齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2016/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 内閣委員会 第17号
○副大臣（齋藤健君） 上月委員の問題意識は共有をしているところでありますけれども、現行法について少しだけお話をさせていただきますと、我が国において法人が農地を所有するためには、農業委員会の許可が当然必要になります。そして、農地法上、その要件といたしましては、取得する農地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うこと、これは農地法第三条第二項第一号で決まっておりますが、それから、農業者の議決権比率が過半であること等の農地所有適格法人…
第190回 参議院 内閣委員会 第17号
○副大臣（齋藤健君） 地方公共団体の買戻しについて御質問ございましたけれども、現在、これ委員御案内だと思いますが、農地法上は、農地について農業委員会が年一回全ての農地を対象に利用状況調査を行って、遊休農地となっていないかどうか確認するということなどもやっております。このために、今回の特例で企業が農地について所有をした場合についても農業委員会が同じ基準で確認をすることになっておりまして、遊休農地に該当するなと判断された場合には、農業委員会…
第190回 参議院 内閣委員会 第17号
○副大臣（齋藤健君） 今、上月委員おっしゃいましたように、この五年間の中で我々いろんなことを検証しなくちゃいけないと思っておりますし、次にその五年が経過した後、これ本当にどうするかという議論をするときには、今言った御指摘の点は十分考慮しなくちゃいけないと思っております。 ただ、今例えば、先の話になるかもしれませんが、外国の資本が日本の農地を買って、それでみんなと仲よくやって、それで農地を維持して、それで輸出もするということについてどう判…
第190回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣（齋藤健君） 農林水産物の輸出につきましては、これから日本の農業が発展していく上ではもう不可欠のことだと思っておりますので、それは推進していかなくてはいけないわけでありますけれども、今、上月委員おっしゃったように、外国企業が農地を取得という表現を使いましたけれども、今は、日本企業であってもその取得が相当制約されているわけであります。なおかつ、今回の、まだ御審議中でありますが、特区の法案でその養父市を前提とした所有が認められるとい…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○副大臣（齋藤健君） 高橋委員にお答えをいたします。 現行の森林・林業基本計画の下での施策につきましては、施業集約化を図る森林経営計画制度の普及定着、路網整備や間伐等の推進、日本型フォレスターなどの人材の育成確保、これらを柱に進めてきたところでございます。その結果、人工林資源が増加する中で間伐が進み、木材供給量は五年間で二五％増加する、そういう一方で、育成複層林の誘導については遅れが見られるといった評価が林政審議会において共有されている…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○副大臣（齋藤健君） 水源地域の森林におきましては、土地所有者によって植栽されたものの、経営条件が厳しいということでございまして、間伐等の森林施業が適切に行われないまま過密化をしまして、そして水源涵養機能等の公益的機能が損なわれるということが危惧をされているところであります。 こうした状況を踏まえまして、今般の法改正におきましては、土地所有者が植栽した育成途上の水源林の公益的機能の維持に必要な森林施業についても水源林造成業務に含めるとい…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○副大臣（齋藤健君） 思いは共有させていただきたいと思います。 私も、実は環境大臣政務官も務めておりまして、この問題は深く長く関与してきたわけでありますが、今まさに、与党の話で恐縮ではありますが、平成二十八年度与党税制改正大綱におきまして、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制、森林環境税等の新たな仕組みを検討するということが明記をされておりまして、私は安定財源確保に向けた道筋が付いたなというふうに受け止めております…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○副大臣（齋藤健君） 今回の趣旨は、森林所有者や隣地の境界に関する情報を一元的にきちんと整理をしていくことが重要だろうという趣旨でございますので、その際の主役として市町村を位置付けて整理をしていこうということでございます。 ただ、委員御指摘のように、整備するに当たりましては、様々なところに情報がございますので、まずは林地等に係る登記簿ですとか森林簿等の既存情報をきちんと一元的に整備をするということが大事だろうと思っておりますので、そうい…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○副大臣（齋藤健君） この林地台帳の整備に当たりましては、当然のことながら市町村に過度な負担が及ぶということも回避しながら、今委員おっしゃったように、少しずつ前進をさせていくということが大事だというふうに考えております。 したがいまして、まず整備をするに当たりましては、新たに森林の所有者となった人からまず届出をしていただくと。それから、森林法改正案において新たに措置することになりました森林所有者本人からの台帳情報の修正がありますので、こ…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○副大臣（齋藤健君） 木材価格の低迷や森林所有者の世代交代によりまして、森林所有者の所在が不明な森林や林地の境界が不明確な森林が増加をしておりますので、それが森林の伐採の支障となっているということでありますので、今委員御指摘のように林地台帳を市町村レベルで整備をしようということでありますが、御指摘のように、林地に関わる情報といたしましては、都道府県が作成している森林簿や、あるいは、約半数の市町村が作成しておりますが、森林ＧＩＳがございま…
第190回 参議院 農林水産委員会 第6号
○副大臣（齋藤健君） 畜産農家に限らず、今回被災された農業者の皆さんの経営の継続、再建を図るためには、直ちに資金繰りが大変な問題になってまいります。運転資金や施設資金に関する特例措置を昨日決定をし、公表させていただきました。 具体的には、資金繰りを付けるための運転資金、これにつきましては日本政策金融公庫のセーフティネット資金につきまして、馬場委員御指摘のように、貸付限度額をこれまでは年間経営費の三か月分又は六百万円という限度額であったも…
第190回 参議院 農林水産委員会 第6号
○副大臣（齋藤健君） 今回の熊本地震におきましては、カントリーエレベーターにおいても地盤沈下ですとか配管の損傷、破損等の被害が発生をしております。 馬場委員御指摘のとおり、熊本県内では老朽化したカントリーエレベーターが多いと承知しておりまして、このような施設においても麦や米の受入れに十分対応できますように、災害復旧事業による、施設の経過年数に応じた復旧事業費にとどまらず、機能強化を含めた施設の復旧のための支援を早急に検討してまいりたいと…
第190回 参議院 農林水産委員会 第6号
○副大臣（齋藤健君） 今、馬場委員御指摘のように、野菜については品質の低下した一部の野菜の廃棄というものが発生をしておりますし、生乳につきましても、集乳ができずに生乳の廃棄が発生をしているということで、被災された農家の御負担になっている状況をよく認識をいたしております。 当省といたしましては、こうした現場の課題を真摯に受け止め、何ができるかというぎりぎりの検討をしてまいりました。ただ、残念ながら、出荷できなかった野菜や生乳に対する直接的…
第190回 参議院 農林水産委員会 第6号
○副大臣（齋藤健君） 山崩れなどの林地被害につきましては、現段階で、熊本県で三百五十三か所、大分県十九か所のほか、長崎県、宮崎県、福岡県、佐賀県でも被害を確認しているところでございます。 これら被害の把握及び復旧に向けまして、まず、ヘリコプターによって林野庁と熊本県等とで合同調査を行わせていただきましたし、林野庁、熊本県及び森林総合研究所の専門家によりまして、現地調査に基づく復旧方針の検討も行わさせていただいております。また、現地の治山…
第190回 参議院 農林水産委員会 第6号
○副大臣（齋藤健君） 現在、今の農業政策は、産業政策と地域政策の車の両輪だという考えで進めさせていただいております。 地域におきまして、農業がなければ地域は成り立ちません。また、地域で人がいなくなれば農業は成り立ちません。ですから、これを車の両輪として農業政策は進めていくべきだというふうに考えているところでございます。そして、産業政策としての農業政策でありますけれども、規模の大小ですとか、それから経営体の区別にかかわらず、その地域で農業…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○齋藤副大臣 委員お話しのように、今、日本食、食文化、まず、これを海外に普及するということが極めて大事だなということで、日本の調理師学校を卒業した外国人、これにつきましては、卒業後二年間、日本料理店における就労が認められているところであります。 二十五年十二月に、我が国の伝統的な食文化である和食がユネスコの無形文化遺産に登録をされました。そういうことも踏まえまして、今、農水省では、本格的な日本料理店、まがいものが海外で非常に多いものです…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○齋藤副大臣 今、海外におきまして、日本食レストランというのが急増いたしております。ただ、我々が問題にしておりますのは、その日本食レストランはたくさんあるんですが、残念ながら、日本で日本食の経験がない人たちが、日本食と称して、そして誤解を与えているということがありますので、まずは本物の日本食というものはどういうものかということを認知していただいた上で、委員おっしゃるように、いろいろなアレンジをしていくということが大筋かなというふうに考え…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○齋藤副大臣 検疫についてですけれども、外国人の観光客がふえるというのは大変ありがたいことなんですが、一方で、これに伴いまして、家畜の伝染病、疾病ですとか植物の病害虫の侵入というリスクが高まるところは正直否めないところでありまして、輸入検疫体制というものの整備をより一層進めていかなくちゃいけないと考えています。 昨年も、クルーズ船が急増したということで緊急増員を行いまして、新規定員六名を、家畜・植物防疫官は今度はトータルで十六名、二十八…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○齋藤副大臣 福山委員おっしゃいますように、生産者みずからの課題として国産農林水産物の需要拡大に取り組むということは極めて重要だろうと思っております。 委員御指摘のチェックオフ制度については、海外において生産者から消費拡大のために任意の課徴金徴収を行ったところ、フリーライダーの防止を求める声があったと聞いております。それから、我が国で同様の仕組みを検討する場合にも、フリーライダーの扱いが論点の一つになると考えております。 こういったこと…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○齋藤副大臣 問題意識は、岡本委員と全く共有をさせていただいております。 幸いなことに、日本の農産物は諸外国から高品質なものとして評価をされるものがたくさんあると思いますが、ただ、品質さえよければ売れるということにはなりませんので、委員おっしゃるように、ニーズを踏まえた戦略的なマーケティングが非常に重要だと思っております。 御案内の新輸出大国コンソーシアム、これは先般立ち上がって、私も第一回目に参加をさせていただきましたけれども、中小企…