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若原泰之 の発言をすべて見る →経団連1%クラブ会長1998/01/29

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号

○参考人(若原泰之君) あらかじめ申し上げておきたいんですが、私の立場はNPOではございません。NPOとパートナーを組む企業の立場でございますので、今のNPO法案の内容についてどうこうという法的な解釈の技術も持ち合わせてもおりません。 下手なお答えをしてもいかがかと思いますけれども、個人的にあえて申しますならば、やはり余り条件というものはつけない方がいいと思います。ただし、法律自体が余り緩やかになっても、法人格をとったNPOの社会的な評…

若原泰之 の発言をすべて見る →経団連1%クラブ会長1998/01/29

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号

○参考人(若原泰之君) 与党案の市民活動促進法案には行政が行うべきことが一応詳細に法文としては盛り込まれている。だから、そういう意味では問題ないと私は考えております。 本来は制限のない非常に自由な法人設立をしたいわけですけれども、残念ながら現実的にはすぐ自由な設立にはいかないわけでございまして、まずは制度をスタートさせ、そして問題点を今後検討していくべきではなかろうか。将来この法律をアメンドしていく場合に、厳しくするということは非常に難…

早川正徳 の発言をすべて見る →衆議院法制局第一部長1998/01/27

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○衆議院法制局参事(早川正徳君) 市民活動促進法案と民法第三十四条以下で定めております公益法人制度との関係につきまして御説明申し上げます。 民法は、公益に関する社団または財団で営利を目的としないものにつきまして主務官庁の許可を得て法人とすることができることとし、その設立、管理、監督及び解散の規定を置いております。他方、市民活動促進法案は、一定の立法政策のもとに、民法の対象としている団体のうち特定のものを対象とし、その設立、管理等につきま…

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○竹村泰子君 市民活動促進法案ですから、なるべく総理府令にゆだねるというようなところは少なくあるべきだと、今後の将来的な見直しのことも含めて一言申し上げておきたいと思います。 この法案が成立すれば各都道府県が条例をつくることになると思いますが、どのような手続を踏んでいつごろ施行されると、与党案でいらっしゃいますから、いつごろ施行される予定とお考えでありましょうか、与党の責任でお答えいただきたいと思います。

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○委員以外の議員(戸田邦司君) 実は公益ということにつきましては、民法三十四条の公益法人というのがありまして、あれが公益であるかと、こう考えられているかもしれませんが、私も民法三十四条の団体を二、三立ち上げたことがありますが、その民法三十四条の法人を立ち上げる欠点といいますか、これは先ほども指摘されておりましたが、例えばある省の管轄の問題であるのならその省が公益と認める、その場合に複数の団体は認めておりません。ですから、事業が重なるよう…

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○委員以外の議員(戸田邦司君) 市民活動促進法案の中で我々が危惧しておりますのは、私も役人を長いことやりましたのでよくわかることでありますが、項目が書いてありますと、それに厳密に合致するかどうかというようなことでその活動を判断していく、そういうようなことになりはしないかと思います。特に、税制上の優遇措置などもあわせ考えますと、相当限定的に運用される危険性があるということではないかと思います。 私は先ほどいろんな例を挙げましたが、さらに一…

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○衆議院議員(小川元君) 衆議院議員の小川元でございます。 ただいま議題となりました市民活動促進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、多様で健全な価値観に立脚して行われる自律的な社会参加活動に対する意識が市民の中で高まり、さまざまな分野において市民活動を行う団体がふえてきております。 皆様も御記憶のとおり、平成七年一月、阪神・淡路大震災が発生したときには、全国的なボランティア活動並びに国際的な協力、支援が積極的に展開さ…

第141回 参議院 内閣委員会 第6号

○委員長(竹山裕君) 次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。 市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、三案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第141回 参議院 内閣委員会 第5号

○衆議院議員(小川元君) ただいま議題となりました市民活動促進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、多様で健全な価値観に立脚して行われる自律的な社会参加活動に対する意識が市民の中で高まり、さまざまな分野において市民活動を行う団体がふえてきております。 皆様も御記憶のとおり、平成七年一月、阪神・淡路大震災が発生したときには、全国的なボランティア活動並びに国際的な協力、支援が積極的に展開され、また平素においても、地域におけ…

今井澄 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1997/11/25

第141回 参議院 厚生委員会 第9号

○今井澄君 どうもありがとうございました。 もう一つ、先ほど朝倉公述人がいろいろ御心配をされていたそういう小規模の、しかも法人格も持たない、社会福祉法人でも営利法人でもない、そういう活動なんですが、これは既にお聞きになっていると思いますが、今臨時国会にもいわゆるNPO法案、市民活動促進法案というのが出ておりまして、私どもは介護保険制度を成立させる上では、小規模のいわゆるボランティアあるいは助け合いグループを何らかの法人格として認める、簡…

峰崎直樹 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1997/11/10

第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号

○峰崎直樹君 民主党・新緑風会の峰崎でございます。 総理、大変御苦労さまでございます。きょうは四十分間という時間で、この財政構造改革法案、主として経済状況、景気状況の問題、後でまた申し上げたいと思います。 最初に、財政構造改革という名は打っているんですが、先ほど来、どうも構造改革になっていないんじゃないかと、こういう指摘が随分続いております。午前中の与党の質問にもそういう指摘がございましたけれども、私もそうではないかなというふうに思うわ…

橋本龍太郎 の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣1997/11/10

第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(橋本龍太郎君) 今既に本院におきましても、けさから今までの御質疑の中で、規制緩和あるいは、議員は改革という言葉の方がいいと言われましたけれども、これは現在進めておる状況も申し上げてまいりました。また、地方分権推進委員会から既に四次の勧告を受け、これは特に地方六団体を中心とした御意見に対する答えでありまして、まだ作業は続けていただかなければなりませんけれども、ここまでちょうだいをした四次の勧告を合わせ、地方分権推進計画として今…

第141回 参議院 本会議 第2号

○真鍋賢二君 私は、自由民主党を代表して、先日の橋本総理大臣の所信表明演説に対しまして、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。 冒頭、率直に申し上げねばならないのは、総理初め我が党は、閣僚人事をめぐり厳しい試練に立たされたことであります。 橋本総理は、六大改革断行等への大きな期待と支持により自民党総裁に無競争で再選され、先月十一日、第二次橋本改造内閣が発足しましたが、前総務庁長官の任命をめぐる問題で、政治倫理に厳しい世論の動向を読…

第140回 参議院 内閣委員会 第16号

○委員長(鎌田要人君) 継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。 市民活動促進法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕