齋藤太一
会議録に記録された「齋藤太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業事業団理事長
- 直近の発言日
- 1976/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（齋藤太一君） 下請代金支払遅延等防止法によりますと、銀行で、金融機関で割り引くことのできない長期の手形を下請事業者に渡してはいけないということになっておりますので、私ども常時、親事業者について調査をいたしまして、そういった長期の手形があります場合には改善方を指示をいたしておるところでございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○齋藤（太）政府委員 最近の中小企業の景気動向でございますけれども、やはり一般的な景気動向と同様に、ことしに入りましてから中小企業関係の各種の経済指標はそれぞれ上向きに転じてまいっております。 〔委員長退席、橋口委員長代理着席〕 たとえば生産も、この二月は一月に比べまして二・三％のアップでございまして、前年の二月に比べますと、一一％増といった上昇を見せております。その結果、出荷もふえまして、在庫は減少を見せつつある、こういう状況でござい…
第77回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○齋藤（太）政府委員 官公需の過半を占めております公共事業費関係につきましては、四十日間の暫定予算中におきまして、日割りで申しますと年間の九分の一の期間でございますけれども、前年度の補正後の公共事業予算の六分の一を暫定予算に計上いたしまして、暫定予算期間中の官公需の確保につきましても一応所要額を確保いたした次第でございます。 ただ、もし暫定がこれ以上に長引くというようなことになりますと、いろいろ全体の準備がおくれるとかいったような各種の…
第77回 衆議院 商工委員会 第4号
○齋藤（太）政府委員 今後安定成長に日本経済が向かうにつれまして、大企業の進出に伴います中小企業との摩擦といった問題は従来以上にやはり増加するようなことになるのではなかろうかというふうに見られるわけでございます。この件につきましては、私どもといたしましては、大企業の急激な進出によりまして営々と努力してまいりました中小企業が転業等のやむなきに至る、こういう事態は極力避けなければならない。したがって、そういう事態を生み出すことのないように、…
第77回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 従来、中小企業近代化促進法に基づきまして近代化を促進する必要のある業種を指定いたしまして、金融、税制面の優遇措置を講じながらその近代化を進めてまいったわけでございます。 その目標といたしておりますのは、一つは生産性の向上でございます。生産性の向上を図ることによりまして、中小企業と大企業との間に特に賃金の格差がございますので、その賃金格差を縮める方向に持っていくために、中小企業の生産性の向上を図らなければならない。も…
第77回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 昨年の九月に法律の改正をお願いいたしたわけでございますが、それまでの間に指定をいたしました業種は、百四十二に上っております。たとえば歯車でございますとか、マッチ、ネジ、合板、あるいは接着剤とか、ダイカスト産業とか、合成樹脂のフィルム関係でございますとか、鋳物とか、ケミカルシューズとか、多種多様にわたっておりまして、それぞれに効果を上げておるというふうに考えております。
第77回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 昨年春の通常国会におきまして近代化促進法の改正をお願い申し上げたわけでございます。この改正の趣旨は、目的は三つほどございましたが、その中に先生ただいま御指摘の新分野への進出促進、こういう項目があったわけでございます。これは、最近の経済情勢の変化に伴いまして、たとえば輸入が非常にふえておる業種でございますとか、あるいは長期的に需要が停滞をしておる業種、こういうものにつきまして新しい商品とかあるいは新しい技術、サービス…
第77回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 一つの例としては、クリスマス電球の業界がいま非常に生産が伸びております電卓の文字盤の表示関係の仕事に転換をしたという例がございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 御指摘のように、五十年度で申しましても、約五兆円ぐらいの国債が発行されることになっております。そのために金融面への影響が心配されたと申しますか、どういうふうになるか懸念された向きもあったわけでございますけれども、現実にはこの国債の消化は非常に順調に進んでおりまして、現実に資金の梗塞の状態は必ずしも出ておらないように私ども見ております。これは国債等の発行によりまして国に金が入りますけれども、それは直ちに国の支出として…
第77回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 昭和六十年の産業構造ビジョンを通産省で策定をいたしたわけでございますが、その中で中小企業の昭和六十年におきます地位はどういうふうになるだろうかということを検討いたして、昨年秋にそれができまして公表をいたしたわけでございますが、それによりますと、この十数年、製造業におきまして中小企業が全体の出荷額に占めます割合はほぼ五〇％で推移をいたしております。今度作業をいたしました結果の昭和六十年度におきますビジョンにおきまして…
第77回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 昨年の中小企業白書でそこらを分析いたしておりますが、それによりますと、設備投資によります生産波及効果は、全体を一〇〇といたしました場合に、製造業に対する波及効果が五七％でございます。その製造業の中で中小企業性業種に対する波及効果は一二・六％となっております。一方、個人消費の場合の個人消費による生産波及効果は、全体を一〇〇といたしまして製造業に及びます波及効果が四三・五でございますが、この中で中小企業性業種に対する波…
第77回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 白書で分析いたしましたときは、設備投資の波及効果は一本でございまして、業種別の設備投資による波及効果までは計算いたしておりません。
第77回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 産業連関表を使いましてコンピューターで計算をいたしますので、若干時間がかかるかもしれませんが、作業をいたして提出いたしたいと存じます。
第77回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 五十一年度予算が成立いたしましたらば、中小企業向けの官公需の発注につきまして至急に各省庁と協議をいたしたいと考えております。ことしは御承知のように三二・九％という目標を設定いたしたわけでございますけれども、これをできるだけさらに上回るように各省庁に協力をお願いしたいと一つは考えております。 それから、下請に直接の施策といたしましては、下請振興協会をさらに五協会五十一年度中に増設をすることにいたしておりまして、それに…
第77回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 東芝の三重工場の生産状況でございますが、四十九年の上期に比べまして、昨年の十—十二月では生産自体が四三％まで落ち込んでおります。特にモーターの関係は、ピーク時に比べまして、つまり四十九年上期に比べましてこの三重工場自体の生産が約四割まで落ちるというように、非常に急迫した状況にあったようでございますが、私どもの指導といたしましては、自社の生産の落ちた比率以上に下請への発注を落とさないこと、それから仕事の打ち切りをしま…
第77回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 東芝の三重工場におきまして、不況協力金という名目で不当な値下げを強要した点につきましては、下請代金支払遅延等防止法から見ましても不当な値引きの要求というような感じがございましたので、是正方を一月に所管の名古屋通商産業局から会社側に命じまして、すでにこの協力金は返還をするということで、つまり相殺の形で引いておったわけですが、それを個々の下請業者に返すということで返させたわけでございます。 なお、その他いろいろと下請の…
第77回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 たとえば、すでに定められました契約に基づいて下請単価が決まっております場合に、後から過去にさかのぼって下請業者の責めに帰す理由がないのに不当に単価を値切ると申しますか、切り下げるとか、あるいはその下請の給付の内容と類似の内容の給付に対しまして、通常支払われる単価に比しまして不当に著しく低い単価を下請代金の額として定める、こういうことは下請代金支払遅延等防止法の違反ということになるわけでございます。ただ、一般的に下請…
第77回 衆議院 商工委員会 第2号
○齋藤（太）政府委員 中小企業者は全国の事業所の九九％を占めておりますし、またその生産額も全体の五割を超える。そこに従業しております従業員の数も、第二次、第三次産業におきます従業員の約八割近くを占めておる。こういう非常に大きな割合を占める分野でございます。したがいまして、通商産業政策の中におきまして中小企業の育成振興ということは一番力を入れておる点でございまして、たとえば現在審議をお願い申しております昭和五十一年度の予算案におきましても…
第77回 衆議院 商工委員会 第2号
○齋藤（太）政府委員 昨年の暮れに世界の各国の中小企業当局者あるいは中小企業団体、中小企業者、学者が集まりまして国際シンポジウムを開いたのでございますが、その際に各国の中小企業政策の披露と申しますか、がありまして、いろいろ討議をいたしたわけでございますけれども、いろいろな施策が整備されておるという意味におきましては、わが国が一番進んでおるように私は感じた次第でございます。これはヨーロッパ各国あるいはアメリカに比べまして中小企業の占める割…
第77回 衆議院 商工委員会 第2号
○齋藤（太）政府委員 先生御指摘のように、中小企業関係の法律はたくさんございます。十数本の法律があろうかと存じます。ただ、これはそれぞれの目的に応じまして必要があってできておる法律でございます。常時法律の内容につきましては見直しをいたしまして、その目的を達成したもの、あるいは他の法律と統合した方がいいと思われるようなものにつきましては、その必要に応じまして、その時期時期にそういった手を加えておるつもりでございます。 ただ、非常に複雑なと…