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近藤忠孝の発言をすべて見る →日本共産党1991/09/25

第121回参議院国民生活に関する調査会第2号

○近藤忠孝君最後に、参考人がお出しになった八ページの空き家率、このことの御説明がなかったので、簡潔にこの意味するものを御説明いただいて、五十九分にひとつ終えていただきたいと思います。

鈴木徳彦の発言をすべて見る →ミサワホーム総合研究所代表取締役所長1991/09/25

○参考人（鈴木徳彦君）申しわけございません、十分な御説明ができませんで。空き家率というのはまさにあいている家の率でございまして、大体どこの国でも一〇％前後ぐらいになりますととまるようです。それ以上は家が売れなくなるわけですね。転勤をするにしても何をするにしても、そういう社会移動を受け入れるためにある程度の空き家が常に必要である。それが大体一割ぐらいであろうと思います。日本でも一割に大分近づいているわけですけれども、そういうことで空き…

宮尾尊弘の発言をすべて見る →筑波大学教授1991/09/24

第121回参議院法務委員会公聴会第1号

○公述人（宮尾尊弘君）簡単にお答えいたします。大変広いテーマでございますので土地住宅、特に住宅に限って申し上げますと、先ほども少し触れましたが、二つほどの視点があると思います。一つは、住宅問題が大変首都圏、特に東京で大きな問題になっておりますが、実際問題としては、現実にある住宅が大変空き家になっておったり、なかなか再開発が進んでおらないという現状がございます。具体的に申し上げますと、いわゆる木賃住宅、げた履きアパートと前に言われて…

飯塚孝の発言をすべて見る →弁護士1991/09/24

第121回参議院法務委員会公聴会第1号

○公述人（飯塚孝君）借家関係における弱者の保護という立場からの御質問でございますが、今回の法務省の改正要綱試案では、借家関係に関しでもかなりの改正の問題点の指摘があったわけでございます。平成元年の建設白書を拝見いたしますと、昭和六十三年度でございますけれども、質のよしあしは別といたしまして、日本全国に約三百九十万戸の空き家があるというような報告になっております。ですから、これが大都市に集中しているのか、あるいは地方都市に散在している…

川村良典の発言をすべて見る →建設省住宅局住宅政策課長1991/09/19

第121回参議院法務委員会第4号

○説明員（川村良典君）御説明申し上げます。我が国の住宅事情についてのお尋ねでございますが、昭和六十三年の住宅統計調査によりますと、全体で四千二百一万戸の住宅がございます。持ち家が二千二百九十五万戸、借家が一千四百二万戸でございまして、空き家は三百九十四万戸という状況でございます。一世帯当たり一・一二戸というのが現在の我が国の住宅の状況でございます。

川村良典の発言をすべて見る →建設省住宅局住宅政策課長1991/09/19

第121回参議院法務委員会第4号

○説明員（川村良典君）まず、お尋ねの東京都の公営住宅の入居倍率でございます。新築の公営住宅でございますが、昭和五十六年度は十八・三倍、六十年度は二十八・〇倍、平成二年度は五十五・一倍というふうに大変高い倍率で推移をしておるわけでございまして、一応上昇する傾向にあるというふうに言えようかと思います。なお、今申し上げました数字は新築の公営住宅ということでございまして、空き家を含めました東京都全体の平均の入居倍率は平成二年度で十三・三倍と…

清水湛の発言をすべて見る →法務省民事局長1991/09/19

第121回参議院法務委員会第4号

○政府委員（清水湛君）期限つき借家の場合に切りかえるということが果たしてあり得るのかどうかということをまず考える必要があると思うのでございますけれども、今までの借家人がそこに現にもう住んでいるわけでございますから、住んでいるものにつきこれを期限つき借家に変えるということは理論的にはないのではないか。つまり、理論的というか実際的と申しますか、新しい期限つき借家で申しておりますのは、自分が転勤をすることになった、あるいは親の療養、介護の…

下村泰の発言をすべて見る →参院クラブ1991/09/18

第121回参議院災害対策特別委員会第4号

○下村泰君この間の八月二十七日の予算委員会でも同じようなお答えをなさったですね。あのときはたしかテレビ中継がありました。そうしましたら、地元からこういうふうなものを送ってこられたんです。厚生省は何もわかっていかい、現地はこれこれこうである、我々はボランティア活動もしておる、ボランティア活動をしているけれども全部自分のお金、自費で賄っている、もうこれ以上もたないから帰りますというようなことも言ってきました。ですから、今あなたがおっしゃ…

糸久八重子の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1991/09/17

第121回参議院法務委員会第3号

○糸久八重子君それでは、あともう一つ期限つき借家制度の問題についてお伺いをさせていただきます。総務庁の住宅統計調査によりますと、全国の空き家は三百九十四万戸あるそうですが、そのうち百三十万戸、空き家の三分の一は事由不明とのことでございます。少なくとも数十万戸は転勤族のものだろうと不動産業界は見ているようですが、サラリーマンにとって転勤はつきもの、貸した我が家が期限を過ぎても戻らないというトラブルがふえている現在、この確定期限つき借家…

清水湛の発言をすべて見る →法務省民事局長1991/09/17

第121回参議院法務委員会第3号

○政府委員（清水湛君）期限つき借家の制度につきましては、勤労者の団体等から非常に好評をもって迎えられているという制度でございます。御指摘のように、現在、これは建設省の方にお聞きした方がいいと思うのですけれども、借家で空き家がかなり数としては多いということが指摘されております。しかしながら、サラリーマンなんかで地方、遠方に転勤をするというような方がマイホームとして持っておられる家というのはかなり水準も高くて良質な家だというふうに言われ…

清水湛の発言をすべて見る →法務省民事局長1991/09/17

第121回参議院法務委員会第3号

○政府委員（清水湛君）今回、借地法についてはかなり大幅な改正をいたしておるわけでございますけれども、借家法につきましてはこの期限つき借家の制度とあとは正当事由を明確にいたしたということだけでございます。もちろん、家賃をめぐる紛争手続についての調停制度の活用というのは入っておるわけでございます。そういう意味では、新しい借家法のいわば一つの目玉みたいなものになっているわけでございます。このような期限つき借家制度の導入につきましては、御質問…

清水湛の発言をすべて見る →法務省民事局長1991/09/17

第121回参議院法務委員会第3号

○政府委員（清水湛君）法律案の三十九条に「取壊し予定の建物の賃貸借」という規定を設けてございます。「法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、第三十条の規定にかかわらず、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができる。」、こういう規定でございます。これは簡単に申しますと、建物はもういずれ取り壊すということがはっきりしておる、しかし取り壊しかい…

清水湛の発言をすべて見る →法務省民事局長1991/09/10

第121回衆議院法務委員会第4号

○清水（湛）政府委員この借地借家法というのは、直接にこれだけの例えば借地あるいは借家の供給を目的としてこの法律改正をする、こういうようなものではございません。あくまでも当事者間の権利関係の公平な調整という見地に立って、いわば貸しやすく借りやすい法律関係の創設を考える、こういうことでございます。したがいまして、私ども、特に今回の改正によりまして具体的にどの程度の借地が供給されることになるかということは、これはなかなか推測しがたいというふ…

立石真の発言をすべて見る →建設省住宅局長1991/09/06

第121回衆議院建設委員会第1号

○立石政府委員お答えいたします。雲仙岳噴火に係る被災者の方々への住宅対策といたしましては、応急仮設住宅千四百五十五戸が建設されておるところでございますが、公営住宅の関係といたしましては、まず第一には既設の公営住宅の空き家等を活用することを考えておりまして、長崎県、島原市を指導いたしまして、既に空き家について百九十四戸入居しているところでございます。また、避難が長期化しているということを踏まえまして、中長期の対策として、災害公営住宅…

清水湛の発言をすべて見る →法務省民事局長1991/09/06

第121回衆議院法務委員会第3号

○清水（湛）政府委員まず最初に申し上げておきたいことは、基本的に借地・借家法というのは、借り主の権利の保護と申しますか、その安定的な権利の状態を確保する、こういう基本理念に基づいて制定されているものでございまして、そのことについては全く変わりはないということでございます。特に借家につきましては、今回は期限つきの借家制度を導入しておりますけれども、基本的には変えてはいない、こういう結果になっているわけでございます。ところで、借地につき…

内田勝一の発言をすべて見る →早稲田大学法学部教授1991/09/04

第121回衆議院法務委員会公聴会第1号

○内田公述人私は、早稲田大学法学部で民法を教えており、民法の中では特に借地・借家法を研究してまいりました。今回の借地借家法の改正問題につきましては、ジュリスト、法律時報など法律の専門雑誌に論文を書いております。本日は、改正問題の背景あるいは法案の具体的な内容についての詳細は省略し、法案の基本的な問題について意見を述べさせていただきたいと思います。まず第一は、借地制度のあり方です。借地法を改正する理由として、借地法の規制が厳格で土地…

酒井金太郎の発言をすべて見る →全国借地借家人組合連合会会長1991/09/04

第121回衆議院法務委員会公聴会第1号

○酒井公述人私は、昭和四十二年から現在まで、借地借家人組合の役員として二十四年間、借地・借家問題にかかわってまいりました。私たちは、借り手の立場からもできる限り話し合いによって事がおさまるように努めてまいりました。したがって、訴訟などの紛争になるのはそれほど多いわけではありません。現行法のもとで、借り主の権利が強過ぎると一般には言われておりますが、法的に権利が保護されていても、借り主の多くは長いものに巻かれろ式の、貸し主の理不尽な要…

川村良典の発言をすべて見る →建設省住宅局住宅政策課長1991/08/30

第121回衆議院法務委員会第2号

○川村説明員昭和六十三年の住宅統計調査によりますと、全国の住宅は約四千三百万戸でございます。それに対しまして、世帯数は三千八百万戸ということでございまして、一世帯当たり住宅数としては一・一一というデータがあります。そういう意味では住宅の数が世帯数を上回っているということでございますが、空き家等もございますので、空き家を除けばほぼ一対一というふうに均衡しているわけでございます。それから、先生御質問の最低居住水準未満の世帯がどれくらいあ…

川村良典の発言をすべて見る →建設省住宅局住宅政策課長1991/08/30

第121回衆議院法務委員会第2号

○川村説明員お答え申し上げます。昭和六十三年の住宅統計調査によりますと、住宅総数は全国で四千二百一万戸でございます。持ち家率につきましては、全国で六一・三％ということになっております。なお、空き家率は全国で九・四％ということでございます。

中村巖の発言をすべて見る →公明党・国民会議1991/08/30

第121回衆議院法務委員会第2号

○中村（巖）委員今生き家率のことまで触れられましたけれども、当然自分の家を持っておればそこに住んでいるわけでありますけれども、一方で、賃貸ということで家主があってそれを貸すということをしているのがあるわけで、そういった場合に貸し家として貸し家市場に出されているもの、それがどのくちいあるのかということ。それがつまり借りられないままになっている、いわゆる空き家というものがどのくらいあるのか。今九・四％という数字をおっしゃいましたけれども、…