第126回 衆議院 商工委員会 第7号
○森国務大臣 日米半導体協定におきます二〇%という数字は、これは春田委員御承知のとおりアメリカ産業界の期待でありまして、保証値でもございませんし、最低値でもない、このことは協定に明記されているわけでございます。あくまでもアクセス進展の状況を評価する指標の一つでございましたから、これは約束でも目標でもないということを重ねて申し上げておかなければなりません。私はアメリカヘ参りまして、ブラウン長官にもカンター氏にもこのことだけはきちんと申し上…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○森国務大臣 日米半導体協定におきます二〇%という数字は、これは春田委員御承知のとおりアメリカ産業界の期待でありまして、保証値でもございませんし、最低値でもない、このことは協定に明記されているわけでございます。あくまでもアクセス進展の状況を評価する指標の一つでございましたから、これは約束でも目標でもないということを重ねて申し上げておかなければなりません。私はアメリカヘ参りまして、ブラウン長官にもカンター氏にもこのことだけはきちんと申し上…
○白浜一良君 もう一点、内容的には経済問題なんですが、私も書物によりましたら通商政策・交渉諮問委員会というんですか、そういう委員会がございまして、半導体のシェア二〇%というように日本に対しては要するに結果重視型の政策、こういうことが非常に効果があるというそういう報道が一部されているわけでございます。しかし、そういうことは、数量目標を明確にしたそういう貿易形態というか、を迫られるというのは自由貿易体制をとる日本の立場からいうと非常に好まし…
○国務大臣(森喜朗君) 総理に対してのお尋ねでございますが、先般、私アメリカに参りまして、このことはカンター代表、あるいはブラウン長官、またゴア副大統領にもお話を申し上げてまいりましたので、日本としてとるべき姿勢といいましょうか考え方を申し上げておかなければならぬと思っております。 九二年の第四・四半期におきまして、外国製半導体の我が国におきますマーケットシェアが二〇%を超えました。このこと自体は歓迎するものでございますが、一方、日米半…
○谷畑孝君 今大臣の報告をお聞きしておりまして、せっかく日本もこの総合経済対策を立てたり、また今回の予算を早期に国会を通過をしていく中で日本の景気を何としてでも引き上げていきたい、国際公約でもございますし、そういう状況の中で日本のとりわけ一般消費が非常に今落ち込んでいるという不況の中で、落ち込んでしまった電機産業を含めてそれらを浮揚させていく一つの方策として、いわゆる新社会資本整備ということで非常に大きく脚光を浴びた。今大臣の報告のあり…
○国務大臣(森喜朗君) お尋ねは二つの柱があったような気がいたしますが、最初の方はブッシュ政権とどう違うのか、そういう面で先生の御感想も含めてお話がございました。 私もゴア副大統領とお話を申し上げておりました中に、ゴア副大統領、上院議員をなさっておられましたときから少し私も親しくさせていただいたことがございまして、久しぶりでございましたので割と腹蔵なくいろんな話ができたわけです。その中でやはりゴア副大統領が言っておられたのは、日本の方を…
○沓掛哲男君 まず最初に、このたびの森通産大臣の御訪米、本当に御苦労さまでございました。ワシントン滞在時間わずか二十四時間のうちに多くの米国政府要人と会われている様子をテレビ、新聞で拝見させていただきました。森大臣にはクリントン政権の対日経済通商政策の具体的方向につき、また半導体に代表される個別通商問題について意見交換をされて、来る宮澤総理御訪米の際には、日米の基本的関係についての意見交換に全力投球できるような環境を形成されたと承ってお…
○市川正一君 最初に、今回の森通産大臣の訪米に関して一言お伺いいたします。 アメリカは、半導体協定の結果を踏まえて目標値を設定して、その実行の保証を迫る交渉手法を他の通商協議などにも拡大しようとしております。こういう理不尽なやり方を認めるわけにはいきませんし、大臣も午前の谷畑委員に対する答弁の中で、ターゲットを設定し政府がそれを担保する通商政策は絶対に拒否すると、語気を強めてそうおっしゃいました。まさにその言やよしであります。 しかし、…
○市川正一君 大臣から従属しているというような答弁の期待をあながちしているわけじゃありません。実態を申し上げているんであって、例えば今度の半導体協定の目標がクリアできたのは、半導体の需要減退で外国製半導体の輸入がそれほどふえなくても相対的なウエートが高くなっただけのことだったわけですね。ですから、アメリカ側は瞬間風速ではなしに、年間通して二〇%あるいはそれ以上を要求しようとしております。しかし、景気が回復して需要が増加すればまたもとのも…
○国務大臣(森喜朗君) そうおっしゃっているんだろうと思います。 そこで、私も申し上げていることは、この数字は何も絶対的なものじゃないんです、むしろ大事なことは日本とアメリカの半導体業界がお互いにチームプレーをとっていけるような環境をつくる、それで結果的に市場アクセスのマーケットがふえているということであればいいんではないのかな、こういうふうに私は申し上げてきております。要は、一番大事なことは、やはり長期的な協力関係が両国でできるという…
○吉田達男君 円高対策についてはかつて経験がございまして、相当きめ細かなものが提示されて、それを実行して克服した経過であります。今回も長い目で見ればそうなってくるということで、組織的な対応が、リストラその他進んでおるわけでありますから、続いてそういう対策をきめ細かく立てて取り組んでもらいたいということを要請して次の質問をいたします。 半導体についてでございます。 このたび訪米される目的の大きい一つとしてこのことに触れていらっしゃいますの…
○政府委員(坂本吉弘君) お尋ねの日米半導体問題につきましては、ただいま吉田委員御指摘のとおり、一昨日、日米半導体協議を終えたところでございまして、九二年の目標と申しますか、米業界の期待値でございました外国系半導体のシェアが二〇%を超えたという事実を前提にいたしまして協議を行ったところでございます。 過日の協議におきましては、これを達成するに当たった我が国の輸入の業界、ユーザー業界、さらに供給に当たったアメリカの業界、そういった努力が両…
○吉田達男君 時間がだんだんなくなりまして、はしょって言いますが、アメリカに昨年の九月に参りましたときに、同様なことを私どもも若干の知識で検討いたしました。問題を言いますと、日本の会社がアメリカに進出をしていて半導体を生産したものは日本のものとしてカウントするのか、アメリカのものとしてカウントするのか、そこのところがブッシュとクリントンの違いがあるのかどうか。あるいは、ローカルコンテントというんですか、地域において組み立てをする場合にそ…
○星野朋市君 私が今申し上げまして、総理からもお答えいただきましたけれども、その一番典型的な例が自動車産業だと思うんですね。自動車産業が現在売れ行き不振で、一月、二月若干持ち直しはしましたけれども、現在の生産、販売台数というのは数年間のトレンド上にまだあって、それよりかなり下回っているという状況じゃないんですね。 そうすると、その前の三年間ぐらいは要するに日本の需要のトレンド以上に売れてしまった。日本はドイツのようにちょっと待てというよ…
○渡辺国務大臣 総理大臣のお答えの前に、一言申し上げます。 私は、日米構造協議というのはそれなりの成果をおさめてきた。例えば自動車の問題にしても、部品の問題にしても、半導体の問題にしても、私は成果をおさめてきたと。具体的な成果については通産大臣からお答え願うのが適当だろうと存じます。 また、今後やれ三〇二だとか、やれいろいろなアンチダンピングとかというようなことをやたらに持ち出されることは、これは好ましくないことでありまして、我々として…
○常松克安君 まことにもって御明快であります。 いま一つ。この世界じゅうを動かした発信地は日本であるということであります。なかんずく、NTTの会長が二〇一五年までには各家庭に光ファイバーをと、このように提起、提案、民営化に向けての発言をされた。これはすごい大きな世界各国への衝撃的なものを与えた。なぜかならば、当時にあっての認識は、半導体並びに光ファイバーの日進月歩の科学における日本の位置づけが世界をリードしているからであります。日本がそ…
○常松克安君 突然なことを言って失礼いたしました。これまた、申し上げて、間違っておりましたら局長の方から指摘してください。あなたのはでたらめですよと、後ほどで結構ですからおっしゃってください。 そういうふうな調査の段階でいきますと、やはり一九九〇年を基準にいたしまして、アメリカが七百二十四万芯キロメーター、日本が百六十一万芯キロメーターです。ただし、人口割だとかいろんなことをいたしてまいりますとこれがやはり違ってまいりまして、アメリカな…
○逢沢政府委員 今回のような急激な円高、委員御指摘のように輸出関連産業の円ベースでの手取りを大変急激に減少をさせておるということは言うまでもないことであろうかと思います。収益のさらなる悪化を招くなど、景気に好ましくない影響を大変大きく与えているわけでありまして、例えば、多少大ざっぱな話になるわけでありますけれども、自動車産業の輸出は、一円円高になりますと年間を通じて二百から三百億円の収益減ということが言われておりますし、また家電産業にお…
○中川説明員 お答え申し上げます。 昨今の景気の低迷によりまして、ハイテク産業、コンピューター、半導体あるいは先生御指摘のソフトウエア産業にも大変厳しい波が来ております。特に最近は大型コンピューターから小型化へということで、御承知のようにパソコンやワークステーションを初め小さなコンピューターが入ってまいりました。大変事情が変わってきておりまして、それに対応するソフトウエアの開発が重要になってきております。ソフトウエア産業、戦後二けた成長…
○星野委員 この新幹線効果でございますが、ここで私のささやかな体験を申し上げさせていただきますと、実は、上越新幹線が昭和五十七年十一月、大宮暫定開業をいたしました。私は当時、新潟県の小千谷というところで市長をやっておったわけでありますが、何としてもやはり若者の定住のためには企業誘致をやらなければならない、こういうことで奔走いたしました。 実は五十九年、六十年と、新潟方面では豪雪が続いたわけでございますが、大手電機メーカーの半導体工場の誘…
○森国務大臣 今のこの円高とかそうしたことは別といたしまして、日本とアメリカとでは御承知のように世界のGNP四〇%という大変大きな力を持っておりまして、そういう意味では日米が相協力をして世界経済のために活性化させていく。とりわけG7の中でも我が国は、先ほども申し上げましたように黒字大国でございます。唯一の黒字国でございます。そういう意味で日本の景気というのは、アメリカの景気にもまた世界の景気にも影響を与えるということでございますだけに、…