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安井謙 の発言をすべて見る →自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/03/23

第38回 参議院 地方行政委員会 第10号

○国務大運(安井謙君) ただいま議題となりました地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 (一) 明年度は、新道路整備五カ年計画に基づく、道路整備事業を初めとする各種公共事業や社会保障制度の拡充に伴う地方団体の所要経費をまかなうための財源及び昨年十月から実施された地方公務員の給与改定の平年度化等により増加する給与費に対応する財源を関係地方団体に付与する必要があります。 また、明年度は、国…

安井謙 の発言をすべて見る →自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/03/16

第38回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○安井国務大臣 ただいま議題となりました地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案とその要旨を御説明申し上げます。 (一) 明年度は、新道路整備五ヵ年計画に基づく道路整備事業を初めとする各種公共事業や社会保障制度の拡充に伴う地方団体の所要経費をまかなうための財源及び昨年十月から実施された地方公務員の給与改定の平年度化等により増加する給与費に対応する財源を関係地方団体に付与する必要があります。また明年度は、国税三税の大幅な増加…

柴田護 の発言をすべて見る →自治大臣官房長1961/02/07

第38回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(柴田護君) お手元にお配り申し上げております通常国会提出予定法律案という刷り物がございますが、この刷り物をごらん願いながらお聞き取りを願いたいと思います。 自治省で通常国会に提案を予定いたしております法律案は、ここに一覧表があがっておりますように、全部で十八件でございます。なお、それぞれ法案をまとめております最中でございまして、まだ成案を得ていないものが多うございます。従いまして、内容はまだ若干変わるかもしれませんが、現状に…

第34回 参議院 地方行政委員会 第21号

○鍋島直紹君 ちょっと財政局長に簡単に伺いたいと思いますが、地方財政法の一部を改正する法律案の四条の三ですか、その関係なんですが、地方公共団体における年度間の財源の調整、その中で、すでに説明がありましたように、一般財源が非常に増加した場合、義務的経費の額を著しくこえて増加することになる場合において、災害とか、赤字の解消とか、あるいは緊急に実施しなければならぬ大規模な建設事業に使うほか、それを積み立てるというようなことになっております。積…

石原幹市郎 の発言をすべて見る →自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/22

第34回 参議院 地方行政委員会 第11号

○国務大臣(石原幹市郎君) ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 まず、明年度以降に、国の直轄事業にかかる地方団体の負担金の納付方法としての交付公債制度を廃止することとしておりますので、この負担金にかかる所要財源を関係地方団体に付与する必要があり、また、地方公務員についても国家公務員に準じて給与改訂が行なわれることが期待されていること等により、増加する給与費に対応する財源…

石原幹市郎 の発言をすべて見る →自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○石原国務大臣 ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 明年度以降に、国の直轄事業にかかる地方団体の負担金の納付方法としての交付公債制度を廃止することとしておりますので、この負担金にかかる所要財源を関係地方団体に付与する必要があり、また、地方公務員についても国家公務員に準じて給与改訂が行なわれることが期待されていること等により、増加する給与費に対応する財源の付与もはからなけ…

第31回 衆議院 予算委員会 第18号

○林(修)政府委員 私からもちょっと補足してお答え申し上げますが、今主計局長がお答えしたことで大体尽きると思うのでございますが、実は財政法の二十九条によります場合と、国会法の五十九条による議案修正でいきます場合、これは画然と区別することは実はむずかしいと思っております。財政法の二十九条は、今主計局長がお答えいたしました通りの要件がある場合には、当然ああいう形で追加予算あるいは補正予算を出し得ることになっております。従いまして、これを内閣…

第27回 衆議院 大蔵委員会 第7号

○山本委員長 では、これより会議を開きます。 まず閉会中審査申し出の件についてお諮りをいたします。今国会本委員会において審査並びに調査をいたして参りました外資に関する法律の一部を改正する法律案、銀行法の一部を改正する法律案、物品税法を廃止する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、たばこ耕作組合法案、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、社会福祉事業等の施設に関する措置法…

佐久間彊 の発言をすべて見る →自治庁長官官房総務参事官1957/11/07

第27回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(佐久間彊君) 自治庁といたしまして、次期通常国会に提出を予定いたしております法律案は、ただいまのところ、お手元に配付した通りでございます。 なお、申すまでもございませんが、現在検討中でございまして、検討の結果、若干の変更があろうことを申し添えておきます。 まず、自治庁設置法の一部を改正する法律案でございますが、これは、所掌事務の能率的遂行をはかりますために、新たに官房長を設置しようということに伴いましての改正案でございます。 …

第26回 衆議院 大蔵委員会 第39号

○山本委員長 これより会議を開きます。 閉会中審査申し出の件についてお諮りをいたします。御承知の通り、委員会は特に議院の会議で付託された案件についてのみ閉会中も審査ができることになっておりますので、当委員会におきましては、次の案件について閉会中も審査ができ得るように議長に対し申し出をいたしておきたいと存じます。すなわち預金保障基金法案、金融機関の経営保全等のための特別措置に関する法律案、物品税法を廃止する法律案、酒税法の一部を改正する法…

第26回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○中井委員 きょうはまだ法案も出そろわぬ、というよりも全然まだ一つも出ておりませんので、休会明けももう一月になりますが、この委員会は開店休業のような形でありますが、私は町村合併の問題等についてお尋ねをいたしたいと思うのです。その前にあまりおそいですから、この辺の事情について一体どういうことになっておりますか、われわれは二十六国公で地方自治関係法案を審議するわけですが、その前にその基本をなしまする財政計画というものがやはり出てきませんと、…

佐久間彊 の発言をすべて見る →自治庁長官官房総務参事官1957/02/19

第26回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(佐久間彊君) 自治庁関係で、本国会に提出を予定いたしております法律案の件名並びにその概要につきまして、ごく簡単に申し上げます。 第一は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案でございます。これは、町村合併が進みました関係で、開票区が大きくなるわけでございますが、その関係で、開票経費を増加をする、あるいは国家公務員のベース・アップに伴いまして、超過勤務の単価を引き上げるというような必要がございまするの…

田中榮一 の発言をすべて見る →内閣官房副長官1957/02/14

第26回 参議院 議院運営委員会 第11号

○政府委員(田中榮一君) それじゃ参議院の先議のものだけを申し上げます。 総理府関係では、雇用審議会設置法案、これが参議院先議であります。そのページの最後から四番目の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案、これが参議院先議であります。けさお話がございました地方財政法の一部を改正する法律案、これは一ページの終りから二番目にあります。それから二ページの二番目にあります地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律…