黒木慶英
会議録に記録された「黒木慶英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 223 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長
- 直近の発言日
- 2013/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会42 件・42%
- 原子力問題調査特別委員会30 件・30%
- 内閣委員会14 件・14%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○黒木政府参考人 市町村ごとの策定状況は道府県を通じて把握をしておりまして、道府県からは公開を前提として情報提供を受けていないため、個別の市町村名などについては、公表することを差し控えたいと思います。 以上であります。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○黒木政府参考人 済みません、質問をちょっと聞き取れませんでした。もう一度お願いします。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○黒木政府参考人 当然のことながら、できていない立地市町村の住民はそれを承知していると思いますが、こういった形の調査自体は道府県を通じて行っておりますので、道府県との関係において答弁を差し控えたいということでございます。 以上です。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○黒木政府参考人 現在、関係市町村二七％、地域防災計画が検討の途中でございます。 その理由は、各地の事情により異なりますが、例えば、ＵＰＺの範囲が県境をまたぐ地域では広域避難等の調整をする必要がまだあること、あるいは、防災対策の重点区域が従前から拡大されまして三十キロ圏となったため、新たにＵＰＺに含まれる市町村の一部でなお検討に時間を要していること等が考えられます。 以上であります。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○黒木政府参考人 原子力災害発生時の諸問題につきましては、まさに御指摘のとおりであります。さまざまな問題がそれぞれの地域にございます。 その解決に当たるべく、都道府県、市町村、それから原子力委員会、内閣府、総力を挙げて今対応をしている最中でございます。 以上です。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○黒木政府参考人 現状でございますが、現在、原子力規制委員会の原子力災害対策指針、これに基づいて地域の防災計画がつくられます。 そのいわゆる第二次改定の作業に入っているところでありまして、本指針の改定におきましては、緊急時のモニタリング等のあり方、それから安定沃素剤の配付、服用について、これについて指針を示す方向で今作業をしておりまして、具体的に申し上げますと、四月十日から五月九日までの一カ月間に一応パブリックコメントを実施しております…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○黒木政府参考人 一番大きな問題は、住民の皆様にどれだけきちんとした情報提供をできるか、そのフィードバックがどうかという話だと思います。 それについては、広域避難計画との調整を行う協議会を開催したりワーキンググループをやったり、あるいは、求めに応じまして我々自身が市町村に出向きましていろいろなお話をする、いろいろな形での情報提供、フィードバックを行っております。 今後恐らく一番大事なのは、訓練になります。訓練の段階で、御指摘のとおり、一…
第183回 衆議院 環境委員会 第12号
○黒木政府参考人 現在、原子力規制委員会におきましては、安定沃素剤の配付、服用方法のあり方をお示しするため、原子力災害対策指針の改定作業を進めているところでございます。 また、厚労省と連携して、安定沃素剤の配付等を行うために必要な、医師を初めとした医療関係者の協力体制につき、検討を重ねているところでございます。 さらに、今後、本指針に基づきまして、地方公共団体が住民に対する安定沃素剤の配付や服用方法の周知を円滑に行うことができるように、…
第183回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（黒木慶英君） 現状、原子力発電所に立ち入る者につきましては、御指摘のとおりでございまして、事業者が身分証明書等の確認で本人確認を実施するとともに、例えば、変なものを持ち込まないかといった、そういう観点からも厳格な出入管理を行っているところであります。 他方、原子力発電所に立ち入る者に対する個人の信頼性確認制度につきましては、主要な原子力利用国が制度を採用しておる、かつＩＡＥＡの勧告で求められている、さらに、我が国も原子力委…
第183回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（黒木慶英君） 原子炉等規制法や放射線障害防止法等におけるいわゆる原子力施設等の事業者境界の線量限度は国際放射線防護委員会の勧告を基に定められておりまして、現状においても年間一ミリシーベルトでございます。以上であります。
第183回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（黒木慶英君） 年間一ミリシーベルトの被曝線量限度の根拠としては、ＩＣＲＰ一九九〇年勧告におきまして、第一点として、非常に変動しやすいラドンによる被曝を除けば自然放射線源からの年間の実効線量は約一ミリシーベルトであるということ、また、年間五ミリシーベルトの継続的被曝によっても年齢別の死亡率の変化は非常に少ないことから定められたものと承知しております。以上です。
第183回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（黒木慶英君） 今御指摘のとおりでありまして、基本的には、いろんな数値ございますけれども、安全と危険の境界を表したりする数値ではございません。したがいまして、そういった数値の中で、できるだけ少ない線量の被曝を実現するように努力するといったような内容でございます。
第183回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（黒木慶英君） 被曝管理が行われなければならない区域である管理区域でございますけれども、外部放射線に係る実効線量が三か月で一・三ミリシーベルトを超えるなどのおそれのある場合とされておりまして、この点については変更はございません。
第183回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（黒木慶英君） 一・三ミリシーベルトの根拠でございますけれども、ＩＣＲＰが採用しておりますところの公衆の特殊な状況下における年間実効線量限度五ミリシーベルト、これを踏まえまして、それを三か月に割り振ったものでございますので。
第183回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（黒木慶英君） ＷＳＰＥＥＤＩですけれども、ＳＰＥＥＤＩではできないような世界規模での大気中の放射線拡散のシミュレーションでございまして、それは直ちに、例えば二十キロ、三十キロという非常に近い範囲のシミュレーションにどう使うかという一個問題はありますけれども、ＷＳＰＥＥＤＩの開発成果というのは実は大きく貢献しておりまして、ＳＰＥＥＤＩの計算の可能範囲を今拡大すべくいろいろと研究しているところでありますが、それに応用できる部分…
第183回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（黒木慶英君） 御指摘の件につきましては、放射線防護に関するいわゆる国際的な基準であります国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの考え方を基本にいたしまして、旧原子力安全委員会からの意見を踏まえて原子力災害対策本部において決定をしたものと承知しております。具体的には、住民の安心を最優先し、ＩＣＲＰの示す年間二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間二十ミリシーベルトを計画的避難区域の設定の基準として…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○黒木政府参考人 私の方からは、被曝医療に関してお話しします。 指針を今つくっておりまして、被曝医療ということを中心に、特に体制の整備の問題、医療関係者の研修、教育の充実の問題、それから周辺五キロ圏内のいわゆる安定沃素剤の配付のあり方の問題等々について、パブリックコメントをかけながら、住民の皆さんも含めて国民の皆さんの意見を聞いている、そういう段階でございます。 以上です。
第183回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○黒木政府参考人 お答えいたします。 放射性沃素は、身体に取り込まれますと、甲状腺に集積しまして、数年から数十年後に甲状腺がん等を発生させる可能性があると言われております。 このような内部被曝は、安定沃素剤をあらかじめ服用することで、その影響を低減することが可能であります。 他方、安定沃素剤の服用は、放射性沃素以外の核種についての被曝の防護効果はございません。また、外部からの放射線による被曝に対する防護効果もございません。 また、安定沃…
第183回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○黒木政府参考人 お答えします。 旧原子力安全委員会が作成した指針では、放射性沃素による小児甲状腺等価線量の予測線量が百ミリシーベルトを超える放射性沃素の放出、またはそのおそれがあると認められるときは、服用を指示することとされておりました。 また、中央防災会議が作成した当時の防災基本計画では、地方公共団体は、原子力安全委員会が定めた指針を踏まえて、安定沃素剤の服用指示等を行い、また、国は、モニタリング結果等を踏まえて、安定沃素剤を服用す…
第183回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○黒木政府参考人 そのとおりでございます。