内田勝一
会議録に記録された「内田勝一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 24 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 早稲田大学法学部教授
- 直近の発言日
- 1991/09/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 24 件の標本- 法務委員会公聴会11 件・46%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・29%
- 運輸委員会6 件・25%
※ 全 24 件のうち直近 24 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
○内田公述人 私は、早稲田大学法学部で民法を教えており、民法の中では特に借地・借家法を研究してまいりました。今回の借地借家法の改正問題につきましては、ジュリスト、法律時報など法律の専門雑誌に論文を書いております。本日は、改正問題の背景あるいは法案の具体的な内容についての詳細は省略し、法案の基本的な問題について意見を述べさせていただきたいと思います。 まず第一は、借地制度のあり方です。 借地法を改正する理由として、借地法の規制が厳格で土地…
第121回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
○内田公述人 お答えいたします。 最初の定期借地権の理解の仕方ですけれども、私先ほど申し上げましたように、定期借地権のみならず借地制度というものは、基本的にこれからの日本においてほとんど利用されていかない、そういう方向にあるだろう。これは、日本法と外国法を比較してみたときに理論的にはそういうことになるのではないかというふうに思っています。 そして、不動産研究所の数字を先生御引用されたわけですけれども、問題は、そこでイメージされている定期…
第121回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
○内田公述人 私はそういう考え方があることを否定するわけではないわけです。ただ問題は、そのような新しいメニューをつくって任憲法規化し、その多様性を設けるということが、それ以外の場合に対してどういう反作用を持つかというところが問題なんだ、そうすると、そういう反作用を持たないようにするためには、既存のもので十分間に合っているのだからそのままでもよろしいのではないかという意見であります。 以上です。
第121回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
○内田公述人 先ほど申し上げましたように、新しいメニューをつくったりすることによって、裁判になったときの解決というのは確かに簡易で容易になると思います。しかし問題は、それが実際の社会で果たして紛争が簡易に解決される方向にいくかということだと思うのですね。その点については、私は先生の御認識とは若干違っていると思います。 以上です。
第121回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
○内田公述人 お答えいたします。 私は憲法の専門ではないので憲法的なお話はできないと思いますけれども、確かにその調停前置主義については今先生がお話しされたような問題点はあるとは思いますけれども、そしてまた調停文言が、当事者が本当にその内容を明確に理解しない上で挿入されるということはあるかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、調停や裁判の場合にはやはり調停の中でその点については判断をすべきだと私は思いますし、そしてそういうことによ…
第121回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
○内田公述人 お答えします。 今の御質問、恐らく二つの事柄があるかと思うのですが、一つは普通借地権で更新後の期間が十年という問題と、それから事業用の建物を目的とする定期借地権という二つの問題があったと思うのです。 前者の十年更新という点なんですが、確かに更新については、異議の機会をふやすということが、十年を経過すればその更新後十年で再度更新という考え方だと思うのです。ただ、やはり実際に十年であっても二十年であってもそれは基本的に、そのと…
第121回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
○内田公述人 お答え申し上げます。 使用、収益という言葉は、要するに民法で賃貸借のところでは必ず「使用」「収益」という言葉があります。ですから、その賃借権の内容として、他人のものを使用、収益するという言葉で例えば二十六条の二項などでは使われていいのではないかと思います。 そうしますと、二十八条で言う「使用」「収益」という点では、それと同じだというふうにすると、借地の場合なぜ収益を入れないのかということが問題になるわけですね。そうすると、…
第121回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
○内田公述人 ここで「使用」という言葉を入れたとしても、その使用というのは民法の六百一条、六百八条等で言われてくる「使用」「収益」という意味だということでありまして、それ以上に営業用賃貸借において貸し主の収益という意味ではないという意味で統一的に使えるということであります。 以上です。
第121回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
○内田公述人 お答えいたします。 まず最初に、最初のくくられ方なんですけれども、私は、明確に反対かどうかという点では、現在の内容のままでは反対せざるを得ないというふうに申し上げて、明確に反対というふうには申し上げていなかったと思います。 それから、今回の改正法並びに借地法、借家法をどういうふうにとらえるかという点では、実は、八五年にこの改正問題が問題点という形で問題になったときにジュリストで特集をしていますけれども、そこで私、巻頭論文で…
第121回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
○内田公述人 先ほどから申し上げていたことと変わることはないと思うわけですが、確かに総体として見た場合に、先生がおっしゃったような関係は居住用の建物の大都市には多く見られると思います。しかし、借地・借家関係はそれがすべてではないということも私は理解をしているつもりです。したがって、そういう意味ではさまざまな関係がある。それを強行規定で今まで一番弱いところを守っていたものを任憲法規化すると、一番今まで弱かった者にその任憲法規化の一番の問題…
第121回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
○内田公述人 お答えいたします。 主として定期借地権あるいは借地権それ自体についての評価の問題だと思うのですが、私最初に申し上げましたように、借地制度というのは、日本では土地と建物が別だということもありましてこれまで使われてきたわけですけれども、戦後昭和三十年代以降ほとんど使われできていない背景には、確かに借地権が強くなったという主張もあるわけですけれども、むしろ世界的に見た場合に借地権という制度自体が非常に異例なものである。そしてそう…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○内田参考人 ただいま御紹介いただきました早稲田大学の内田でございます。 私は大学で民法の講座を担当し、土地法の講義をいたしております。したがいまして、昨年の末に成立しました土地基本法をこれから補充し、その内容を充実あるいは一層強化していくという場合に考えねばならないポイントとしてどういうことがあるのかということについて、欧米の土地、住宅法制との比較の中で考えてみたいと思います。 法律以外の税制とか経済的な方法によるいろいろな手段という…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○内田参考人 ただいまの御質問なんですけれども、一つは土地投機が一番の問題であるということでありますけれども、なぜその土地投機が行われるかといいますと、土地を保有しておって開発をする、その開発した場合に、その開発したことによって得られる利益というのはすべて自分のものになってしまう、あるいはその開発をする際いろいろな公共的な事業が行われる、その利益というものがすべて自分のところに吸収されるということだろうと思うのですね。土地神話というもの…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○内田参考人 ただいまの御質問は、都市計画あるいは開発における公共性あるいは公共の福祉という意味だと思うのですが、そういう公共性あるいは公共の福祉を考える場合には二つの視点が必要だと思います。一つは手続の適正、デュープロセスという考え方と、もう一つは、そこで実現されるべき公共性というものは何かという実態の分析の二つが必要だと思います。 まずその手続の適正さということでは、今石原先生が申されましたように、公聴会の制度をもっと活用するなどの…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○内田参考人 法律的に考えますと、価格を規制するあるいは統制するということになると思うのですが、これは今までは、いろいろな国のいろいろなシステムを見た場合に、価格を一定の時点に凍結するということはあると思います。ただ、現在の時点で、過去の数年前の一定の地価高騰前の時点にさかのぼってそのときの時点の価格で凍結するというのは恐らく無理だと思うのですね。 そうすると、法律的なシステムで可能だというのは、地価の上昇が著しいときに機先を制して監視…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○内田参考人 西ドイツの場合には、憲法の中での土地所有に関する考え方というのが日本と違っているわけですね。これは、第一次大戦の後のワイマール憲法の中で百五十三条で所有権は義務づけられているという規定があったわけです。いわゆる社会国家と申しましょうか、社会福祉を中心にする国家、二十世紀型の現代国家においては、所有権というものは全く無制約の権利ではないのだ、基本的に制約はされているのだということがドイツのワイマール憲法以来の伝統として存在し…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○内田参考人 土地問題は究極的に言えば住宅問題だというふうに思います。それで、その住宅問題という場合に考えなければならないことは二つあると思うのですね。 一つは、最近の地価高騰の中で問題になってきたというふうに指摘されているのは、いわゆる中堅所得層がこれまでは持ち家を取得することができた、しかしながらもはやその持ち家を取得することができなくなった、したがってこの層を対象にして住宅を大量に供給していくこと、これが重要だというふうなコンテク…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○内田参考人 ただいまの御質問、考え方として二とおりあると思うのです。 一つは、地価に対する見通し、あるいは資産として有利だという状況が本当にそうなのかということについての認識を明確にすることだろうと思うのですね。それがまず第一の問題です。それから第二番目に、外国と比べた場合に日本とどこが違っていて、それをどうしたら変えられるかという、二つあると思います。 まず第一に、地価に対する見通しが上がっていく、あるいは有利な資産だということが、…
第51回 参議院 運輸委員会 第23号
○参考人（内田勝一郎君） 御指名をいただきました内田勝一郎でございます。私はここの刷りものに新国際空港問題対策協議会会長ということになっておりますが、私の申し上げるところは、会においてきまったとか、そういうものではございません。これは私、内田の意見でございますから、そのように御聴取をいただきたいと思います。私は富里村におきまして肥料商を営んでおるものでございます。したがいまして、農家の方々との接触はきわめて多いものでございます。 そこで…
第51回 参議院 運輸委員会 第23号
○参考人（内田勝一郎君） さようでございますか、申しわけございません。 それでは騒音の問題でございますが、抜かしておるところもございますですが、これはもうたしかに飛行機が飛べば、いままでの農村のような姿ではございませんが、世の中が進歩してまいりましていろいろなものができてまいりますと、それに対してある程度の騒音がつきまとってくる、またいろいろな弊害もあるということは、これは免れないところでございます。ひとり空港だけではないと存じます。た…