P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
中小企業事業団理事長衆議院参議院
総発言数
1,460
直近の所属会派
直近の役職
中小企業事業団理事長
直近の発言日
1976/06/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会86 件・86%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,460 20 を表示
中小企業庁長官1976/06/11

77衆議院 商工委員会 第16号

○齋藤説明員 信用保険法の対象となります事業者は、会社または個人というふうに法律で規定をいたしておりますので、学校法人でございますとかあるいは宗教法人というのは対象になりませんが、個人立または社会経営の幼稚園は今度の学校教育事業の中に入るものと考えております。

中小企業庁長官1976/06/11

77衆議院 商工委員会 第16号

○齋藤説明員 中小企業の場合も、ことしに入りましてから生産、出荷は逐月上昇を見せておりまして、この四月の指数等は、一番ピークからどん底に落ちました昨年の二月までの落ち込みに比べまして、その半分を回復するといったようなところまで回復を見せております。 ただ、問題は、業種によりまして、まだ相当不況と申しますか、生産の回復がはかばかしくない業種が相当残っておるということと、それから企業によりまして、やはり長い間の不況の間に体力を消粍しまして、…

中小企業庁長官1976/06/11

77衆議院 商工委員会 第16号

○齋藤説明員 特に借り入れに困難をしておられます向きにつきましては、政府系三機関につきましては、担保の評価等につきまして特にお困りの向きには極力弾力的に計らうように、昨年の暮れにも通達をいたしまして指導いたしておるところでございます。それからまた、返済が困難な方々につきましては、いわゆる返済猶予というものを弾力的に配慮するように政府系の三機関につきましては指導をいたしておりまして、これは相当、たとえば五十年度でも約四万件の返済猶予を行い…

中小企業庁長官1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○齋藤説明員 下請代金支払遅延防止法によりまして親事業者の支払い状況等をしさいに調査をいたしておるわけでございますが、昭和四十九年度は約二万二千件の調査を行いましたが五十年度につきましては二万八千件の調査を行うということで実施をいたしております。その結果、第三・四半期までの二万三千件の調査結果では約三千ヵ所の違反容疑を発見をいたしまして、それぞれこの改善方を指導し、特に悪質のものは公正取引委員会に案件を送りまして公取から勧告をしていただ…

中小企業庁長官1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○齋藤説明員 下請代金支払遅延等防止法によります取り締まりは、主として親事業者の方の調査をいたしまして、親事業者の帳簿等を点検をいたしまして、ちゃんと代金が払われているかどうか、こういう調査をしておるわけでございまして、先ほど申し上げました二万数千件は、一部中小企業も含んでおりますが、主として親事業者に関する調査でございます。 それから、四十五日と申し上げましたが、御承知のように下請代金支払遅延等防止法では、少なくとも六十日内に支払わな…

中小企業庁長官1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○齋藤説明員 照合の意味で、下請の方にも一部調査を実施いたしておりますが、さらにその辺念を入れまして、下請の方の調査の数等もふやしてまいりたいと考えます。

中小企業庁長官1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(齋藤太一君) 景気の現状につきましては、大臣からお答えいたしましたとおりでございます。 政府系の三機関の融資の規模でございますが、今年度五十一年度は三兆約五百億の資金枠を用意をいたしております。前年度が、年度当初が約二兆五千億でございまして、それに御指摘ございましたように、昨年の暮れに年末追加で四千八百億の追加をいたしましたので、ほぼ三兆円の実績になっております。実績に比べて今年度三兆五百億というのは、前年度並みではないかと…

中小企業庁長官1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(齋藤太一君) わが国の中小企業問題を考えますと、基本法制定当時におきましては、いわゆる二重構造と申しまして、生産性の高い、あるいは高賃金を払える大企業と、それから生産性の低い、賃金水準も低い多数の中小企業群が併存をしておるというのが、当時の日本経済の特徴であったかと存じます。こういったいわゆる大企業と中小企業の格差を、是正と申しますか縮小させまして、生産性の高い、高賃金を払えるような中小企業に持っていくということが、当時の基…

中小企業庁長官1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(齋藤太一君) 付加価値生産性で見てみますと、大企業を一〇〇といたしましての中小企業の生産性でございますけれども、昭和三十五年が四四でございましたが、昭和三十八年には五〇まで上がりまして、昭和四十八年には五三まで上がっております。 それから、従業員一人当たりの給与の大企業との格差で見ますと、昭和三十五年が五六でございましたが、三十八年は六〇まで上昇をいたしまして、さらに昭和四十八年には六二というように、まあその格差が少しずつで…

中小企業庁長官1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(齋藤太一君) 卸売業、小売業で見てみますと、従業員一人当たりの年間販売額は、卸売業で昭和三十七年に大企業を一〇〇といたしますと三〇でございましたが、昭和四十七年にも三〇でございまして、これは四十七年が一番新しい数字でございますけれども、ここは余り変わっておりません。 それから、小売業で見ますと、昭和三十七年が大企業を一〇〇として四五でございましたが、昭和四十七年には四八と若干の改善を見ております。

中小企業庁長官1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(齋藤太一君) 私は、こういうふうに考えるわけでございます。かつて戦後の復興期におきましては、非常に大量の仕事を求める人がおりまして、そのために、当時の中小企業はなるべく安い人手を使って、機械を入れるというよりは人を使う、こういう状況でございましたので、生産性も低く、あるいは賃金水準も低かった。ところが、高度成長期に入るまでの昭和三十年から三十五年ごろの間におきまして労働移動が起こりまして、賃金の高い大企業の方に人が移っていく…

中小企業庁長官1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(齋藤太一君) 中小企業の割合は低下を見せておるのでございます。それに対しまして、日本では中小企業の割合は下がっていない。しかもそういった生産性、賃金格差は縮小の傾向にある。特に若年労働者におきましては、中小企業と大企業の賃金格差はほとんど現在ございません。まあ高年齢層におきまして中小企業の賃金が低い、こういう状況でございますので、そういう意味では、高度成長下に中小企業が大企業に負けないで同じような近代化が進んできたということ…

中小企業庁長官1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(齋藤太一君) 御指摘のように、その格差の縮小は非常に高度成長の期間におきましてはわずかでございます。ただ、方向といたしまして、縮小の傾向に向かっておりますし、今後安定成長ということになりますと、大企業の生産性の伸びも鈍化するかと思いますので、さらに中小企業の近代化を進めまして、その格差の縮小に努力をいたしたいと考えます。

中小企業庁長官1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(齋藤太一君) これは非常に賃金の今後の動向でございますとか、生産性の動向というのは見通しがむずかしいわけでございまして、ある数字を計画目標として掲げるということはなかなか困難でございますが、従来のテンポ以上にこと格差是正が早まるように努力をいたしたいと考えております。

中小企業庁長官1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(齋藤太一君) 政府系の中小企業金融機関といたしましては、御承知のように三つございまして、商工中金が組合金融、それから中小企業金融公庫は、中小企業の中でもやや大きい方の中小企業向けに融資をいたしております。国民金融公庫は前に庶民金庫と申したものの後身でございまして、中小企業で申しますならば、小さい方の中小企業の必要な事業資金を供給をするというのがこの国民金融公庫の目的であるというふうに了解をいたしております。

中小企業庁長官1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(齋藤太一君) 御指摘のとおりでございます。

中小企業庁長官1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(齋藤太一君) 開発銀行は先生御承知のように、貸し出しの基準金利が九・二%でございます。これは興長銀の、いわゆる興業銀行その他長期信用銀行のプライムレートと申しまして、再優遇金利が九・二%でございまして、それにあわせて開発銀行も九・二%で長期資金を供給をいたしておるわけでございます。それに対しまして国民公庫あるいは中小公庫は八・九%というように、民間の最優遇金利あるいは開発銀行の金利よりも低い金利で融資をいたしております。それ…

中小企業庁長官1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(齋藤太一君) 先ほど、国民公庫の延滞がほかの市中銀行に比べて少ないんじゃないかという御指摘でございましたが、延滞は先ほど大蔵省から御答弁ございましたように、五十年度末で貸付残高に対して一・三%でございますけれども、返済猶予が二・五%ぐらい貸付残高に対してあります。これを足しますと約四%ぐらいの比率になるわけでございまして、そういう意味では、借りております中小企業者の事情を相当に配慮いたしまして、その返済につきまして猶予等の措…

中小企業庁長官1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(齋藤太一君) 金——政府系機関から資金を借りておられます中小企業者の現在の資金繰りの状況を十分配慮いたしまして、現状に即するように返済猶予措置を極力弾力的に図らうような指導をいたしております。

中小企業庁長官1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(齋藤太一君) 現在は、支店限りで一応三年までの返済猶予を認めております。それから三年を超えまして、たとえば一年一年延ばしてまいりまして四年目に入るというときには、一応本店まで案件を上げまして本店に照会をする、こういうふうな仕組みにいたしておりますが、現実には運用状況を見ますと、支店からまあ三年以上にわたって返済猶予をしたいということで照会がございました案件は全部本店でオーケーをいたしておりますので、もしそういうふうな事例がご…