれども、なぜこれほどの違いがあるのか、経産大臣ですかね、説明してください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　経済産業省では、本年一月末時点のデータとして、我が国は、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて四・六億バレルの石油備蓄を保有していると公表しております。委員御指摘のとおりです。 　御指摘のフィナンシャル・タイムズ等で報道されている備蓄量については、算定の考え方や根拠となるデータが定かではないため、経産省が公表している数量との違いの理由を説明することはなかなか難しいんですが、その上で申し上げれば、報道されている数字については、ＩＥＡ基準において国際的に認められている民間備蓄量が含まれていないと見受けられます。

○杉尾秀哉君　そのとおりなんですよね。この真ん中のところの民間備蓄、これは、恐らく国際基準だと、備蓄ではなくて運転在庫なんじゃないかと、こういうふうな認識だと思います。 　そして、もう一つ伺います。政府はこれを、一日の使用量を幾らと計算してこの二百四十八日分というのを出しているんでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御質問正しく理解しているかですけど、日本の場合、一日の消費量で考える備蓄法基準ですので、二十八・二万キロリットルというふうに理解をしております。

○杉尾秀哉君　二十八万キロリットル、百七十六万バレルということですが、今度は資料三御覧ください。これ、外務省の資料です。イギリスのエネルギーインスティチュートという世界的な権威ですけれども、エネルギーの、この資料に基づいたものですが、この資料を見ると、日本では百七十六万バレルという計算なんですが、この資料を見ると、一日の消費量は三百三十六万バレルで、政府の先ほどの計算の二倍なんですよね。これも、なぜこんなに違うのか、説明してください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これも、当該統計について具体的にどのような製品の消費量がどれだけ計上されているかは公表されていないため、石油備蓄法に基づく石油消費量との違いを正確にちょっと把握して御説明すること難しいんですが、同統計では、石油消費量の定義にＩＥＡによる基準、それによる算定においても対象としていないナフサの消費量、これ約五十九万バレルありますし、日本においては別途備蓄制度があるのでカウントしていないＬＰガスの消費量も多分加えていますし、あと国際船、外航船向けの燃料なども含められていることが、石油備蓄法に基づき算定した石油消費量、委員御指摘の約百七十七万バレルとの違いとなっていると考えています。

○杉尾秀哉君　ということは、政府は燃料が中心で、そして、世界的な権威でもありますこのインスティチュートが出している、外務省が引用しているこの資料というのは、実は産業全体の需要、もっと多いわけです、政府の資料。本当に二百四十八日分あるのかという、これ専門家でもいろんな意見があるみたいですけれども、まだまだこの備蓄には分からないことが多いんです。にもかかわらず、備蓄が八か月あるとこれまでずっと楽観論を振りまいてきたんじゃないかと私は思っております。私は、いささか無責任だったのではないかと思いますけど、いかがでしょう。

○国務大臣（赤澤亮正君）　いささか楽観的という御指摘でありますけれども、私ども、楽観論というよりは、今委員御指摘の備蓄法基準に基づく約八か月の二百四十八日という数字と併せて、ＩＥＡ基準に基づく二百十日、いずれも公表させていただいているところで、それぞれもろもろ前提がありますので、ちょっと一つ申し上げれば、ＩＥＡ基準はＬＰＧ、ＬＰガスを加えているけど日本は入れていないとかですね、それは、別途備蓄制度があるからという石油備蓄法の考え方だったり、それぞれちょっと背景を踏まえた物の考え方があるので違っておりますが、いずれも公表することで御理解をいただきたいというふうに思います。

○杉尾秀哉君　実は、この国家備蓄を放出したのは、今回がウクライナに続いて二回目なんですね。これまでこういうことをやったことはないわけです。令和のオイルショックとか、それから史上最大の石油危機と、こういうふうなことを言う方もいらっしゃいます。それだけ事態が深刻だということなんです。 　資料四を御覧ください。これ、石油化学製品の一覧表なんですけれども、本当に広い範囲で値上がりをしております。品不足もあります。大手メーカーの積水化学、それから信越化学、川上分野、川中分野ですけれども、軒並み二、三割の製品価格アップのプレスリリースを今月になって発出しております。例えば建築関係なんですけれども、シンナーに至っては七五％も上昇しているんですね。こうしたプレスリリースを見ると、調達難、数量制限、減産、こういった言葉が並んでおります。 　ナフサも、いろいろ議論をここまでしてきましたけれども、ナフサ自体はあと二か月しかありません。六月にかけてこの価格が倍になるという予測もあります。 　まだまだ大丈夫という一点張りでずっと答弁されてこられましたけれども、政府の危機感が足りないんじゃないでしょうか。総理、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　危機感が足りないとは思っておりません。大変な危機感を持って赤澤大臣に今調整をお願いいたしております。

○杉尾秀哉君　いやいや、私はそういうふうには思いませんし、だって現場の人たちが、先ほどの医療現場の話もありましたよね、秋野委員が説明をされた。 　これから予想される極めて広範囲な物価高、政府はどういう対策を検討しようとしているんでしょうか。補正予算組むんですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今総理からもお話ありましたとおり、私ども、危機意識は非常に大きいものを持っております。逆に言うと、国全体でそれだけ大きい危機意識があるから、世界中の国と比べても多い備蓄の水準ということが実際にできているわけで、その中で、やっぱり私どもの認識は、今、日本全体として必要となる量、これは確保できていると思っています。 　だからこそ、必要な量の備蓄放出をしながら、代替調達もしながら体制を今整えようとしているということでありまして、やっぱり問題は、先ほどから秋野議員からも指摘ありましたけど、供給の偏りとか流通の目詰まりということは、もう玉はやっぱりあるわけですから、それが起きているということなので、どこで起きているかというのをきちっと窓口をつくって情報を集め、直ちに対応するという形で対応してきている。現に、小児用カテーテルとか、あるいは酸化エチレンガス、消毒用のものとか、滅菌ですか、そういうものについては対応が済んでいるようなところがあります。 　きちっと対応していくことでその目詰まりを解消していくことで、我々対応が取りあえずできるというふうに思い、今体制を組んでやっているところでございます。

○杉尾秀哉君　今、偏り、目詰まりとおっしゃいましたけれども、秋野議員、首振っていましたよ。現場はそういう感覚じゃないということを先ほど言ったじゃないですか。 　昨日、自民党の鈴木幹事長も、いわゆる節約について言及をされました。もうそろそろ国民に節約、節電も含めて呼びかけるべきタイミングなんじゃないでしょうか。総理、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　エネルギーの節約につきましては、重要物資の需給や価格など足下の状況を把握して、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応させていただきます。

○杉尾秀哉君　もう一つ、ホルムズ海峡を通してくれと、通させてくれと、日本の関係の船舶を、これ、イラン政府に申し入れているんですか、どうですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　しっかりと申し入れております。

○杉尾秀哉君　昨日の電話会談でもその話が出たということでよろしいんですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　そのように話をさせていただきました。

○杉尾秀哉君　それに対する回答はどうだったんでしょう。

○国務大臣（茂木敏充君）　電話会談等におきまして、やり取りにつきましては、基本的にはその外交のルールとして、自分の言ったことについては基本的には公表すると、一方で、相手側の発言については、相手側の立場であったりとか考えが述べられたと、こういう形で公表するのが一般的であります。

○杉尾秀哉君　これについて話をしているということなんですが、先ほどから、昨日から出ておりますけど、首脳会談の可能性について言及がありました。めどが具体的に立っていますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　首脳間の対話については段取りを付けているところでございます。

○杉尾秀哉君　トランプ大統領が先週のテレビ演説で、日本はホルムズ海峡を自力で何とかしろと、こういう趣旨の発言をしました。自力で何とかしろと言うぐらいだったら、堂々と通過の交渉を私はイランとしてもいいというふうに思います。まあ、実際にしているということですけれども。 　さきの日米首脳会談で日本側ができることとできないことがあると発言したと、こういう答弁が再三繰り返されました。トランプ大統領からの圧力はその後も変わっていない、自力で何とかしろと言われても、現時点でも、現時点でもですよ、まだ戦闘状態が続いているということで、自衛隊を派遣できないという考え方に変わりはないんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先日も当予算委員会で杉尾先生にもお答えをさせていただいたときに、現時点で自衛隊の派遣について何ら決まっていることはありませんと申し上げました。今においてもそこの思いは変わりません。

○杉尾秀哉君　この首脳会談では、派遣できない理由の一つに、法的な制約、憲法ということがあったというふうに伝えられております。資料五を御覧いただきたいんですけれども、総理が見直しを進めておられる安保政策の一覧表なんですが、この中に、九番目に憲法改正というのがあります。 　総理に伺いますが、憲法九条の改正は総理の持論ということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、内閣総理大臣としてこの場に立っております。憲法第九十九条の規定に基づき、私を含む国務大臣には憲法尊重擁護義務がございます。よって、先ほど来お尋ねの自衛隊の派遣についても、憲法と憲法に基づく法律の範囲内で対応するということが当然でございます。

○杉尾秀哉君　総理は、これまで何度も九条の改正は不可避だと、こういうふうにおっしゃっています。改正私案というのも示されております。ところが今回、派遣要請を断る理由にこの憲法九条が使われました。 　総理に申し上げます。日本国憲法第九条に助けられたんじゃないですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　憲法についてもお話をしましたが、自衛隊法についてもお話をしています。できることできないこと、法律的にできることできないことをお伝えしたまででございます。

○杉尾秀哉君　憲法に助けられたんじゃないですかと聞いています。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　助けられる助けられないではなくて、憲法尊重擁護義務を持っております。ですから、憲法は守らなくてはならないし、憲法に基づく法律の範囲内で日本ができることとできないことを申し上げております。

○杉尾秀哉君　それとも、これまでの持論どおりに憲法九条を改正して自衛隊を派遣したい、こういうふうに思っていらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　憲法九条を改正したからといって、現に戦闘が行われているところに自衛隊を派遣できる内容になるのかどうか、これ国会で御議論いただくことでございますけれども、こういったことは予測が付きません。

○杉尾秀哉君　実は、総理は当初、トランプ大統領の要請に応じてホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったと、こういう報道が一部あります。事実でしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　事実ではございません。

○杉尾秀哉君　ところが、内閣官房参与の今井尚哉氏、安倍総理のときの首席秘書官ですね。羽交い締めにされたという報道の表現でしたけれども、羽交い締めかどうか分かりませんけれども、私が聞いた話でも、今井参与はかなり強硬に反対されたというふうに聞いています。総理が退陣を口にしたという、そういうくだりもあります。まあ真相は分かりません。結果、私は正しかったんじゃないかと思います。 　そこで総理に伺いますが、総理は今や護憲派というふうにも言われておりますけど、御自身どう思われますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、今井さんの名誉のために言いますが、そのような話を私のところにしに来られたことはありません。完全な誤報でございます。 　護憲派であるのは当たり前で、憲法をちゃんと尊重して擁護する義務がみんなあります。国務大臣にも、そして国会議員にもございます。

○杉尾秀哉君　じゃ、憲法改正の持論は、総理の期間中は封印されるということでいいですね。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　それは別問題です。憲法を守る、遵守する、尊重するという意味で申し上げました。それから、この憲法の改正につきましては、これ国会で御議論いただくことでございますので、内閣としてその内容について何か言及することはございません。

○杉尾秀哉君　ちなみに、この首脳会談で、停戦後のペルシャ湾あるいはホルムズ海峡、機雷掃海のために自衛隊の派遣、艦船の派遣、話し合われたんじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　首脳会談におきましては、イラン情勢だけではなくて、インド太平洋をめぐる情勢、我が国を取り巻く厳しい安全保障の問題、さらには日米間の経済をウィン・ウィンで発展をさせていく、さらにはレアアースを始め経済安全保障、幅広い問題について議論させていただいたところでありまして、その一つ一つについてつまびらかにすると、このことにつきましては控えさせていただきたいと思います。

○杉尾秀哉君　掃海艇の派遣は話し合われた可能性があるというふうに思います。 　ここから、高市政権の安全保障政策について聞きたいんですけれども、総理はかねがね、あの選挙でも、国論を二分する政策に挑戦をすると、こういうふうに訴えられました。改めて資料五を見てみると、確かに国論を二分するテーマが並んでおります。 　そこで、②の非核三原則、これ昨日、我々の三上委員との質疑の中でも触れておられました。総理は非核三原則を堅持すると、こういうふうに答弁されました。 　ところが、資料六を御覧いただきたいんですが、去年出した著書「国力研究」では、非核三原則は邪魔だと、こういうふうに言っています。どちらが総理の本音なんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　先般の答弁と矛盾はないと思います。 　政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している。その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、平成二十二年、民主党政権当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えです。

○杉尾秀哉君　持ち込ませずについては、岡田大臣の答弁を引いて、これは検討するということをおっしゃっているんですが、少なくとも、核を持たずということは、これは堅持をされると理解しております。 　ならば、総理側近が、核兵器保有を検討したらどうか、こういう発言をされました、オフレコではありますけれども。なぜ、この総理の側近、秘書官を更迭しないんですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　報道をされていたのは秘書官ではございません。

○杉尾秀哉君　あっ、補佐官ですね。

○委員長（藤川政人君）　質問をしてください。

○杉尾秀哉君　いやいや、だから、補佐官ですねと聞いた。補佐官ですね。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　報道の逐一について、個人名が明確になることは申し上げません。

○杉尾秀哉君　この方は総理の安全保障政策のブレーンで、この「国力研究」の中でも論文が掲載をされております。 　そこで、年末に改定されます防衛三文書、これでも非核三原則は堅持されるということでよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　予断を持って発言はできません、これから検討するものでございますから。 　ただ、非核三原則を政策上の方針として堅持しているということでございます。

○杉尾秀哉君　それでは、先ほどの資料五に戻りまして、一項目めの殺傷力のある武器輸出の解禁ですけれども、武器輸出の三原則、五類型の撤廃のする案、昨日政府から自民党に示されたということであります。 　今月にも指針を改定する方針と伝えられているんですが、防衛大臣に聞きたいんですけれども、解禁をして、どういう武器を海外に売りたいんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　例えば、オーストラリアは、日本の自衛隊の、海上自衛隊の「もがみ」型、この選定をしております。あしたオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣が来日をされまして会談をしますが、このオーストラリア側の軍の声として私が聞いているのは、なぜ日本の護衛艦を選定をしたのかという背景には、これは軍の方の声ですが、自分の娘が軍人だったとして、どの船だったら最も命を守る可能性が高い船か、その考慮の結果、それは日本の船であると、こういった声も聞いております。 　この装備品を求められている国に対して、法律にのっとって、ルールにのっとって提供することを通じて、相互運用性も含めて地域全体の抑止力と対処力を高めることにつながり、ひいては日本にとって望ましい安全保障環境を創出することにつながると考えております。

○杉尾秀哉君　今艦船の話がありましたけれども、自衛隊の退役艦船など、幾つか引き合いがあるとは聞いております。ただ、それほど大きな需要があるとは思えません。 　問題は歯止め策なんですけれども、昨日示された政府案では、国会への事後通知にとどまっているということで、これでは実効性に欠けるんじゃないでしょうか。いかがでしょう。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、まだ正式に政府決定はしていないという段階でですが、事実関係だけ申し上げれば、各国の武器と議会との役割、また関係性を申し上げれば、例えば、イギリス、そして韓国、カナダ、こういった国などにおいては議会の関与というものはありません。 　そういった中で、この武器輸出について、装備品の移転については、最終的にその運用はこの外為法の中で行われるわけでありますので、適切な形で今後説明責任も果たしていきたいと思います。

○杉尾秀哉君　これ、アメリカでも議会の事前通知というのが行われておりまして、拒否権もあるというふうに聞いております。国会で検証する方法を是非つくるべきだと思います。 　それと、やっぱりもう一つは、防衛産業を成長産業にするというのは基本的におかしい。以前に質疑がありました、宮澤元総理の、日本はそんなさもしい国ではないというふうな、そういう趣旨の発言。落ちぶれていないでしたかね。軍拡競争というのは、私は抑止力にならないというふうに思っております。防衛産業を成長産業にするというのはどう考えてもおかしいということは指摘しておきたい。 　そしてもう一つ、原子力潜水艦、この⑤なんですけれども、これ、自民、維新の連立合意書の中でも原潜を念頭に置いた表現があります。小泉防衛大臣は、周りの国々は皆原潜を持っていると、こういうふうに発言をしております。 　小泉まず防衛大臣に聞きますけれども、原潜の保有を検討するんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、杉尾委員から言及のありました、自民党と日本維新の会との間では、合意書で次世代の動力の活用が合意されています。そして、その次世代の動力の選択肢の一つは原子力であるということは先生が御指摘のとおりです。 　その中で、先ほど、私の過去の発言、先生言及されましたが、みんな周りが持っているということでなく、みんな持つことになるというのが正確な表現で、アメリカは韓国に原子力潜水艦の建造を承認をし、そして、かつ、オーストラリア、イギリス、アメリカのパートナーシップ、これはＡＵＫＵＳというふうに言いますが、この中で、今後オーストラリアが原子力潜水艦を持つことになると。 　そういったことだけではなくてです、これは一般論でありますが、この原子力潜水艦は、長時間の潜航や長期間の行動が可能であり、速い水中速力を持つとされています。そして、これらの特徴で重要なことは、乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ、所要の活動に従事することを可能にするものであります。 　ただ、これは決め打ちしているわけではなくて、今後の議論の検討の中で、最初から原子力潜水艦だということをもって議論の中から排除するようなことはしないと、そういったことで御理解いただければと思います。

○杉尾秀哉君　高市総理にも伺います。 　高市総理も、原潜の保有若しくは建造に積極的でしょうか。検討すべきと考えていますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まだ新しい動力に何を使うか、これは決まったものではございません。ですから、決め打ち的に申し上げることはいたしません。

○杉尾秀哉君　検討する中に原子力潜水艦は入っていますかということ。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　決まったものではございません。

○杉尾秀哉君　決めていない。まあ否定はされないということ。 　じゃ、そうしたら、小泉防衛大臣に聞きますけど、原子力潜水艦建造するとしたら、仮にこれ一隻幾らぐらいなんですか、維持費はどうするんですか、寄港地はどうするんですか。これ、一隻だけじゃ済まないですよね。どこも複数持っていますよね。一体幾ら掛かるんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、一般論として、そのコストについてお話をさせていただくと、ディーゼル潜水艦と原子力潜水艦の建造費の比較を申し上げれば、我が国の「たいげい」型潜水艦の建造費、これは、令和七年度の予算で約一千百四十億円、一千百四十億円である一方で、アメリカのバージニア級潜水艦の調達費用は、これは二〇二五年六月のアメリカ議会調査局の報告書でありますけれども、約四十二・八億ドルと、これは一ドル百五十円で計算をすれば六千四百二十二億円であるとされています。 　ただ、いずれにしても、先生が指摘されたようなメンテナンスでありますとか実際の運用の在り方ですとか、これは、幅広い論点というのは原子力潜水艦に限らず各動力についてあります。こういったことについても幅広く議論をした上で、最終的に日本が持つべき新しい動力の潜水艦は何であるべきか、こういったことを我々としてはこの三文書の改定の中においてもしっかりと議論をしなければいけないのではないかと考えております。

○杉尾秀哉君　一隻建造に一兆円超とも聞いております。一体全体幾ら掛かるか分からない。私は非現実的だと思うんですけれども、それでも検討するということですね。 　最後に、⑦の国旗損壊罪、国章損壊罪について聞きますけれども、総理は、国旗の損壊罪、国章損壊罪の創設に意欲を見せておられますが、目的は何でしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　これは今、自民党と日本維新の会において連立政権合意書に基づいて実現に向けて御議論いただいている、要は議員立法として御議論いただいておりますので、内閣総理大臣としてその内容について見解は申し上げません。 　私自身は、過去に議員立法で、自民党の党議決定を得て国会に提出した経験はございます。

○杉尾秀哉君　何度も選挙期間中も国章損壊罪を作らなきゃ駄目だと言っていたじゃないですか。何で外国の国旗だけ罰則あって、日本の罰則がないのはおかしいでしょうっておっしゃっていたじゃないですか。 　今総理自身もおっしゃられたように、自民党の中にも反対意見があると聞いております。合憲性も立法事実もないんじゃないですか。総理、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、高市内閣として、閣法としてこれを準備しているわけではございませんので、これに対してコメントをすることは差し控えます。 　私の議員立法は、国の名誉を守るためということで作らせていただいたものです。随分昔のものですが。

○杉尾秀哉君　これから法律を出すんですよね。法律を出すんだったら、もうちょっと正々堂々と私は答えていただきたいと思います。 　公明党の竹谷代表は、日の丸に寄せ書きをしたら損壊罪に当たるのかと、こういうふうに言っています。これ、本当に議論が分かれるところだと思います。私は、右派の皆さんへのアピール目的だというふうに考えています。 　最後に、もう一問だけ聞きます。 　ここ、九つだけ挙げましたが、ほかにもいっぱいありますけれども、こうしたことを実現して、総理はこの国を一体全体どういう国にしたいんですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　こういったことを実現してとおっしゃいますが、これ、内閣で決まっていないことが多うございますね。ですから、これを実現してと言われても困ります。 　私がつくりたい国は、日本列島を強く豊かにということで、これをスローガンに掲げてきております。日本列島どこに住んでいても安全に暮らすことができる、必要な医療や福祉を受けることができて、質の高い教育を受けることができて、そして働く場所がちゃんとある、そして日本人の命を守る、領土を守る、当たり前のことだと思っております。

○杉尾秀哉君　私たちも、命を守る、そして暮らしを守るというふうに言っています。方法論の違いはあると思いますけれども、少なくともこれらは、二分をして実現をさせたいとこれまで総理がおっしゃったテーマをここに抜き書きしてある。平和国家としての八十一年間の歩みを根底から覆しかねない、私は看過できないというふうに思っております。 　最後に、サナエトークンについて伺います。 　高市総理の名前を冠した暗号資産、サナエトークン。総理が公認しているということで、当初、そういう臆測から、資料七ですけれども、価格が急騰しました。ところが、高市総理が自身のＸで否定をして、一転、この価格が急落をしました。被害額は、時価総額のベースで数十億円とも言われています。ちなみに、運営者側が法的に必要な暗号資産交換業の登録を受けていなかったというふうに言われています。 　片山金融担当大臣に伺いますけれども、本件の違法性、合法性並びに金融庁による実態把握、これまで調査をしているという答弁がありましたので、どこまで進んでいるか、教えてください。

○国務大臣（片山さつき君）　まず、金融庁は、個別の事例について具体的にどういう対応をしているのかについては回答を差し控えるものでございますが、その上で、委員の御指摘の答弁は三月四日の衆議院の財金委の伊佐議員に対するものと思いますが、そのときに、私は、利用者保護で何らかの違反があるというような、必要があるのであれば、当然適切に対応しますというような言い方をしたところでございますと答弁をしております。 　他方、その例のサナエトークンの関連企業とされるノーボーダーＤＡＯというところから、三月の五日には、このジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し補償を行うこと、四月三日には、一定の時点でサナエトークンを保有していたユーザーを対象に、当該時点の保有残高に応じた額で補償を行う旨が公表されたということは承知しておりますので、我々は、あくまでも利用者保護の観点から、法令に基づき、必要ならば実態把握や適切な対応を行うという原則でございます。

○杉尾秀哉君　今補償の話がありましたけれども、たとえ補償しても、違法行為であれば、これは違法性の認定というのはできるわけですよね。

○国務大臣（片山さつき君）　繰り返しになりますが、個別の事案につきましては、金融庁は法令違反か否かといったことについては回答は差し控えておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、我が国では、資金決済法上は暗号資産の発行についての業規制は存在しておりませんが、暗号資産の販売、交換やその媒介を業として行う場合には暗号資産交換業に該当するものと解されてはおります。 　ただし、個別の行為の暗号資産交換業への該当性につきましては、当該行為の形式面だけではなく、実態に即して、それが販売、交換やその媒介に当たるか、日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断する必要があると解されております。

○杉尾秀哉君　そこのところを今金融庁の方で調べているということだと思うんですけれども。 　このサナエトークン、暗号資産の発行について、当初、運営者側が高市総理の後援会関係者の皆さんとのやり取りをしていたと、こういうことが報じられました。この人物は、総理の自民党奈良県連の総支部の青年局長というふうにされております。 　サナエトークン、この発行への後援会の関与について、総理の認識はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、御通告ありましたので、事務所との関係ということですね、後援者や。高市事務所として、発行主体側からサナエトークンという名称の暗号資産が発行され取引がなされることということについて説明を受けておらず、承認もしていないということです。私自身ももちろんそうでございます。

○杉尾秀哉君　じゃ、この後援会は関与していないと、こういう認識でよろしいですね。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　少なくとも、暗号資産として取引をされることは誰も知りません。そして、私自身も、今、サナエまんじゅうとかサナエ靴下とかサナエランチとか、いろんなものが勝手に、サナエコップも売られていますけれども、そこでもし何か壊れたり、消費者がけがをするようなことがあっても、一切承認をしたこともないし、問合せを受けたこともありませんので、どうしようもございません。 　サナエトークンなるものの存在を知ったのも、秘書官が三月に入って見付けてくれて、それで初めてでございます。

○杉尾秀哉君　それともう一つ、高市総理の地元の事務所長であります、奈良事務所長であります公設秘書、第一秘書の方らしいですけれども、この方は関与していなかったんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　サナエトークンという暗号資産の発行及び取引には関与をしておりません。

○杉尾秀哉君　それでは、この公設秘書の方から説明を受けられましたか、この報道があった後。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市事務所として、発行主体側からサナエトークンという名称の暗号資産が発行され取引がなされるということについて説明を受けておらず、承認もしていないということでございます。

○杉尾秀哉君　ところが、サナエトークンの仕掛け人の方が実名で告白をしているんですけれども、発行をめぐって去年の十一月からこの事務所の公設秘書と検討を重ねてきたと、こういうふうに告白をしています。このやり取りの中で暗号資産という言葉が使われて、何回も使われて、事実上のゴーサインを出している、こういうふうにこの仕掛け人の方が告白しています。証拠の音声データも公開をされています。 　この証言どおりでありますと、知らなかった、今総理も答弁されましたけれども、以前にも事務所が知らなかったと、こういうふうな弁解をされておりますが、通用しないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　週刊誌の記事を基に質問されていると思うんですけれども、サナエトークンという名前の暗号資産が発行され、それが流通するということについて、誰も承知もしておりませんし、承認もいたしておりません。

○杉尾秀哉君　じゃ、この音声データは、これは偽なんですね。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　いや、音声データ自身を、自体を私知りませんので、お答えのしようがございませんが、通告がありましたので事務所に確認をいたしました。先ほど答弁したとおりでございます。

○杉尾秀哉君　ちょっと待ってください。事務所に確認をした、答弁のとおりということは、事務所はこれは違うと言っているんですね。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど来申し上げているとおりですけれども、このトークンが私と提携、私若しくは事務所と提携、承認されているものではないということについては、発行主体自身が当初から明らかにされていると承知をいたしております。

○杉尾秀哉君　この音声データでは、秘書の方が、暗号資産すごくいいねと、こういうふうに言っているんですね。名称をサナエとすることもこの話合いの中で決まっているんですね。 　これ、事実でなければ、しかも名前勝手に使われたわけですから、総理、これは訴えなきゃ駄目ですよ。訴えるんですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　この発行主体ですが、私が承認していないものであることを明らかにされた後、プロジェクトを中止し、保有者への補償など可能な限りの対応を進めておられるということです。 　法的措置をとるべきという御指摘ですが、私は名前を無断で使用されたという点では無念に感じております。ただ、発行主体で真摯に対応されていること、それから、仮に法令に違反する行為があれば、金融庁で適切に対応されるべきものだと思っておりますので、現時点で状況を見守るという立場でございます。

○杉尾秀哉君　この資料七の御本人のＸに、当該トークンがどのようなものなのか、私の事務所側も知らされておりません、全く知らされていないと書いてあるんですよ。承認を与えさせていただいたこともございません……

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。

○杉尾秀哉君　こう書いてあるんですよ。実は、だけど、この音声データの中にはですね……

○委員長（藤川政人君）　杉尾秀哉君、時間が参っております。

○杉尾秀哉君　暗号資産すごくいいねとか、そういうことが言われている。 　総理の今の答弁は全く信用できないということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　では次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　国民民主党の修正案はエネルギー対策に特化をしております。なぜなら、それが喫緊の課題であり、我々の想像を超える範囲、広範囲に影響を及ぼしているからでございます。 　修正案の提出者に、ＢトゥーＢ、それからＢトゥーＣ、それぞれ顕在化している課題について伺います。

○田村まみ君　お答えいたします。 　政府は、三月下旬から国家備蓄の原油の放出を開始し、ガソリンの補助金も決断しております。 　しかし、現在も、一部船舶通過はありますけれども、完全な正常化のめどは立っておらず、封鎖が長期化すれば、国内の生産活動、また国民生活への影響は拡大していきます。 　ＢトゥーＢ、企業間取引で申し上げますと、原材料となるナフサの国内調達や中東からの高騰により値上げの交渉が行われていること、また輸入の減少、供給減を見込み、基礎化学品のエチレン等、減産の判断が始まっております。 　その上で、サプライチェーン上では、フィルムや樹脂、塗料、ポリエチレンの入手が困難で、最終製品の生産が続けられるかの見通しが立たない、こういう状況の報告がされております。医療機関で使用される、命を守るための資材等を最優先に確保する必要があるということも現場は考えております。その上で、各企業も確保の努力をされておりますが、現場では、調達先の変更交渉や代替品の検討、確保、また転注の手続、作業など、大変負荷が掛かっております。 　また、ナフサ精製のボイラーや重機稼働のための重油の価格高騰など、電気代を含むエネルギーコストの上昇による中間資材の値上げ要求がそれぞれの過程で起きています。そして、その影響がＢトゥーＣ、最終製品へ価格転嫁ができているかというと、取引慣行や国民生活への影響を懸念して迅速にできていない状況も出てきています。 　しかし、今後は、前段の企業間取引等々の影響を受け、ごみ袋やおむつ、ラップなど商品そのものや、菓子パン、調味料などの包装資材、またスーパーのお肉やお魚のトレー使用による値上がりの懸念があります。また、建築に使用する断熱材、梱包材、接着剤、塗料の不足による工期の遅れ。今日は入学式が各地で行われておりますけれども、ランドセルや制服の生地、これの値上げも企業から発表されております。 　今後、国民生活、家計への影響は拡大していくというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　提出者にもう一問。では、なぜ補正予算ではなくて修正案だったのか、なぜ今だったのか、教えてください。

○田村まみ君　お答えいたします。 　現在、連合では、春闘の結果が順次発表されております。四月三日、最新の発表では、春闘の回答集計で、引上げ率は全体の五・〇九％、三百人未満の中小組合、これも五％。全体も中小も五％台の高水準が続いておりますが、いまだ交渉が続いている中小組合や労働組合に加入していない労働者の賃上げ、これから影響が出始めるわけです。 　例えば交通産業では、路線バス事業者においてインタンクの値上げの申出や供給制限の実態が出ており、翌月以降の価格交渉が見通せない中、既に本春闘に悪影響が出始め、同様の影響は自動車教習所からも伺っております。加えて、鉱物採掘事業を行っている企業の労使交渉において、運送に係る燃油の供給制限が起こり、事業継続の先行き不透明感を理由に賃上げ交渉が先送りになったというような事例も伺っております。 　また、雇用への懸念も出ています。既に化学産業の中では、原材料、燃料の高騰や不足により生産ラインの停止が始まっている事業者や、先行きの不透明さから、会社側から労働組合に、操業停止の場合の可能性を視野に雇用調整助成金の申請、これを検討しなければいけないのではないか、そういうような企業もあるというふうに報告が上がっております。 　賃上げの腰折れ、供給不安による価格転嫁が始まり、家計への影響が出れば、個人消費の低下は明白です。そのため、先行き不透明な中、中東情勢がどう推移しようとも、政治が国民生活、経済を守り抜くとの確固たる意思を示すことが重要です。 　予算の増額修正は、エネルギー価格高騰対策に万全を期しているという国民への強いメッセージとなり、経済活動に対する将来不安を払拭することに資すると考えております。

○伊藤孝恵君　総理、今メッセージを出していただく、今エネルギー対策をしていただく、これが大切だという答弁でしたが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、情報も発信させていただいておりますし、対策も打たせていただいております。

○伊藤孝恵君　続いても総理に伺います。 　ディールをするか、それともホルムズ海峡を開放するか、さもなくばイラン国内の全ての発電所を破壊するとした交渉期限のデッドが、日本時間の明日午前九時に再延期をされました。トランプ大統領は、ＳＮＳを通じてこうして頻繁に警告を行っております。 　こうしたＳＮＳを介した政治的コミュニケーションというのを総理はどのように御覧になっているか、御答弁お願いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ＳＮＳを通した政治的コミュニケーション、これは私もＸにポストしたりしているわけでございます。タイムリーに発信したいとき、あと災害のときなどですね、こういったときには発信をさせていただいております。 　特に、トランプ大統領の発信について何かコメントすることはございません。

○伊藤孝恵君　今や、情報の伝達、情報戦の主戦場というのも、ＳＮＳやユーチューブに移り変わっているというのも確かに事実でございますけれども、今、イランのガリバフ国会議長とトランプ大統領のＳＮＳの応酬、そういったものを拝見していると、世界の平和、経済の安定、そういったものが遠のいているというような気持ちになりますし、Ｇゼロ世界が現実のものとなっているというような危機感も抱くところでございます。 　今や、ミサイルや戦車による軍事的衝突というのが戦争ではなくて、こういったスマホの中で、この手の中で繰り広げられるＳＮＳという武器によって戦争がエスカレーションしているという現状がございます。この政治的なコミュニケーション、ＳＮＳはもはや欠かせないツールでありますし、好き勝手やっていると思われるような為政者にも、実はその政権には明確な戦略があるというふうに言われております。 　高市総理も、私もＳＮＳで発信していると先ほどおっしゃっていましたが、このＳＮＳの発信について、高市政権では、すり合わせ、政権内での戦略というのはあるんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私自身のＸもありますし、官邸Ｘというのもありますので、特にすり合わせ云々はございません。ファクトチェックなどはさせていただいております。 　特に、私自身のＸについては、今、多分約二百八十万人のフォロワーがおいでだと思うんですけれども、主に、大きな災害のときの注意喚起ですとか正しい情報、今タイムリーにお伝えしなきゃいけないなというようなこと、あとは内閣総理大臣としての仕事の中での日々の気付きなどを出すときというのは、内閣総理大臣や政治家という仕事を少し身近に感じていただきたいな、そう思うようなときでございます。大層な戦略はないです。

○伊藤孝恵君　誰かが書いた文字に血は通いませんので、高市総理がその高市総理から湧き出る言葉で発信をしていただいている、すごく大切です。 　ただ、ＳＮＳでも、また記者会見等マスコミでも、また国会においても総理の声をお聞かせいただきたいと思う中で、資料一を御覧ください。 　総理が自身の集中審議拒否を否定するＸの投稿です。これを拝見すると、総理は、もっと集中審議に出席をする、その用意があったということでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　もっとかどうか、その国会の運びは国会でお決めいただくことですが、私どもの責務としては、国会でお決めいただいて、お呼びいただいたらこちらに参るということでございます。ですから、呼んでいただいたらこのようにはせ参じております。

○伊藤孝恵君　再三野党はもっと総理の言葉を聞きたいと要求をしているんですが、なかなかこの集中審議がかなわないというような状況があります。とすれば、この集中審議がかなわない状態というのは、これは、どこの、どこの責任主体なんだろうか、総理が出るということであれば、これは参議院自民の意図だということになってしまいます。 　今委員長が長谷川筆頭理事を指さしておりましたけれども、我々、やっぱり衆議院のカーボンコピーと言われた、それではなくて、我々のその価値創造というのをし続けるように偉大な先輩たちから宿題を預かっているわけです。参議院の矜持たるこの参議院自民がこの総理の出席を不要だとした、そういったことは考えづらいというふうに私は思うんです。 　委員長、参議院自民がなぜ総理の集中審議、それを不要としたか、その理由について書面での提出をお願いしたいと思います。お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（藤川政人君）　後刻理事会にて協議いたします。

○伊藤孝恵君　参議院野党は、政権を監視し、与党を監視し、そしてさらに衆院を監視する責務があります。総理に対して一問一答でお答えいただくその場をつくる、確保する必要があります。 　ただ一方で、資料二を御覧ください。日経新聞の記事ですが、「国会の熟議とは何なのか」、また、先例主義の功罪について、私にも思うところが多々ございます。 　特に、総理の一日二十四時間をどのように使うかという点についてです。私は、総理には、思考を深める時間であるとか、自分とは違う意見を持った者と熟議を尽くす、そういう時間であったりとか、何より体を休める時間ですとか、そして、総理には総理しかできない仕事がある、そういったことに時間を賭していただきたいというような思いがあります。 　総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　総理の二十四時間という大変難しいお尋ねですが、総理大臣の仕事は、こうして国会で答弁させていただくことのほか、各国から首脳も来られますので、夜間や昼間には首脳外交もいたします。また、電話で、今晩もありますけれども、近い時期にも首脳電話会談もあります。また、各種政府の会議、イベントの出席、役所から説明を受けて、それを踏まえて指示を行うこともあります。 　自宅であります公邸に戻りますと、大体、風呂入って食事をして、あと家事、割と時間取られますが、それと睡眠は割と短いですが、それ以外の時間は仕事に充てております。官邸に残っておりますと、総理秘書官も残らなきゃいけないし、たくさんのＳＰさんが官邸の場合は配備されておりますので、できるだけお持ち帰りで仕事をさせていただいております。 　まだまだその時間の使い方がうまいかどうかは分かりませんけれども、試行錯誤してまいります。

○伊藤孝恵君　自民党の議員の方が、総理は昔から仕事の虫だからというふうにおっしゃっていましたが、ただ、この総理の二十四時間というものをどうやって使うのか、国会が今のままの国会でいいのか、そういうところの議論を深める契機にしたいというふうなことを思っている中で、やはり、衆議院で十九回の職権立てが行われたり強行採決をしたりしていると、この国会改革の契機を逃す、国会改革のその種をつぐんでしまう、そういうようなことがあることも総理にお伝えしたいというふうに思います。 　総理、党首討論、まさにＱＴこそ、総理が総理たる、国会が国会たる意味、意義というのをまみえる機会かと私は思いますけれども、総理のＱＴに対する御意思、お聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ＱＴも、国会の方でセットをしていただいたら伺うということでございます。

○伊藤孝恵君　国会でセットをしたらＱＴというのも積極的に御出席いただけるという答弁でしたか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　それはしょっちゅうは大変ですけれども、私も体一つでございますので、そしてまた衆議院の対応もあります、登壇物もございます。参議院でも恐らくそういうことだろうと思いますので、どれぐらいの頻度かよく分かりませんが、しかし、国会に呼ばれたら来て誠実に対応するというのは私どもの大切な仕事、主権者の代表たる皆様に直接説明をするというのは大切な仕事だと思っております。

○伊藤孝恵君　総理の体の負担も考えて、今しょっちゅうは困るけどとおっしゃいましたけれども、どのくらいなら、じゃ、大丈夫ですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ＱＴの頻度まで私が言っちゃうとむちゃくちゃ怒られるんやないでしょうか、国会の運びは国会でお決めいただくことでございますので。ただ、睡眠時間が確保できるレベルなら、ですが、ＱＴは別に睡眠時間を食いませんので、また国会でお決めいただけたらと思います。

○伊藤孝恵君　国際競争力を失い、デジタル後進国と言われ、明らかに停滞する我が国の国会がどうあるべきか。今お配りした資料の記事の中には、古い政治構造を放置し、国益を損なっている事実を与野党は直視すべきだと締めくくっております。同感です。ただ、総理がおっしゃる国論を二分する、そういう議論のためにも、今後丁寧な国会運営をお願いしたいと思います。イノベーションを生む議論を支えたいと思うからこそのこれお願いでございます。 　最後に、内密出産についても伺いたいと思います。 　昨日、自民党孤独・孤立特命委員会のＰＴの松野博一座長、坂本哲志衆議院議員、あべ俊子衆議院議員の元閣僚お三方が、自民党の公式視察団として、こうのとりのゆりかごや内密出産を実施している熊本慈恵病院を訪問されました。こうのとりのゆりかごは二〇〇七年から百九十三人の子供たちの命を、そして、内密出産は二〇二一年から六十九人の母体とそして子供たちの命をつないでおります。 　資料三を御覧ください。 　坂本予算委員長は、課題の重大性を鑑み、骨太の方針に書き込みたいというふうにおっしゃっております。総理、応援していただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　内密出産ですね。これ、母子保健や福祉による母親への支援等が出産後に途切れてしまうという課題や、子の出自を知る権利の保護の問題などについて様々な御意見がございます。ですから、慎重な議論が必要だと思っております。 　政府としては、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、早期に相談いただける環境の整備に努めております。ただ、まだ今は政党内の議論の状況でございますので、政府の立場で見解を述べることは控えさせていただきます。

○伊藤孝恵君　この慈恵病院の蓮田院長のみならず、今、熊本市の大西一史市長も再三国に法制化を求めておられます。というのも、これ岸田政権のときに違法性の阻却をしていただきました。そして、我が国の法制下において違法ではないのであれば、じゃ、どのように戸籍事務を取り扱ったらいいかなど、ガイドラインの発出もしていただきました。ただ、このガイドラインの発出をしたことで明らかになったのは、このガイドラインでは越えられない、そういった法制上の課題がまだあるということです。再三国に法制化を求めておりますが、ずっと、いつまでたっても論点の整理中だ、研究中だと言って、今先送り状態が続いております。論点整理は終わっております。 　そこで、議論のたたき台にしていただくべく、私の方で、資料四、これプログラム法の骨子案のイメージになりますけれども、作成をさせていただきました。 　医療機関の確保、それから費用ですね、それから従事者の免責、妊婦健診も受けないで突然病院でこういった出産をすることになりますから、医療事故というのと隣り合わせです。そういった従事者の免責、それから社会調査。社会調査は言わずもがなですけれども、子供の福祉のため、そしてその産んだお母さんを支援につなげるための重大な、重要なタッチポイントとしてあるんですけれども、これは内密というこの事柄である以上、これは、ガイドラインではこの社会調査との整合というのがどうしてもこれは整理できません。それからテリングですね、真実告知の支援。 　何より、総理もおっしゃいました出自を知る権利の担保など、この制度の安定的な運用のためには、確かに越えるべき、検討すべき課題がたくさんある。ただ、もうこの課題が、何が課題であって、どうしたら乗り越えられるのかというのは、これはある程度まみえている中で、こども家庭庁、厚労省、法務省のコミットというのが不可欠でございます。 　そこで、黄川田大臣、上野大臣、平口大臣の問題意識、それから法制化に対する御見解をお聞かせください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　ただいま総理が答弁したとおり、いわゆる内密出産については様々な御意見がある状況であると認識しておりまして、法制化の是非も含めて慎重に議論していくべき課題と考えております。 　なお、こども家庭庁では、今後、我が国における支援体制を検討するための基礎資料とする目的として、令和七年度に諸外国の法制度に関する調査研究を実施して取りまとめたところでございます。本調査では、議員の骨子案も読ませていただきましたが、委員がお示ししていただいた骨子案で指摘していただいている論点についても調査事項としているところでございまして、本年度も更なる調査研究を進めてまいるという方向でございます。

○国務大臣（上野賢一郎君）　いわゆる内密出産につきましては、厚労省としましては、これまでガイドラインで診療録等の記載に関する医療機関側の留意事項を示すなど、関係省庁と連携しながら必要な対応を行ってまいりました。内密出産につきましては様々な御意見がある状況かと認識をしておりますので、法制化については慎重に議論していくことが必要かと考えております。 　ただ一方、私どもとしては、全ての妊産婦の方が安心して妊娠、出産できる環境を整備することは重要だと考えておりますので、そういった観点から、こども家庭庁を始め関係省庁としっかり連携していきたいと考えています。

○国務大臣（平口洋君）　お答えをいたします。 　法務省は、戸籍制度を所管する立場から、いわゆる内密出産により出生した子について、令和四年九月に、市町村長の職権による戸籍作成など、戸籍関係の取扱いをお示しした通知を厚生労働省と共同で発出しております。法務省としては、この通知に基づく運用が適切に行われるように努力してまいりたいと思っております。 　それと、法制の在り方についてですが、子供が自らの出自を知る権利に関する取扱いなどの法制の在り方については、ちょっと所管外でございますので、お答えを差し控えたいと思います。 　そして、御指摘の特別養子縁組制度の利用の促進については、利用あっせんを所管するこども家庭庁から協力の依頼があれば民事法制を所管する立場から必要な連携を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上です。

○伊藤孝恵君　平口大臣、実は、こども家庭庁や厚労省は、ずっとずっとこの内密出産、コミットをしていただいておりますけれども、法務省のコミットが今一番欲しているところでございます。 　先ほど戸籍のことをおっしゃいましたけれども、実は、じゃ、内密出産をしました、ただ、やっぱりそれを取り消して自分で育てたいといったときに、今度は親権の話になります。そして、何より今、出自を知る権利は所管外でございますというふうにおっしゃいましたけれども、では、どこが所管なんでしょうか。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　これまでの国会答弁では、こども家庭庁さんの方で所管されていると御答弁申し上げてきたところでございます。

○伊藤孝恵君　黄川田大臣だそうですよ。 　調査研究を進めるというふうにおっしゃいましたけれども、この出自を知る権利についての調査研究、どのような進捗でございますか。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁におきましては、令和七年度に、諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究を実施してございます。その中で、諸外国として、独、仏、韓、米、英の内密出産等の法制度のより詳細な調査を、文献調査等を行っているところでございます。

○伊藤孝恵君　存じ上げています。平成三十年から既に三年間調査をしておりますし、令和七年度から二年間調査をされております。 　いつまで調査をされるのか分かりませんけれども、では、この出自を知る権利、この内密出産のみならず、特別養子縁組や特定生殖補助医療もこれは範囲内と思いますけれども、これをひっくるめて今検討していただいているという御認識ですか。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答え申し上げます。 　ただいま申し上げました七年度の調査におきまして各国の状況を調査したわけでございますけれども、その中で、実際の制度運用に当たって一定の課題が生じているというふうな可能性も示唆されてございます。つきましては、本年度、令和八年度におきまして、さらにその制度施行後の実態についても引き続き調査を行うということで、その中では、各国における出自を知る権利の状況等についても含まれているという認識でございます。

○伊藤孝恵君　総理、これやっぱり、黄川田大臣、上野大臣、平口大臣、これ共管で、三省庁一緒に議論をすべきだというふうに議論を聞いて思われませんでしたか。御答弁お願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕

○内閣総理大臣（高市早苗君）　黄川田大臣が取りまとめ役として共に意見を交換し合う、そしてまた認識を共有していく、そういう取組は大事だと今感じました。

○伊藤孝恵君　最後に、国民民主党は高市政権の積極財政、積極投資、これは支持をしております。 　ただ、今後、この中東情勢というのが不安定な中、しばらく予見不可能な状態が続くと思います。もしかしたら、このエネルギー価格、物価高騰対策、目の前の国民の生活を何とかするというところに邁進するが余り、投資どころではなくなる可能性もあります。 　そういう中で、その際、経済成長の源泉をイノベーションに求めるだけでは行き詰まります。衰退セクターから成長セクターへの労働や資本の移動を促すなど、いわゆる既得権益と闘う場面も出てくるかもしれないというふうに思います。自民党内の抵抗があっても、無党派層の広い支持がある高市政権だったら風穴を空けることができます。 　改革を進めていただきたいからこそ、なおさら総理の言葉を広く国民に伝えること、ＱＴの開催も併せてお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○理事（長谷川岳君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（長谷川岳君）　次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　三月の十六日から参議院の方で予算審議が進められてまいりました。参議院では、与野党合意の下、審議を深めてこれたのではないかというふうに思っております。そして、本予算案の審議も締めくくり質疑となりました。 　さて、足下の物価高やエネルギー価格の上昇、さらには中東情勢の緊迫化などを背景に、国民生活や医療現場に大きな影響が及んでおります。特に、燃料価格や電気・ガス料金の高止まりは家計や中小企業、地域経済に重い負担となっておりまして、また、ナフサ不足などによる医療器材の供給不安も現場の懸念として顕在化をしているところでございます。 　加えて、度々議論を重ねてまいりました高額療養費制度の見直しについては、長期療養を必要とする患者の治療継続に影響が及びかねないとの強い不安の声も上がっております。 　こうした状況を踏まえまして、我々は、命を守る医療の確保と暮らしを守る物価高対策を柱として、必要な対策を講じるべく、立憲民主党の皆さんとともに修正案を提出をさせていただきました。 　以下、その考え方も踏まえて、順次質問いたしたいと思います。 　まず、高額療養費制度の見直しをめぐっては、患者団体から、議論の進め方に丁寧さを欠き、理解と納得が得られていないとの指摘がございます。特に、制度変更が長期療養を必要とする患者の生活や治療選択に直結することを踏まえれば、より慎重で丁寧な議論が求められるのではないかとの声もいまだに強くございます。 　総理として、こういった声をどのように受け止めておられるのか、また、制度見直しに当たって患者の治療継続への影響をどのように考慮していくのか、改めて総理に御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今回でございますけれども、昨年度の案と比べまして、負担上限の額について負担の増を抑えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるといった、長期療養者や低所得者へのセーフティーネットの機能を強化しております。 　患者団体、そして保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと考えております。

○杉久武君　今総理から重ねての御答弁ございましたけれども、やはり我々は、今回の修正案では、命を守るという観点から、やはり高額療養費制度のこの自己負担限度額の引上げにつきましては、やはり一旦凍結をしなければならないというように思っております。特に、長期療養を必要とする患者への影響の大きさを踏まえた対応が必要だというふうに思っております。 　今回の修正案では、この高額療養費制度の凍結、これを掲げておりますが、その趣旨につきまして、法案提出者の見解を伺いたいと思います。

○秋野公造君　御質問ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたけれども、この案件は、昨年度の予算の審議にあっては、衆議院で修正を行って参議院で再修正を行った、そして凍結に至った案件であります。両院が重い決断を下した憲政初のことであったということを踏まえた検討が政府の中で行われたかということが私は問われておると思います。 　患者さんのお声を聞いたと政府は繰り返しますけれども、最終形の負担の在り方を最終の回に、一番最後の回にお示しされて、そしてその後、患者さんの意見を聞いていないということ、そこで患者さんの意見を反映する機会がないまま制度が提案をされているということを再々問題意識として申し上げております。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　だから、何を懸念をしているかというと、患者さんのお声をきちんと聞いていないから、やっぱりセーフティーネットというのは本来弱い方を、一番弱い方を守るためのものでありますけれども、破滅的医療支出に至る患者は低所得の方に多くなっているということをどう捉えるかということ、そして、加入する保険によって、この恩恵、もちろん保険料の軽減というのはしていかなくてはなりませんけれども、国民健康保険の方の恩恵が一番少ないということを考えますと、いわゆる弱い方に対する支援が本当に検討されたのかということは申し上げざるを得ないということであります。 　同時に、国会の外では社会保障国民会議で検討しておりまして、中低所得者の方々に対する給付と負担の在り方について検討をしている最中でありますので、よって、こういう高額療養制度にどう向き合うかということは非常に重要な事柄だろうと思っております。あわせて、このイラン情勢も含めて、物価高の状況の中に、治療を必要とする方々に重い負担を負わせていいのかという問題もあろうかと思います。 　改めて、セーフティーネットというのは弱い方を守るための制度でありますので、その患者さんのお声をきちんと聞くというプロセスは、今後の社会保障の在り方に大きな方向性を示すと私たちは思っておりますので、残念ながら、昨年の両院の重い決断に対して政府が十分に応えていないと、患者さんも凍結を求めておられますので、私どもも今回凍結を提案する次第であります。

○杉久武君　今法案提出者から答弁いただきましたように、やはりこのセーフティーネットというのは弱い方を守る制度でなければならないと、今の政府の対応はそういった観点で課題があるんではないかということを強く指摘をさせていただきたいと思います。 　続いて、中東情勢の影響等によりナフサ不足が指摘をされる中、医療器材の供給や価格動向への不安が医療現場で広がっております。とりわけ手術や診療に不可欠な資材の調達に支障が生じるのではないか、また、あるいは価格高騰が経営を圧迫するのではないかといった懸念が上がっております。 　政府としてどのように実態を把握し、そして医療提供体制の影響を最小限に抑えていくのか、どういう対応を講じておられるのか、総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携して、命や健康を支える医療機器などの安定供給を必ず実行するよう指示をしております。 　厚生労働省では、医療機関や企業に対する相談窓口を新たに設置して、安定供給に関する積極的な情報収集、状況把握を更に強化しております。また、幾つかの医療物資について、両大臣の協力の下で流通段階の目詰まりを迅速に解消しております。医療機器などについて直ちに供給が滞る状況ではないと聞いております。 　もうとにかくこれからも、厚労省において把握した実態や対策については定期的に公開するとともに、ソーシャルメディアなども通じて、適時また正確な情報提供に努めてまいります。

○杉久武君　政府として対応を進めていただいてはおりますけれども、やはりまだまだ不十分ではないかというふうに思います。 　そういった中で、今回我々が提出をいたしました修正案の中では、医療器材購入費の支援として約五百億円、これを予算化すべきであるということを盛り込ませていただいておりますけれども、この目的、趣旨につきまして、法案提出者の答弁を求めたいと思います。

○秋野公造君　御質問ありがとうございます。 　ナフサは全体の四割を中東から輸入をしているということ、そのナフサの原料であります原油の九割超も中東から輸入をしているということでありまして、ホルムズ海峡の事実上の封鎖というのは非常に大きな影響を及ぼしているところであります。 　そして、ナフサが多くの医療機器の原料として使われておりまして、そして幅広いところで使われているという現状であります。先ほど、四か月分、政府は確保しているという話もありました。流通の問題、目詰まりを解決したいというお話もありました。 　先ほど、私、地元の福岡で多くの医療機関回らせていただいたということを申し上げましたけれども、五日間しか在庫がない。そして、そこの種類は一千種類にも及ぶ医療機器を備えなくてはならない。カテーテルといっても、一言で、一種類じゃない、大きさによって異なるわけでありまして、それを全てあらかじめ用意しておかなくてはならない状態でありまして、先ほど来、二種類のものについて改善が認められたという御答弁ありましたけれども、一つの医療機関で一千種類ものナフサによる医療機器を在庫として確保しなくてはならないということを考えると、これは大変、大変な道のりであるということは申し上げざるを得ません。 　ＳＮＳ等で報告をするとか相談窓口を置く、結構なことであります。やっていただくことは大事なことでありますけれども、そこの解決が得られるまでの間に相当な期間を要することが見込まれますので、令和八年に措置した診療報酬だけでは十分に措置をすることができないであろうから、補正を待つことなく修正案にて対応するべきではないかと御提案をさせていただいている次第であります。

○杉久武君　大変よく分かりました。 　本当に今、このナフサの、特に医療機器の部分、器材については、やはり迅速な、今すぐに対応していかなければならないというふうに思います。 　続いて、燃料油補助について伺います。 　これも何度も議論は重ねているところではございますけれども、足下では、ガソリン価格を全国平均で百七十円程度に抑えるため、今は一リットル当たり最大で約五十円の規模の支援が行われております。こうした対応は、急激な価格上昇から国民生活や事業活動を守る上で一定の役割を果たしているものと認識をしております。 　ただ一方で、約今一兆円の規模の基金があろうかと思いますけれども、これがいつまでもつのか。今の補助の規模だと二か月程度ではないかという話もございます。 　こうした点も踏まえ、政府として燃料油補助をどのような位置付けで運用しているのか、また、中長期的な出口や制度の在り方について、経産大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　燃料油への支援については、原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和七年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保していると。 　現時点で中東情勢の影響等について予断を持って判断することは困難であり、先日予備費の使用決定をした事業及び必要があれば令和八年度予備費も活用できることから、政府として追加の予算措置が必要とは考えておりません。 　引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 　先ほどから、またカテーテルの話でちょっと一言だけ申し上げたいのは、お金を用意すれば解決できるという話では、流通の目詰まりは私ないんだと思うんです。 　当然ながら、千種類あるのであれば、病院や販売店が、そこの病院と付き合いがあるところはふだんから当然在庫は持っているわけですよ。足りているときから、実際もう切れてしまったら大ごとなわけですから、そういうのがまさに足りなくなっているところ、急にたくさん使ったとか、そこに目詰まりの問題とか起きるわけで、そういうことを対応していくのは大事なので、予算について用意をされていることも、我々、一理ある、問題意識理解いたしますが、目詰まりの問題というのは、それで解決できるという必ずしもものではないので、総理も繰り返しおっしゃっているように、窓口をつくり、情報を集め、迅速に対応すると、それを経産省と厚労省でやるという体制で今万全の取組をしているつもりでございます。

○杉久武君　我々も、今の政府の対応そのものを否定しているわけでは決してありませんけれども、加えて、やはり対策が必要なんじゃないかという問題意識でございます。 　そして、それと、あと燃料油に今御答弁いただきましたけれども、我々の修正案では、やはり今の一兆円があります、そして本年度予算も一兆円予備費がありますけれども、やはり年始に予備費を多額に使うというのは、なかなかこれは現実的に難しいというふうに考えておりますので、我々の修正案では、燃料油補助といたしまして約一・八兆円規模の対策を織り込んでおります。こうした対策を織り込んだ狙いは何か、この点につきまして修正案提出者の見解を伺いたいと思います。

○徳永エリ君　杉委員にお答えいたします。 　修正案の燃油価格高騰対策、補助拡充でありますけれども、これは、政府のガソリン価格を抑制する補助の仕組みを活用したものなんですね。ただ、違いというのは、この中東情勢、イラン情勢が長期化して影響が続いた場合、そこを見込んで長期化に備えたものであるということをまずは申し上げておきたいというふうに思います。 　それこそ、公共交通機関の利便性の低い地方の町なんかは、もう移動の手段、移動の足、これもう自動車しかないわけですよね。私の地元北海道なんかは、ガソリンスタンドにガソリンを入れに行くにも、二十キロ先まで行かなければガソリンスタンドがない。あるいは、今、人員不足で営業時間が短いとか土日が休みだという、そういうガソリンスタンドがあって、もっと遠くまで給油しに行かなければいけないと、こういうこともあるわけですね。ですから、節約という話も出てきましたけれども、本当に生活のため、移動するためにはどうしてもガソリンが必要だということでありますので、補助がなくなったら、これ生活に大きな影響があるということは想像に難くないというふうに思います。 　それから、一次産業への影響も大変大きいんです。今、春耕、春の耕作の時期でありまして、燃油価格が高騰して、一年で一番トラクターに軽油を使う時期ですから、農業の現場の皆さんは本当に大変だと言っていたんですが、政府の補助があったので今は何とかなっています。でも、これ長期化した場合、秋の今度収穫の時期ですね、コンバインを動かす燃料は果たしてあるんだろうか、あるいは収穫したものを運ぶためのこの物流コスト、これがまた上がるんじゃないかということを大変に心配をいたしております。 　先ほど杉委員からもお話がありましたけれども、政府も燃油価格引下げ措置を講じているんですけれども、財源が十分とは言えないと私は思っております。先週の段階でガソリンに対する補助は一リットル当たり約五十円となっておりまして、この水準が続けば一か月で五千億円の財源を要すると。今の基金の一兆円では到底足りないのではないかと、二か月もつかもたないか。六月に枯渇したら、これ本当大変なことになると思いますので、早急な手当てが必要であることは明らかだというふうに思っております。 　是非、政府・与党には、こういった現実を受け止めていただいて、危機感を持って国民生活に必要な措置を早めに講じていただきたいということを併せてお願いをさせていただきたいというふうに思います。

○杉久武君　やはり、今の政府が準備している予算の規模ですと、私もやはり国民の安心にはまだまだつながらないというふうに思いますので、更なる予算の上積みというものですね、必要だというふうに訴えさせていただきたいと思います。 　続いて、電気・ガス料金の部分について、これも何度もこの予算委員会で議論が重ねられてまいりましたが、やはり今後、電気・ガス料金の上昇についても懸念がされるところでございます。今日の予算委員会のやり取りでも、四月―六月は比較的使用量が抑えられる時期というお話もありましたけれども、今後の電気・ガス料金への影響というものをどのように政府として分析をし、どう対策をしていくのか、経産大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい冬の間の支援として一月から三月までの間実施をしたものでございます。 　電気・ガス料金は、二から四か月前の燃料油価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしております。標準的な家庭では、ごめんなさい、標準的な世帯では、一月から三月と比較して四月以降は電気・ガス使用量が減少するため、電気・ガス料金支援の終了を考慮をしても、一月―三月と比較して四月の電気・ガス料金は減少するというふうに見込んでおります。 　そのため、現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向や、それらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○杉久武君　次に、物価高の更なる支援の対策について伺いたいと思います。 　物価高の影響は、低所得者世帯や子育て世帯に深刻に及んでおります。食料、エネルギーなどの生活に不可欠な支出の増加は、日々の生活そのものに直結をするわけでございます。そういった中で、物価高の影響を受けやすい低所得者に対しまして、やはり迅速かつ的確な支援、これを強化していく必要があろうと思いますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　そういう面から、昨年から、経済対策、これ大体一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んで、令和七年度補正予算、まだ今も執行中でございますが、これを迅速化しようということ、そして、ガソリン、軽油、重油、灯油などに関しては激変緩和措置を講じております。 　今、令和八年度予算に含まれていない新たな予算措置は考えておりませんけれども、ただ、今御審議いただいている予算お認めいただきましたら、また予備費の活用もできますし、中東情勢、先行きは予断できませんので、これは細心の注意を払いながら経済財政運営に万全を期すと、こういう心積もりでございます。

○杉久武君　今御説明いただきましたが、ただ、本年度の予算の予備費も一兆円程度でございまして、まだまだこれでは不十分ではないかという問題意識がございます。 　そして、今回の修正案の中では、電気、ガスで約一・五兆円、そして低所得者給付で約五千億円という形で、予算の更なる追加、これが必要なんではないかということで、これは修正案の中に含まれておりますけれども、これをやるべきだということの意義、趣旨につきまして、修正案提出者の見解を伺いたいと思います。

○徳永エリ君　本年一月から三月の間、政府は、家庭の電気料金、ガス料金の引下げ、この措置を講じておりましたが、既に終了いたしております。これによって、四月以降の電気料金は、補助金の終了に加えて、五月以降、再生可能エネルギー発電促進賦課金の引上げ、このダブルパンチとなることになります。燃料高騰で更に電気料金が上昇する可能性も今後あるかもしれません。 　政府は、四月は使用量は減少するからというふうに話されておりますけれども、また地元の話をして恐縮ですが、私の地元北海道は、五月、ゴールデンウイークでもまだ朝と夜は寒いんですよ。暖房機器を使わなければならないので、電気も灯油も使うという、そういう状況でございます。昨年六月には北海道も記録的な猛暑だったんです。ですから、寒い時期から一気に暑くなって、暖房機器から今度はエアコン、クーラーを使わなければいけないということですから、悠長なこと言っていられないんですね。しっかり支援をしていただきたいというふうに思っております。 　我々の提案では、生活に係る各種コストの引上げ状況を踏まえて、今般の措置は、三月までの補助金を一・五倍に拡大して半年程度継続できるよう財源を措置しているということであります。 　それから、給付の話がございました。低所得者向け給付については、今回の税制改正では物価上昇に応じて基礎控除等の引上げが行われますけれども、その恩恵が届かない低所得者世帯に対して迅速に給付を支給する必要があります。低所得世帯ほどエンゲル係数が高いということもありますし、四月には、今日も委員会の中でありましたけれども、二千七百九十八品目の飲食料品の値上げも行われておりまして、家計は相当厳しくなっておりますので、これ喫緊の対応が必要だと思っておりますので、今回のこの提案とさせていただきました。

○杉久武君　御説明ありがとうございました。このやり取りを通じても、やはりこの修正案、何としてもこれを成立をしていただきたいというふうに思っております。 　衆議院でも予算は通過しておりますので、内閣からの修正はできません。だからこそ、今参議院でこのような形で、イラン情勢を踏まえた修正案提案をさせていただいております。是非、与党としてもこの修正案に賛同していただきたいということを、総理に最後お願いしたいと思いますが、御見解をいただければと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、内閣から提出したものはもう衆議院通過しておりますので、国会法の定めで修正案出せないということはおっしゃっていただきました。国会における修正については、これはもう国会でお決めいただく、御判断いただくことだと思いますので、内閣としてのコメントは差し控えさせていただきます。

○杉久武君　是非この修正案につきまして、与野党を超えて各会派の皆様の是非とも御賛同をいただきたいということを最後お願い申し上げまして、時間になりましたので、以上で質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で杉久武君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、櫻井祥子さんの質疑を行います。櫻井祥子さん。

○櫻井祥子君　参政党の櫻井祥子です。 　本日は締めくくりということで、勝負服で参りました。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、昨日、黄川田大臣に質問させていただいた少子化対策について、改めて総理にお尋ねしたいと思います。 　現在の少子化対策では、出生率などの数値目標を明確に掲げていません。政府は、数値目標を設けるデメリットとして、一部の方がプレッシャーを感じると御指摘されています。一方で、私は、具体的な目標を示すことは大きなメリットがあると考えます。目標を明確にすることで、それを達成するために必要な予算も具体的になり、また施策が適切か、検証可能になるからです。 　総理に伺います。少子化が静かなる有事であるなら、数値目標を掲げるメリットを再評価するお考えはありませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　結婚や出産などは個人の自由な意思決定に基づくものですから、国が出生率などの数値目標を設けるということについては、私は慎重であるべきだと考えております。 　それを設けなければ予算が付かないかといったらそうではなくて、若い世代の結婚、出産、子育てについての希望、現実の差を埋めていくということが重要だと認識していますので、若い方々の就労支援、子育て支援の強化にしっかりと取り組んでまいります。

○櫻井祥子君　私は、国民にとって検証可能になるということが非常に大事だと思いますので、是非、一部の方のプレッシャーへの配慮ということですが、政府が自身へ目標を課すプレッシャーを避けることのないようお願いいたします。 　次に、気候変動対策について、そもそもＣＯ２削減に意味があるのかという根本的な疑問を投げかけさせていただきます。 　資料一を御覧ください。 　こちらは、気象庁が発表している大気中のＣＯ２濃度の推移です。見ていただくと分かるとおり、大気中のＣＯ２濃度はほぼ直線的に上がっています。 　次に、資料二を御覧ください。 　近年の人間の活動による排出量をグラフにしたものですが、こちらは横ばいの期間もあれば増えている年もあり、二〇二〇年にはコロナ禍での世界的な経済停滞の影響で大きく低下しています。二つのグラフを比較すると、人為的なＣＯ２排出が大気中のＣＯ２濃度に何ら影響を与えていないように見えます。 　ここで伺いますが、政府はこのデータを認識されているのでしょうか。

○政府参考人（野村竜一君）　お答え申し上げます。 　まず、ＣＯ２濃度につきましてですけれども、世界気象機関の最新の報告書によりますと、世界のＣＯ２の平均濃度は、二〇二〇年を含む最近十年間で見ますと、平均的に一年当たり二・五七ｐｐｍ増加しています。ただし、この平均濃度の年ごと、年ごとの増加量を見てみますと、二〇一六年は約三・三ｐｐｍであったり、二〇一七年は約二・二ｐｐｍであったりするなど、年によって数十％の変動がございます。これは、ＣＯ２濃度の増加量が自然変動により毎年大きく変わり得ることを示しております。 　一方、排出量でございますけれども、委員御指摘のとおり、二〇二〇年のＣＯ２の排出量は、コロナ禍などの人の活動の変化により、例えば国際エネルギー機関、ＩＥＡの計算によると五・八％減少したと聞いておりますが、世界気象機関では、これにより、大気中のＣＯ２濃度ですね、濃度に目立った影響は見られなかったと報告されています。これは、コロナ禍による一年余りという一時的な、一時的な排出量の変化では、先ほど申し上げた平均濃度の増加量の自然変動による数十％の変動に比べれば影響が小さいためというふうに考えられております。

○櫻井祥子君　認識はされているということで、また二〇二〇年にはやはり変化は見られなかったということで、認識していただけているということは分かりました。 　また、別の視点でもＣＯ２削減について見ていきたいと思います。 　資料三の日本のＣＯ２削減目標を御覧ください。 　紫の棒グラフ部分が日本の排出量実績で、少しずつ減少傾向にあり、これを順調だとみなす方もいらっしゃるかもしれません。 　一方で、資料四を御覧ください。こちらは経団連が発表しているものです。 　二〇二四年度の排出実績は、二〇一三年度と比較して二五％の削減となっています。しかし、その要因としては、三・七％がエネルギーの低炭素化、一・九％が省エネ、残りの一九・四％は経済活動量の変化となっています。少し濁した表現になっているのですが、これは生産量の減少、あるいは産業の空洞化と表現する方が適切ではないかと思います。 　具体例として、資料五、御覧ください。 　こちらは日本の鉄鋼生産量の推移です。鉄鋼生産はＣＯ２排出量の多い分野の一つですが、生産量は右肩下がりですので、こういったことが排出量減少に含まれていると思います。 　総理にお伺いしますが、二〇五〇年カーボンニュートラル目標のための国内での排出削減は、単なる生産移転や産業空洞化になりませんか。国内の雇用維持や供給網強化と相反するのではないでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　この経団連の資料ですが、二〇二二年度までの産業部門のＣＯ２排出量減少の要因分析として、経済活動量の変化、すなわちこの減少の寄与度が大きいとしていますが、それは産業空洞化のみを指すものではなくて、産業構造の高度化ですとか運用プロセスの改善、そういった要素を含み得るものだと考えております。 　私は、このＧＸ政策を政府として進めておりますけれども、これはまた、新たな産業を生み、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素、この同時実現に向けて、官民でまた国内投資を拡大する、そういった取組になっていくと思って期待をいたしております。

○櫻井祥子君　国内投資を拡大するという言葉をいただけて、とてもよかったと思います。 　次に、ＩＰＣＣの報告と実際の観測データとの乖離を見ていきたいと思います。 　ＩＰＣＣの報告では、地球の気候変動シミュレーションを根拠として、温暖化は人類の出す温室効果ガスが原因である、人類の活動を加味しなければ現在の気温上昇を説明できないと主張しています。しかし、そのシミュレーションの詳細を示す論文にはこう書かれています。このシミュレーションは、ＣＯ２濃度倍増時の気温上昇が三度前後に抑えられるようにパラメーターをチューニングしたものであるとのことです。 　ここで、資料六を御覧ください。 　シミュレーションでは、過去の地表の平均気温は実際の過去の観測と近しくなっています。しかし、気候変動のシミュレーションであるのに、海面水温は事情が異なります。 　グラフは海面水温の推移を示したものですが、太い黒線が実際の観測データ、その他のカラフルな線がＩＰＣＣで参照されているあまたのシミュレーションが示した海面水温です。これを見ると、ほとんどのシミュレーションが実際の観測よりかなり高い温度を示しており、現実と合っていません。同様に、地表ではなく上空気温を見た場合も現実と違う結果になります。つまり、シミュレーションは、地表気温などの限られた指標だけを再現したもので、信頼性に大きな疑問があるということです。 　また、さらに、温暖化が災害の激甚化につながると言われていることにも疑義があります。 　資料七を御覧ください。 　こちらは、気象庁が発表している一九五〇年から二〇二三年までの年ごとの台風の発生数のデータです。これを見ますと、ほぼ横ばいか、どちらかというと近年は若干の減少傾向が見られます。 　また、資料八は、台風の規模順のランキングです。十位以内には、最近のものだと二〇二二年が一つ載っているのみです。一九五〇から六〇年代のものが多くなっています。 　もう一つ、最後に資料九を御覧ください。 　同じく気象庁の年降水量偏差の経年変化のグラフです。ここ十五年ほどは降水量が平年と比べて多いのですが、その前の百年間ではかなりばらつきがあり、気温上昇に連動した増加傾向と断定するのは難しいものに見えます。 　引用が長くなりましたが、これらを見ますと、人間の活動によるＣＯ２排出が温暖化や災害激甚化につながるというＩＰＣＣの主張には疑義があるのではないかと思いますが、政府のお考えはいかがでしょうか。

○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。 　ＩＰＣＣは、最新の報告書において、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないとの結論を結論付けていると承知しております。これは、世界の第一線の研究者が気候のシミュレーションを含む一万四千件以上の文献について行った専門的な評価を根拠とするものです。引用した文献名は全て公表され、専門家や各国政府により透明性や客観性がある形で確認が行われていると承知しております。 　また、我が国では、大雨、高温など極端な現象の発生頻度とその強度が増加しているということが確認されております。例えば、昨年夏の大雨、猛暑の事例について、温暖化の影響が指摘もされております。 　我が国としては、こうした科学的知見を踏まえ、気候変動対策に取り組んでいるところであります。

○櫻井祥子君　雨については、近年は確かに降雨量は増えているんですが、温暖化とのつながりがあるのかというのには疑義があるかと思います。また、ＩＰＣＣで科学者の方々が適切に精査しているとのことですが、今私が申し上げた疑義もまた、科学者の方々が指摘しているものです。こうした反対意見は、妥当性があるにもかかわらず、反映されておりません。 　済みません、ちょっと時間がないので、五、六、七番を飛ばさせていただいて、最後に総理にお伺いしたいと思います。 　私は、効果に疑義のある脱炭素よりも、最初に質問させていただいた少子化対策の方が緊急度も重要性も高いのではないかと思います。少子化対策あるいは少子化対策に関する予算、減税であったり賃上げであったり、子育て、教育、住宅等の施策への配分と気候変動対策予算との現在のバランスは、事の緊急性を考えると適切ではないのではないでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ＧＸ推進のために必要な予算は、ＧＸ債発行による独自財源によって賄われております。少子化対策との関係で、どちらかを取ればどちらかを捨てなければならないという関係にはございません。どちらも大切な取組だと考えております。

○櫻井祥子君　現実的には、やはり予算をもう莫大に拡張するということはなかなか難しいわけで、やはりどちらかを取ればどちらかが減るということも実際にはあるのではないかと思います。 　また、少子化は二〇三〇年までがラストチャンスと言っているのであれば、これまでとは本当に一線を画した予算配分が大事だと私は考えます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で櫻井祥子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

○小池晃君　一九四二年二月、山口県宇部市の長生炭鉱の海底坑道で水没事故が起きました。百八十三名の鉱夫たちが亡くなり、そのうち七割が朝鮮人労働者です。犠牲者は、今も暗く冷たい海に眠ったままです。この間、市民団体、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の皆さんが懸命の努力で一部の御遺骨を発見し、収容しました。 　一月の日韓首脳会談で、総理は李在明大統領と共同記者会見されて、この問題について、山口県宇部市の長生炭鉱にて発見された御遺骨に関し、ＤＮＡ型鑑定についての協力に向け日韓間の調整が進展していることを歓迎したと。これは私、大事な確認だというふうに思うんです。 　これまで発見された御遺骨は、山口県警に保管されています。日韓の御遺族の強い願いであるＤＮＡ鑑定を早急に実施をして、御遺骨を一刻も早く御遺族の元に返すべきではないか。日韓関係にとってもこれは大事な課題だと思います。 　御答弁お願いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私もその思いで李在明大統領と向き合い、話合いをしました。 　現在、ＤＮＡ型鑑定の協力に向けて韓国政府とも意思疎通を図っているところですから、しっかりと対応をしてまいります。

○小池晃君　これは是非前に進めていただきたい。 　更に聞きます。 　さきの戦争で、全国各地の空襲で四十万人以上の民間人が犠牲となり、多くの方が被災しました。この問題で、総理は自民党総裁選時の公開質問状に、空襲被害者救済は戦後八十年の節目に当たり大変重要なテーマだと、被害者の方々の御年齢考えると対策が急がれると回答されて、昨年十一月の本会議でも答弁されました。 　超党派議連の一時金支給法案はまとまっています。今日もお見えになっていますが、被害者の皆さんたちは本当に高齢化して、命あるうちにと望んでおられます。これ、必要だと思います。 　自民党総裁として、前に進めるという立場を是非示していただきたい。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　なかなか、自民党総裁としての立場での答弁は差し控えているところではございますけれども、超党派の議員連盟で、空襲被害者に対する一時金の支給、実態調査などを内容とする議員立法についてしっかりと議論していただいていることは承知しております。その動きを注視してまいりたいと存じます。

○小池晃君　これ、自民党以外は党内手続全て終わっているんです。この議連の会長は平沢勝栄さん、事務局長は松島みどりさん、首相補佐官です。まさに超党派で、立場の違いを超えてやろうと言っているんですね。やっぱりここは、総理が一言、前に進めようと言うことが私必要だと思います。どうですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　さきの大戦におきましては、全ての国民が何らか戦争の犠牲を被って、一般市民の方の中にも筆舌に尽くし難い労苦を体験された方が多数おられると承知しています。一般戦災者に対しまして一般の社会保障施策の充実などを図る中で、その福祉の向上に努めてきております。 　議員立法の検討でございましょうから、これはちょっと議員連盟の動きをもう少し見守らせてください。

○小池晃君　民間被災者に対する法案というのはないんですよ、法律ないんですよ。被爆者援護法しかないんですよ。やっぱり、空襲の被害者は本当に望んでおられますから、是非これは党派を超えた課題として前に進めていただきたいということを強く強く申し上げて、質問を終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次の質疑者の天畠大輔君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　今年の衆院選は期間がとても短く、特に障害や高齢のため投票できなかった方もいます。解散をした高市総理に、誰もが投票しやすい環境整備への姿勢を伺います。 　今回、特に郵便投票の対象拡大を求める声が多くありました。高市総理は、総務大臣だった十年前、総務省による郵便投票の研究会設立の会見で、郵便等投票制度の拡充ができないか、この研究会で議論を深めていただきたいと前向きに話しています。 　ただ、私は、これまでの議論を通じて、社会モデルの視点が欠けていると感じています。 　まず、障害の社会モデルとは何か、政府から例を示しながら簡潔にお答えください。

○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。 　障害の社会モデルとは、障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限は、心身の機能の障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとするという考え方でございまして、例えば、エレベーターのない建物では車椅子の利用者は上には上がれませんが、その社会モデルの考え方によれば、エレベーターがないという社会の障壁、バリアがあるため、車椅子の方に障害が生じているという考え方になるということでございます。 　以上でございます。

○天畠大輔君　代読します。 　郵便投票の対象拡大は、どれくらい障害が重いのか、どれくらい介護が必要かという議論にとどまりがちです。しかし、例えば、同じ介護度や障害区分の車椅子の方であっても、都市部と山間部では移動のしやすさ、費用負担が異なり、投票できるかも変わります。 　先日の予算委員会で林総務大臣は、選挙権は誰でもこれを的確に行使できる環境をしっかりと整えるべき、そして、誰でもには障害者も含まれると答弁しました。 　総理に伺います。 　郵便投票の問題にとどまらず、誰でも投票できる環境整備には社会モデルの視点が必要だと考えます。総理はこの認識に立たれていますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　障害のある方が投票しやすい環境を整備していくに当たり、障害の社会モデルの考え方を踏まえるということは重要だと考えております。

○委員長（藤川政人君）　天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。

○天畠大輔君　ありがとうございます。社会モデルの考え方を踏まえることは重要というのは、とても大事な答弁です。 　そうであれば、郵便投票の対象拡大をすべきです。議会だけでなく、政府も議論を進めるべきではないですか。是非前に進めましょう。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私自身が議員立法の案として、郵便投票に関しましては、重度障害者や要介護の五の方に限定して認められてきたものを、要介護三でも歩行が非常に困難な方がおられることから、これを拡大するための法律案を起草いたしました。自民党の中では党内手続を終えていただいたんですが、当時、ほかの党との調整がどうしても付かず、提出を見送った経緯がございます。 　これ、選挙に関わることですから、どちらかといえば、政府で法律を決めるというよりは、各党各会派で御議論いただいて、民主主義制度の根幹に関わることですから、選挙の公正確保の観点も含めてしっかり御議論いただき、議員立法などで御対応いただくことを切に期待をいたしております。

○天畠大輔君　引き続き追及します。 　終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。 　暫時休憩いたします。 　　　午後三時十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時二十五分開会

○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、令和八年度総予算三案を一括して議題といたします。 　令和八年度総予算三案並びに徳永エリさん外一名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　徳永エリさん外一名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案は、いずれも予算総額の増額でありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から意見を聴取いたします。片山財務大臣。

○国務大臣（片山さつき君）　立憲民主党、公明党所属議員の御提案による修正案及び国民民主党所属議員の御提案による修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。

○委員長（藤川政人君）　それでは、これより令和八年度総予算三案並びに徳永エリさん外一名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案に対する討論に入ります。 　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。山内佳菜子さん。

○山内佳菜子君　立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 　私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案並びに国民民主党・新緑風会提出の修正案に反対、立憲民主・無所属及び公明党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。 　今、イラン情勢の緊迫化により、原油高、物価高が加速しています。電気、ガス、食料、あらゆる生活コストが跳ね上がり、命に直結する医療機器の供給不安さえ広がっている。国民生活はまさに限界です。 　政府予算案は史上最大の百二十二兆円、しかし、その中身は、昨年十二月末に閣議決定されたままの止まった予算です。二月以降の中東情勢の激変を無視し、国民の悲鳴に追い付いていない予算に対し、なぜ今、予算を確保しないのでしょうか。国民は、今まさに困っているのです。不測の事態に備えるのが政府の責務ではないでしょうか。 　国民が困窮する中、新たな負担増は慎重であるべきです。特に、高額療養費制度の負担増は断じて容認できません。昨年の歴史的な凍結、議論の発端ともなった患者団体の皆さんは声明を出し、議論の在り方、そして負担増に対しても納得できないとおっしゃっています。受診抑制、生活破綻への不安の声は今日も続いています。治療を続けるか生活を守るかという選択を迫る、そんな社会であってはいけません。 　憲法二十五条が保障する生存権、それを守るのは国家の責務です。拙速な見直しは凍結し、本当の議論をやり直すべきです。それ事独り定むべからず、必ずもろともとともによろしくあげつらうべし。政治は独断ではなく、共に語り、悩み、決める営み。昨年十月、総理御自身が就任直後の所信表明で引用された十七条の憲法の言葉です。 　しかし、現実はいかがでしょうか。一月の冒頭解散で国会日程は大幅に遅れ、予算審議が始まったのは二月二十七日。年度内成立に固執する余り、私たちが再三提案した暫定予算の提出は三月二十七日にずれ込みました。参議院での総理出席の集中審議は僅か九時間四十二分。石破前首相の約四十時間の四分の一ほどの時間で十分な熟議ができたと言えるのでしょうか。 　熟議の機会を奪ったのはどなたでしょうか。国民生活を不安にさらしているのはどなたでしょうか。財政民主主義を脅かしたのはどなたでしょうか。総理の責任は極めて重いと言わざるを得ません。 　もちろん、量だけでなく、大事なのは中身です。十七条の憲法には続きがあります。大いなることをあげつらうに及んでは、もしは誤りあること、疑わしきときあり。重要なことを決めるときは、間違いがあることを懸念せよという意味です。だからこそ、私たちは熟議を尽くし、予算へ間違いがないか不断のチェックを行い、予算をより良くするために最善を尽くさなければいけません。 　だからこそ、私たち立憲民主党は、公明党の皆さんとともに修正案を提出いたしました。積み過ぎた基金を国庫に返納させ、その財源を今苦しんでいる皆さんへ届け、将来の安心をつくります。燃料、電気・ガス価格の引下げのために、合わせて三・三兆円、医療器材の安定供給と医療機関支援のために五百億円、高額療養費の負担増凍結に三百億円、国民の命と暮らしを守るために必要な予算を具体的に盛り込んだ予算です。 　以上の認識に基づき、政府提出の令和八年度予算案と国民民主党・新緑風会提出の修正案については反対します。一方、立憲民主・無所属及び公明党提出の修正案については賛成いたします。 　政治の責任とは、国民の声に真摯に向き合い、暮らしを守り、命を守り抜くことです。良識の府たる参議院の一員として、熟議を尽くし、国民生活を守り抜くことを改めてお誓い申し上げ、討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○委員長（藤川政人君）　青島健太君。

○青島健太君　日本維新の会、青島健太です。 　自民、維新を代表し、令和八年度総予算三案に対し賛成の立場から、また、立憲、公明提出の修正案及び民主提出の修正案には反対の立場から討論を行います。 　緊迫する中東情勢、今、日本に求められていることは、情勢の鎮静化に寄与することはもちろん、自国の足下を見詰めて国民生活の安心と安全を確保することであり、この予算の速やかな執行が求められます。 　高市総理が施政方針演説で述べられた日本列島を強く豊かにという方針は、まさに時宜を得た進むべき道だと考えます。その具体策が、責任ある積極財政という予算方針と、その中核にある成長投資、危機管理投資の推進です。 　令和八年度当初予算は、前年度比七兆一千百十四億円、六・二％増の百二十二兆三千九十二億円となりました。過去最大の予算額に高市総理の並々ならぬ決意を感じますが、その一方で、総理の言葉どおり、責任が問われるスケールになっています。 　しかし、総理はおっしゃいました。挑戦しない国に未来はありません、守るだけの政治に希望は生まれません。そのために、日本維新の会は、十二分野の政策テーマを提言させていただきました。そうした政策や改革は早速動き出し、本予算にも必要な支出が盛り込まれています。 　急がなければいけないのは、全ての国民が直面する物価高対策です。イラン情勢を受けて原油価格の高騰が続く中、政府は三月十九日から石油元売各社への補助金を支給し、ガソリン等の価格を抑える措置を実施しています。また、事態の長期化も見据えて、令和七年度予算の予備費から八千億円を支出することが閣議決定されました。しかし、あらゆるものの価格上昇に対する早急な追加対策は必須です。 　高校の授業料無償化と小学校の給食の無償化は待ったなしです。無償化はゴールではありません。その先の教育の質をいかに高めていくかということに取り組まなければなりません。この予算を通して、高校教育改革や大学改革等の教育改革が前進することを願います。 　避けて通れないのが社会保障改革です。動き出した国民会議で、食料品の消費税ゼロとともに、給付付き税額控除の導入に向けて議論が進むことを望みます。現役世代の社会保険料を下げる、そのために、四十八兆円に膨らむ医療費をどうやって抑えていくか。ＯＴＣ類似薬の保険適用の見直し、医療費の応能負担、医療・介護分野のＤＸ化など、課題は山積しています。現役世代の負担を軽減し、持続可能な社会保障制度の実現に向けて、不断の議論と改革を進めてまいります。 　我が党が提案した国家情報会議と国家情報局は、政策判断の土台となる情報収集、分析の司令塔であり、今の世界情勢の中ではその必要性がますます高まっています。日本のインテリジェンス能力を早急に強化しなければなりません。また、大規模災害や様々な事態に備えた首都機能のバックアップと、多極分散型の経済圏を構築するために副首都の実現が急がれます。 　責任ある積極財政は、財政規律と持続可能性にも配慮しなければなりません。新規の国債発行は二十九兆五千八百四十億円となり、公債依存度は、昨年を下回る二四・二％に抑えられています。また、一般会計のプライマリーバランスも二十八年ぶりに黒字化しています。こうした点を評価します。 　しかし、金利が上昇し、国債の利払いが毎年増加し、財政の硬直化が懸念される中、更なる行財政改革が求められます。片山財務大臣が担当する租税特別措置、補助金の見直しもしっかり機能させなければなりません。 　総理はおっしゃいました。成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります。野球でいえば、バットを振らなければ、ヒットもホームランも生まれません。この予算はフルスイングです。この予算には希望があります。挑戦する総理をしっかりお支えし、日本維新の会が改革のアクセルとなることをお約束し、賛成討論といたします。（拍手）

○委員長（藤川政人君）　浜野喜史君。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史です。 　会派を代表し、令和八年度予算案に反対、立憲民主党、公明党提出の予算案に反対、国民民主党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。 　政府予算案に対する一つ目の反対理由は、予算案は、積極財政の名に値しない緊縮的財政の予算となってしまっていることであります。 　経済停滞の中での予算であるにもかかわらず、令和八年度一般会計予算は、令和七年度に比して、税収五・九兆円の増の一方で、歳出は四・一兆円の増にとどまっております。令和八年度予算は、前年度より一・八兆円多く国民の側からお金を吸い上げることになってしまっております。経済停滞の中、前年度より多くのお金を国民の側から吸い上げることとなる予算は、明らかに誤った予算であります。 　二つ目の反対理由は、中東情勢の先行きが不透明な中で、それを踏まえたエネルギー価格高騰対策が盛り込まれていないことです。 　国民民主党は、国民生活に必要不可欠なガソリン、軽油に加え、電気・ガス代への補助を盛り込んだ二兆円の一般会計予算の増額修正を求めております。 　中東情勢の先行きが不透明な中にあっても、国民の消費マインドを維持改善していくことが重要です。予算を通じてエネルギー価格高騰対策について強いメッセージを発出し、国民の将来不安を払拭していかなければなりません。その意思を全く欠いた予算は誤ったものと言わざるを得ません。 　三つ目の反対理由は、衆議院において余りにも乱暴な国会運営が行われたことです。 　衆議院において予算委員会が開かれたのは十二日間です。その間に計十六回、野党との合意なく、予算委員長の職権で日程が立てられました。先人の今日までの積み重ねを無視する進め方であったと言わざるを得ず、今なお理解に苦しみます。 　最後に、中東情勢の先行きが不透明な中、国民の将来不安を払拭するため、国民民主党提出の予算増額修正が必要であることを訴えて、反対討論を終わります。（拍手）

○委員長（藤川政人君）　窪田哲也君。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　私は、会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案並びに他会派提出の修正案に反対、立憲民主党、公明党共同提出の修正案に賛成の立場から討論をいたします。 　米トランプ政権が突如始めたイラン攻撃によって、中東にエネルギーを依存する各国は、今大混乱に陥っています。そうした中で、国民の命と暮らしをどう守り抜くのか、その責任と覚悟が一人一人の政治家に厳しく問われています。 　以下、政府案に反対する理由を述べますが、理由は単純明快です。本予算案がイラン攻撃の勃発前に編成されたものであり、世界情勢の急激な変化に対応できていないということです。 　備蓄石油の放出や残高基金を用いたガソリン補助金の再開など、当面の対応は実施されています。しかし、その補助額は一か月当たり五千億円程度と試算されていると伝えられ、現状では、財源となる基金が二か月程度で枯渇するのではないかとの危惧も生じています。 　イラン情勢の鎮静化が見通せず、その影響が長期化することを考えれば、国民生活の予見可能性を高めるため、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空燃料の価格引下げ、また、今後引上げが予想される電気・ガス料金の引下げのための十分な財政措置を早急に講じる必要があります。とりわけ、物価高の影響を強く受ける低所得者に対し、早急な手を打つべきです。 　原油高、物価高が国民生活に重くのしかかる中で、昨年見送った防衛増税を今年実施することに合理的根拠が見出せません。 　戦後最も厳しい安全保障環境にある中、必要な防衛財源を確保するのは当然です。しかし、法人税とたばこ税の税収増によって必要な防衛財源が賄える見込みがあるにもかかわらず、今このタイミングで防衛増税に踏み切ることは、到底国民の理解が得られるものとは思えません。 　さらに、ナフサの供給減や価格高騰によって、注射器や点滴、輸液用バッグ、各種チューブ、カテーテルなど命を守るための器材が高騰あるいは供給不安に陥っており、必要な医療の確保という点でも本予算案は不十分であります。加えて、患者団体からの意見聴取が不十分なまま、高額療養費制度の自己負担限度額の引上げが強行されようとしています。 　以上のような理由から、政府案には反対します。また、他会派提出の修正案も、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援等が含まれておらず、反対です。 　鎮静後の見通しが立たないイラン情勢を受け、私たち政治家に課された使命は、徹した現場主義と現実主義により、国民の命と暮らしを守り抜く姿勢であると訴え、討論を終わります。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（藤川政人君）　中田優子さん。

○中田優子君　参政党の中田優子でございます。 　会派を代表しまして、令和八年度総予算三案に反対、立憲民主党、公明党提出の両修正案に賛成、国民民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。 　当理由としては、主に三つございます。 　一つ目の理由は、失われた三十年に終止符を打つための積極財政となっていないためです。 　今の日本経済に必要なのは、失われた三十年に終止符を打つ、つまり、中小零細企業を中心とした売上利益の拡大、そして日本国民の手取りを増やすことです。そのためには、まず、新規国債発行によるインフラ投資などで市場にお金を供給し、あわせて、消費税減税などを行い、国民の実質賃金を増やすことが重要と考えます。これが本物の積極財政ではないでしょうか。 　しかし、高市内閣の掲げる積極財政は、国内企業への徹底した投資を行うとする一方で、新規国債発行総額は三十兆円を下回っております。これは、近年の新規国債発行総額から見ても明らかに少ない額です。予算総額としましては過去最大の百二十二・三兆円となっておりますが、この新規国債発行総額が減少している時点で、それは積極財政とは言えません。税収が過去最大になっておりますが、税の増収分以上に政府支出を拡大しなければ、結局のところ、国民から税で徴収する金額の方が大きくなり、実は緊縮財政になってしまっております。 　二つ目の理由は、国家の重点事項における予算と施策が不十分なためです。 　戦略分野への巨額投資は計画をされている一方で、国家の存亡に関わる少子化問題、労働力不足を理由とする外国人問題を根本的に解決するための施策が不十分であると考えます。 　少子化による人口減少は、一人当たりの社会保障費の負担増、地方の衰退、外国人労働者の問題など、この国の大きな問題の根本原因となっております。しかし、この少子化対策につきましては、具体的な数値目標もないままに、予算だけが右肩上がりをしております。そして、現在の合計特殊出生率においては一・一五と、年々下がったまま結果が出ていない状況です。 　また、特定技能二号による外国人労働者についても、先日の予算委員会で高市総理は、平成三十一年の当制度創設時と同様に、受入れ上限を設けない旨御答弁されました。しかし、ヨーロッパ等の諸外国を見れば、こういった無制限の外国人の受入れは、社会の混乱や分断を生み出しているのは明白です。 　国家の存亡に関わるこの少子化問題、そして外国人問題に対しては、まずは国家のビジョン、グランドデザインをしっかりと策定し、その上で、十年後、二十年後も見据えた政策策定と予算配分を検討すべきであると考えます。 　三つ目の理由は、不要な増税政策が含まれているという点です。 　以前から御議論のあった防衛特別所得税の新設、こちらが今回予算に盛り込まれておりますが、こういった安易な増税で財源を賄うことについて、参政党は明確に反対をいたします。 　今物価高に苦しんでおられる国民に対して早急に行うべき政策は、増税ではなく、個人にも企業にも皆様に直結をする消費税の一律減税にほかならないと考えます。 　繰り返しになりますが、今の日本にとって必要なことは、新規国債の発行と消費税減税により、失われた三十年、ここに終止符を打つための積極財政です。 　以上のことから、参政党は、国益、国民生活を大前提としているため、令和八年度総予算三案に反対、防衛特別所得税の凍結等が盛り込まれております立憲民主党、公明党提出の両修正案に賛成、国民民主党提出の修正案は内容が不十分であるということで反対を申し上げまして、討論を終了いたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（藤川政人君）　白川容子さん。

○白川容子君　日本共産党の白川容子です。 　私は、日本共産党を代表して、政府提出予算三案に反対、立憲民主党、公明党提案の修正案に賛成、国民民主党提案の修正案に反対の討論を行います。 　まず、我が党は、国際法を無視した米国とイスラエルによるイラン攻撃に断固抗議するとともに、日本政府に対して、戦争終結のための外交交渉の開始を米国とイランに働きかけるように強く求めます。 　高市内閣が提出した二〇二六年度予算案に反対する理由の第一は、米国トランプ政権の要求に応えた大軍拡予算によって、国民の暮らしに関わる予算を抑制し、防衛所得税など国民に新たな増税を押し付けていることです。 　第二に、物価高騰から暮らしを守る上でも極めて不十分な予算になっていることです。イラン攻撃による原油・物価高で、国民の暮らしと中小企業の経営は一層苦境に追い込まれています。もはや消費税の食料品税率ゼロでは焼け石に水であり、そもそも予算案に盛り込まれてもいません。少なくとも、消費税の一律五％を直ちに決断すべきです。 　第三に、社会保障の大改悪です。当事者の意見を十分聞かず、凍結していた高額療養費の負担増を復活させたことは重大です。撤回を強く求めます。ＯＴＣ類似薬の追加負担の導入、子育て支援と称する医療保険料への上乗せ負担の開始など、給付削減と負担増がめじろ押しで、断固容認することはできません。また、ナフサの供給減、価格の高騰を受けた医療機関への支援も必要です。 　第四に、大幅賃上げの政治の責任を投げ捨て、裁量労働制の更なる拡大など、長時間労働を押し付けようとしていることです。最低賃金の大幅引上げのための中小企業・小規模事業者への直接支援に踏み出すべきです。さらに、教員不足を放置していること、大学の学費値上げに拍車を掛け、政府の失政によって奨学金返済の金利上昇を招いたにもかかわらず、救済策を講じないことも大問題です。乏しい中小企業予算の一方で、ＡＩ・半導体など大企業への巨額の支援や八十七兆円もの対米投資は必要ありません。また、原発事故の悲惨さを忘れた再稼働の方針に断固抗議をします。 　以上のことから、政府予算案に反対、立憲民主党、公明党提出の修正案に賛成、国民民主党の提案の修正案は、特例公債の追加発行などの問題点を含むもので賛成できません。 　以上申し上げて、討論といたします。（拍手）

○委員長（藤川政人君）　次に討論を行う天畠大輔君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　天畠大輔君。

○天畠大輔君　負担増前提の予算案に反対します。代読お願いします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案のいずれにも反対、国民民主党提出の修正案に反対、立憲民主党、公明党提出の修正案に賛成の立場から討論します。 　アメリカがイランに先制攻撃を行った二月二十八日以降、原油の供給不安から価格が上昇、石油製品、ナフサの供給も不安視され、影響が医療現場にも広がるなど、国民生活に深刻な影響が出ています。この危機的状況で政府がまずやるべきは、米国とイスラエルに国際法違反の攻撃を止めるよう求めること、そして、負担増に苦しむ国民のため、速やかにガソリン税ゼロ、加えて消費税を廃止することです。 　一方の政府予算案は、これらを行わないばかりでなく、戦争予算、対米貢献予算を手厚く盛り込み、国民には負担増を押し付けるものになっています。 　例えば、軍拡のために法人税、たばこ税、所得税の増税、国民を戦争に巻き込むスタンドオフミサイル取得や南西諸島基地化、辺野古新基地建設の予算、不平等な条件で米国に対して八十七兆円も投資するための融資資金確保や政府保証等に使う約九兆円、さらに、政府予算案は、高額療養費の自己負担限度額の引上げも前提としています。患者や障害者、高齢者に負担を押し付けても、若者の負担は減りません。 　国民の所得の中央値は、二十八年間で百四十万円も下がりました。企業倒産件数は、昨年一万件を超えました。倒産件数は四年間連続で前の年を上回り、その八割以上が不況型倒産です。三十年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の状態の家計や中小企業は着実に増えています。 　れいわ新選組が訴える積極財政は、軍事や米国のためではありません。失われた三十年で置き去りにされた人々の生活となりわいを立て直す、本当の積極財政を求めます。 　なお、国民民主党提出の修正案はエネルギー価格高騰対策に三兆円と言いますが、そのうち一兆円以上が既に政府が確保した予算です。ガソリン税ゼロすら求めておらず、全く不十分であり、反対いたします。 　立憲民主党、公明党提出の修正案は、高額療養費の上限引上げの凍結を盛り込んでおり、賛成します。これは、がん患者や難病の方などの命綱だからです。 　しかし、この修正案にも問題があります。防衛所得増税の部分だけは凍結していますが、たばこ・法人税での防衛費増を認める内容であり、軍拡を容認するものです。エネルギー対策費は積んだものの、やはりガソリン税ゼロは求めていません。 　改めて、消費税廃止、ガソリン税ゼロ、季節ごと十万円の一律給付、国民の経済底上げの予算を求め、討論を終わります。（拍手）

○委員長（藤川政人君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　天畠大輔君が着席するまでしばらくお待ちください。 　それでは、これより採決に入ります。 　まず、田村まみさん提出の令和八年度一般会計予算に対する修正案の採決を行います。 　本修正案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（藤川政人君）　少数と認めます。よって、田村まみさん提出の修正案は否決されました。 　次に、徳永エリさん外一名提出の令和八年度一般会計予算に対する修正案及び令和八年度特別会計予算に対する修正案の採決を行います。 　両修正案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（藤川政人君）　少数と認めます。よって、徳永エリさん外一名提出の両修正案は否決されました。 　次に、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案全部の採決を行います。 　三案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（藤川政人君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条の規定に基づき、委員長において三案に対する可否を決します。 　三案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十九分散会