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日本社会党・護憲民主連合参議院
総発言数
2,511
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1995/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会60 件・60%
  • 厚生委員会39 件・39%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,511 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,511 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○糸久八重子君 糸久でございます。 一九九五年度の予算は、村山内閣にとりまして初の本格的な予算編成でございます。先日、大臣が所信の中でおっしゃいましたように、「「安心して暮らせるやさしい社会」等の目標を実現していくに当たっては、法秩序の維持と国民の権利の保全を使命とする法務行政の役割がますます重要になる」とおっしゃいましたけれども、私もそのように思います。殊に、予算編成後に起きました阪神・淡路大震災につきましては、法務行政におきましても…

日本社会党・護憲民主連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○糸久八重子君 裁判所にお伺いをいたします。 裁判所定員につきましては、純増で三十六人が認められまして先般の裁判所職員定員法改正案の成立によりまして措置をされたところでございますが、また裁判運営の効率化及び近代化のための経費や裁判費の充実を図るための措置がとられることになっておるわけでございます。さらには、公共投資重点枠経費として身障者用エレベーター等にも六億一千九百万が配分をされております。 裁判所は、財政法十八条の閣議決定がなされる…

日本社会党・護憲民主連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○糸久八重子君 私ども社会党は、先日、九五宣言案を決定いたしました。法務行政と密接な項目もたくさんありますけれども、二、三の点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 「政策目標」として、「新しい家族と男女の社会的平等」のあり方として、ここでは夫婦別姓案は選択の自由としておるわけでございます。 現在、法制審において身分法の検討状況についてはどのようになっておりますか、今後の予定も含めて御報告を願いたいと存じます。

日本社会党・護憲民主連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○糸久八重子君 「人権と環境」では、差別をなくす基本法の制定に触れておるわけでございますが、一月二十五日の施政方針演説に対する質疑で、我が党の久保書記長は、部落解放基本法の制定の必要性をただしました。村山総理は、同和問題に関しまして、「与党各党間の話し合いも進められておりますので、その議論の動向にも十分留意しながら、政府保与党一体となって対処してまいりたい」というふうに答弁をなされました。 人権擁護行政を担当しておられる法務大臣に、部落…

日本社会党・護憲民主連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○糸久八重子君 ありがとうございました。終わります。

日本社会党・護憲民主連合1995/03/10

132参議院 法務委員会 第4号

○糸久八重子君 社会党の糸久でございます。 私は、この数年、裁判所職員定員法改正案の審査に携わってまいりました。国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するためにも、本案に対しては賛成でございます。 ただし、昨年の定員法審査のときにも問題点として提起をいたしましたが、裁判所職員の定員増には科学的な増員根拠がほとんど見られておりませんし、また説明資料も大変不親切であるのではないかというふうに考えます。 趣旨説明を見ましても、「地方裁判所におけ…

日本社会党・護憲民主連合1995/03/10

132参議院 法務委員会 第4号

○糸久八重子君 調査室作成の資料によりますと、一九六二年から一九九四年までの間に判事は百八十人、それから判事補は百二十人、それから簡裁の判事が九十四人、裁判官以外の職員はこれ純増で千百九十一人増加しております。私は増員そのものに異を唱えるものではございませんけれども、効果ある増員であることが必要ではないかと、そう思います。 そこで、毎年増員された定数の裁判官やそれから職員は具体的にどのように各裁判所に配置しているのでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1995/03/10

132参議院 法務委員会 第4号

○糸久八重子君 昨年お伺いしたときも、相対的に何か都市部に多く配置をという答えだけで、余り明確なお答えではなかったようでございます。 毎年度の配置定員というのは四月一日付で定められていると伺っておるわけですが、具体的には下級裁判所職員配置定員規程等によるものと理解をしております。国会には、増員要求は明らかにしていても配置定員については明確な答弁はなかったというのがこれまでの対応でございましたけれども、配置定員を公表するということは裁判所…

日本社会党・護憲民主連合1995/03/10

132参議院 法務委員会 第4号

○糸久八重子君 やはり私、冒頭申し上げましたけれども、事前に拝見すればだれでもある程度納得のいくような趣旨説明とか、それから参考資料があれば大変理解ができやすいんじゃないかなと思うんですけれども、できれば次回から、そんなに難しいものでなければそういった資料も一応添付をしていただきたいと思うのですけれども、大臣、いかがでございましょうか。

日本社会党・護憲民主連合1995/03/10

132参議院 法務委員会 第4号

○糸久八重子君 よろしくお願いいたします。終わります。

日本社会党・護憲民主連合1995/02/17

132参議院 法務委員会 第2号

○糸久八重子君 社会党の糸久でございます。 先般、二月九日に大臣から所信をお伺いいたしました。本来ならば、所信の全般にわたりまして御質問申し上げるところでございますけれども、時間的な制約等もございますから、本日は阪神・淡路大震災関連事項に限って質問をさせていただきたいと存じます。 震災後、きょうでちょうど一月でございまして、けさの報道を聞いておりますと、亡くなった方が五千三百七十八人、そしてまた二十一万人の方たちが避難所生活を余儀なくさ…

日本社会党・護憲民主連合1995/02/17

132参議院 法務委員会 第2号

○糸久八重子君 二月六日の日に、罹災都市借地借家臨時処理法を適用するという政令を公布したと伺っております。被害を受けた借地借家人の権利を保護するために、今回の措置というのは極めて時宜にかなった適切な処置であると思います。問題なのは、法的に借地借家人の権利保護のための措置がとられても、その実効性が担保されなければ何にもならないわけでございます。 今回の政令は、建築基準法八十四条に基づく建物制限等が行われているところも大変多いわけでありまし…

日本社会党・護憲民主連合1995/02/17

132参議院 法務委員会 第2号

○糸久八重子君 震災関係で同僚議員がお尋ねになりました、法務省として滅失登記とか法人の破産等の猶予期間等の特例措置等がこれから新しい法律として出てくるそうでございますけれども、それは出てきたときにまたお伺いをしたいと思います。 一つ心配なのは、マンションの問題なんですね。兵庫県下には分譲マンションが二千九百棟あるそうでして、これもけさちょっと私もニュースを聞いていたんですけれども、どうしても建てかえを必要とするものは、そのうち十八棟ある…

日本社会党・護憲民主連合1995/02/17

132参議院 法務委員会 第2号

○糸久八重子君 大変、住宅とか土地問題で法律相談がたくさんあるそうでございますけれども、近畿の弁護士会でも地震一一〇番を設けて無料の法律相談に協力してくださっているそうなんですが、非常に殺到している電話はもうパンク状態だということなんです。 国といたしましても、ボランティアに依存するのでなくて、資金的にも弁護士会等に援助する必要があるのではないかななんということを考えるわけでございます。例えば、法律扶助協会による法律相談等の活用等も考え…

日本社会党・護憲民主連合1995/02/17

132参議院 法務委員会 第2号

○糸久八重子君 ありがとうございました。終わります。

日本社会党・護憲民主連合1994/10/27

131参議院 法務委員会 第2号

○糸久八重子君 社会党の糸久でございます。 昨年の裁判官、検察官給与法改正案の審査の際に、私は、給与勧告の早期完全実施そして改定差額の年内支給の必要性を強く指摘をいたしたところでございます。私どもの党が参画をしておりました細川連立内閣は、格段の努力と特段の配慮をもって従来に比べて完全実施を早期に決定をいたしました。 さて今回ですが、「人にやさしい政治」、「安心できる政治」を目指す村山内閣は、さらに一歩進めて、閣議決定もそして法案提出も前…

日本社会党・護憲民主連合1994/10/27

131参議院 法務委員会 第2号

○糸久八重子君 判事の報酬、検察官の俸給は直接人事院勧告に連動するものではないわけですが、判事報酬法の十条によりますと、判事の報酬は、一般の官吏について政府が俸給その他給与の額を増加する場合、一般の官吏の例に準じて増加することとなっておるわけでございます。また検事の俸給も、準司法官的機能にかんがみ裁判官の報酬改定に準じて改定されているようでございます。したがって、人事院勧告による一般職職員の給与改定というのは、裁判官の報酬、検察官の俸給…

日本社会党・護憲民主連合1994/10/27

131参議院 法務委員会 第2号

○糸久八重子君 法務大臣は給与関係閣僚会議のメンバーにはなっていらっしゃらないようでございますけれども、人事院勧告は検察官俸給法の改定について所管外なので触れていませんけれども、検察官は特別職である裁判官とは違いまして一般職でございますから、その意味からいえば法務大臣は給与関係閣僚会議のメンバーになることは合理的な根拠があるのではないかと思うところでございます。 私は、法務大臣にはぜひこのメンバーの一員として、給与勧告の早期実施、決定に…

日本社会党・護憲民主連合1994/10/27

131参議院 法務委員会 第2号

○糸久八重子君 ぜひ頑張っていただきたいと思うところでございます。 人事院にお伺いしますけれども、昨年の勧告では、三月期におきます手当を〇・〇五カ月分、そして十二月期の期末手当を〇・一カ月分、合計して〇・一五カ月分削減をいたしまして、年間の支給割合を五・三カ月分としたわけでございますね。本年度の勧告では、再び十二月期の期末手当を〇・一カ月分削減をして、年間の支給割合を五・二カ月分にするということにしておるわけでございます。二年連続で公務…

日本社会党・護憲民主連合1994/10/27

131参議院 法務委員会 第2号

○糸久八重子君 平均額でいうと、期末手当の削減相当額というのは大体どのぐらいになりますか。