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中小企業事業団理事長衆議院参議院
総発言数
1,460
直近の所属会派
直近の役職
中小企業事業団理事長
直近の発言日
1988/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会86 件・86%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,460 20 を表示
基盤技術研究促進センタ−理事長1988/03/23

112衆議院 商工委員会 第5号

○齋藤参考人 六十二年度の新規の募集でございますけれども、これは年度当初の事業のスケジュールの予定におきまして、上半期におきましては、既に採択をいたしております昭和六十年度あるいは六十一年度の案件の継続事業につきまして、その唯捗状況等の審査等を行いまして継続事業を進めていくための資金の交付をするという仕事を考えておりまして、新規の事業につきましては、年度半ばに募集をいたしまして、それから慎重に検討をして年末あるいは年明けほ最終的に採択を…

基盤技術研究促進センタ−理事長1988/03/23

112衆議院 商工委員会 第5号

○齋藤参考人 六十二年度の新規の採択の審査でございますけれども、御承知のように、採択をいたしますと、出資の場合には今年度から最長七年間継続して毎年その研究に投資をしてまいることになります。それから、融資の場合でございますと、最長五年間年々継続して出さなければならない、こういうふうなことになっておりますので、今年度の資金所要額だけでなくて、ことし採択します分につきましては今後七年あるいは五年間の資金がどういうふうになるかということの検討が…

中小企業事業団理事長1985/05/17

102参議院 決算委員会 第7号

○参考人(齋藤太一君) この高度化資金の貸し付けに当たりましては、貸付決定をいたします際に各種の証憑書類を取りまして、さらに現地調査等も行いまして審査をいたしております。それから貸付実行後にもまた実際に工事が完了したかあるいは施設が取得されたかということを一々現地に当たるようにいたしておりますし、それから抵当権等を設定をいたしまして債権の保全にも努めておる次第でございます。本件につきましては、合併が高度化融資の条件になっておったわけでご…

中小企業事業団理事長1985/04/11

102参議院 商工委員会 第9号

○参考人(齋藤太一君) この倒産防止共済制度は、先生も御承知のように、加入者の掛金を共済金の主たる原資といたしまして、相互扶助の考え方のもとに共済金を貸し付ける異色ある制度でございまして、この貸し付けが共済給付の内容ということになっておりまして、いわゆるコマーシャルベースの金融とはややその性格が異なっておるように思っております。ただ、この場合に貸し付けに伴います事務費以外の費用、事務費につきましては国庫の補助金でやっておりますけれども、…

中小企業事業団理事長1985/04/11

102参議院 商工委員会 第9号

○参考人(齋藤太一君) この掛金の請求権が消滅します点は、利息ではないというふうに私ども考えておるんでございますけれども、中小企業の方の間に事実上利息がかかっているじゃないか、無利息という触れ込みと実態が違うじゃないかというようなお話があるといたしますと、その権利が消滅するということをよく強調いたしまして、あるいはその分が金利に直せば何%に当たりますということもお知らせするというふうなことも、お話のとおり誤解を招かないようにするためには…

中小企業事業団理事長1985/04/11

102参議院 商工委員会 第9号

○参考人(齋藤太一君) この共済金の貸し付けは、昨年の四月—十二月間で七千四百件ぐらいになっておりまして、大体毎月平均いたしまして八百件強の貸し付けを行っております。 それで、貸し付けの手続の実態を見ますと、請求が参りますと、事務をなるべく簡素化、迅速化しますためにコンピューターに加入者のいろんな掛金の現状その他を打ち込んであるわけでございますけれども、そのコンピューターから打ち出しまして、請求者の請求との突き合わせをまずやるわけでござ…

中小企業事業団理事長1985/04/11

102参議院 商工委員会 第9号

○参考人(齋藤太一君) ただいまのコンピューターの点でございますけれども、一番新鋭のコンピューターに差しかえますように、今テストランをいたしておりまして、来年の一月から新しいコンピューターが稼働することになっております。

中小企業事業団理事長1985/04/11

102参議院 商工委員会 第9号

○参考人(齋藤太一君) この制度が非常に中小企業の倒産、連鎖倒産防止対策として有効な制度でございますことは、ただいまお話しのとおりでございます。にもかかわりませず、昨年の十二月末での加入者が、全加入者で八万六千件にまだとどまっておるというのは、大変私どもも残念なところでございまして、まだまだ私どものPRの努力が足りないというように思っております。 例えば、昨年二月にはテレビのスポットを六百回全国で流しましたり、新聞等にも数十回広告をいた…

中小企業事業団理事長1985/03/08

102衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斎藤参考人 青森県流通団地の土地の取得につきましては、高度化資金を県を通じまして融資をしたわけでございますが、その土地の取得価格が、私どもの方に上がっておりました金額は二十二億八千百万円でございましたが、その後昨年の三月に県が調査されましたところ、実際に地権者の方に払われております額は二十億五百万円ということが判明いたしまして、二億七千六百万円の差額がございましたので、この差額分の、高度化資金の融資額は大体所要額の七割ぐらいの融資比率…

中小企業事業団理事長1985/03/08

102衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斎藤参考人 一億九千六百万円の中で、事業団の融資分に当たりますものが一億四千万円、県の融資分に当たりますものが五千六百万円でございます。

中小企業事業団理事長1985/03/08

102衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斎藤参考人 この契約額と実際に支払われた額の食い違っております地権者の数は、全体で七件であります。

中小企業事業団理事長1985/03/08

102衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斎藤参考人 この高度化融資の対象といたしました土地代は、契約金額が十億五千九百万円でございます。それに対しまして、実際にその七件の地権者に払われておりました金額は七億八千三百万円でございまして、差し引き二億七千六百万円の差額が出ております。

中小企業事業団理事長1985/03/08

102衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斎藤参考人 そのうち一件は法人と申しますか、国でございます。

中小企業事業団理事長1985/03/08

102衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斎藤参考人 契約額は五億六千四百万円でございますが、実際に地権者に払われました分は四億四千三百万円でございます。

中小企業事業団理事長1985/03/08

102衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斎藤参考人 さようでございます。

中小企業事業団理事長1985/03/08

102衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斎藤参考人 会社はございません。

中小企業事業団理事長1985/02/26

102衆議院 商工委員会 第4号

○齋藤参考人 五十九年中の上場企業の倒産は、大沢商会が負債総額千二百億円でございました。マミヤ光機が同じく二百五十億円、アイデンが二百五十億円、リッカーが千百億円、東京菱和自動車が百三十億円の五社を数えております。 これらの大型倒産に係ります取引先中小企業のこの制度への加入状況は、昭和六十年の二月一日現在で、大沢商会の関係では七十四件、マミヤ光機の関係では五十一件、アイデンの関係では三十七件、リッカーの関係で二十一件、東京菱和自動車の関…

中小企業事業団理事長1985/02/26

102衆議院 商工委員会 第4号

○齋藤参考人 具体的に一、二の例を申し上げますと、マミヤ光機の関係でございますけれども、台東区にございます写真用品製造販売業のある会社の例でございますが、マミヤ光機とその子会社のマミヤのダブルの倒産で、この二つの取引先を合わせまして二千数十万円にも上ります受取手形が不渡りとなったのでございます。この会社によりますと、相手が上場会社でございますので、不渡りを事前に見抜くことは極めて至難であった、幸い被害額に見合いまして、共済金が両社分とし…

中小企業事業団理事長1985/02/26

102衆議院 商工委員会 第4号

○齋藤参考人 先生御指摘ございましたように、中小企業の数は非常に多いわけでございますが、まだ加入者の比率は低うございまして、私どもいろいろ努力いたしておりますけれども、そのPRがたくさんの中小企業の方に全部届いていないということを痛感いたしている次第でございまして、さらにこれからPRあるいは金融機関なり中小企業の各団体を通じました加入促進運動を強力に展開をいたしまして、加入者をふやすようにいたしてまいりたい、かように考えておる次第でござ…

中小企業事業団理事長1985/02/26

102衆議院 商工委員会 第4号

○齋藤参考人 この制度は、御承知のように毎月掛金を掛けまして掛けどめになるまで掛けておくわけでございますけれども、もし万一取引先が倒産等になりまして売掛金等が回収できない場合には、掛金額の十倍を限度として貸し付けをするという制度でございますが、非常に資金繰りの苦しい中で事業をやっております中小企業にとりましては、たとえ月に五万円でございましても毎月事業団に積みまして――積みました金は利息がつかないわけでございます。ずっと積んでおくわけで…