黒木慶英
会議録に記録された「黒木慶英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 223 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長
- 直近の発言日
- 2013/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会42 件・42%
- 原子力問題調査特別委員会30 件・30%
- 内閣委員会14 件・14%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
○黒木政府参考人 お答えいたします。 自治体における地域防災計画の策定の状況は、ほとんどの道府県におきまして改定済みでございます。市町村の地域防災計画の策定状況につきましては、先月末時点において、対象となる百三十六市町村のうち、百七市町村、七九％は策定済み、二十九市町村、二一％が六月以降の策定を予定しております。引き続き、地域の原子力防災対策の充実強化が図られるよう、国としても自治体への支援を実施してまいる所存でございます。 次に、事業…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
○黒木政府参考人 御説明いたします。 原子力規制委員会は、今御指摘のとおり、五月三十一日にいわゆる法令報告の第一報、六月十八日に法令報告の第二報をそれぞれ受けておるところでございます。 第一報におきましては、本事故の発生状況等の説明がなされておりまして、事業者は、今後、本事故についてさらに詳細な原因究明及び再発防止策を実施していく旨の記載がございました。 また、それに続く報告書第二報では、本事故を受け、現時点までに確認されました問題点及…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
○黒木政府参考人 お答えします。 御指摘の件につきましては、第二報におきまして、管理区域内の放射性物質の想定外の漏えいは、実験ホール内への放射性物質の漏えいを想定した施設運用となっていなかったこと、これが問題であるということを前提に、今後、管理区域内の漏えいを考慮した設計の見直し、施設自体の見直しであります、それから、異常時の対応体制の見直しを図るといたしております。 また、管理区域外への放射線物質の漏えいにつきましては、施設内の汚染の…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
○黒木政府参考人 原子力規制委員会におきましては、Ｊ—ＰＡＲＣハドロン実験施設からの放射性物質の漏えい事故を受けまして、国内の類似の施設で同様の事故が起きないことを確認するため、本年五月三十日に、Ｊ—ＰＡＲＣと同様に、金属ターゲットに照射をし、エネルギーが比較的高い加速器施設等を有する十一事業所、二十二施設に対しまして、施設の状況の調査を行いました。 本調査では、金属ターゲットへの照射の有無、それから、管理区域内に設置されている換気設備…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
○黒木政府参考人 御指摘の安全管理体制につきましては、報告書におきましては、責任者が現場に不在であり、現場の状況を正しく認識できなかった、法令報告の判断がおくれた等々、かなりの問題点が指摘されております。 それにつきまして、解決ということで、対策方針としまして、それぞれの問題に応じて、規定類等の改定、通報連絡体制、対応体制の見直し、教育訓練等の徹底等が記載はされております。 問題は、これからそれがきちんとやっていただけるかどうかといった…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（黒木慶英君） お答えいたします。 武力攻撃事態に対しましては、もう御案内のとおり、武力攻撃事態対処法及び国民の保護のための措置に関する法律に基づきまして一連の対策を講じることになっております。 具体的に申し上げますと、原子力規制委員会には、武力攻撃災害が発生し、また発生するおそれがある場合においては、緊急の必要があると認めるときは原子力施設の使用停止を命ずることができるといった権限が与えられているところでありますが、現実の…
第183回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（黒木慶英君） 原子力規制委員会といたしましては、五月二十四日の夜に御指摘の事故の報告を受けましてから、原子力規制庁職員を派遣し、現地調査、計三回でございますけれども、行うとともに、事業者からの報告の提出、聞き取りを通じて、本事故の経緯、原因究明、それから再発防止について確認を行っているところでございます。 我が方の主たる関心としては四点でございまして、一つは、国への法令の報告の遅れ。一日半後の報告でございましたので、どうし…
第183回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（黒木慶英君） 原子力規制委員会としましては、現在、先ほど申し上げましたように、事故について原因究明中ではございますけれども、今回の事故では、御指摘の施設内の危機管理体制の不備や、放射性物質を取り扱う施設で働く人々のいわゆる安全意識の薄さは非常に重要な課題であるというふうに認識しております。報告を行いました委員会におきましても、プロとしてのモラルの問題であるというふうなこともございました。 そういうことも含めまして、事故は事…
第183回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（黒木慶英君） 原子力規制委員会の立場として申し上げますが、あくまでも、原因究明中でありまして、これからの問題でございますけれども、一般論として申し上げれば、やはり安全文化ということでございまして、これでよいと考えた瞬間からやはり劣化が始まるんだろうと思います。また、プロですから当然慣れなきゃいけないんですけれども、いつの間にか、りっしんべんの慣れがけものへんの狎れになるというような、なれなれしいの狎れでございますけれども、…
第183回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（黒木慶英君） 当初、新潟県からは、委員会に対しまして、県が主催する新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会への出席依頼をいただいた際の内容が、福島第一原子力発電所の事故の原因や事故を踏まえた対応等というものでございました。この要請をいただいた当時は、昨年の十月だったと思いますけれども、規制委員会発足間もない時期でありまして、とても説明できる内容がないというようなことでございましたのでお断りをした次第でございます。 技…
第183回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（黒木慶英君） 原子力規制委員会の独立性ということに関しまして、まさに委員の御指摘のとおりでございまして、確かに独立性というのは大変大事な点ではございますが、同時にそれが孤立したりあるいは独善に陥ってはならないといったことは、委員会及び委員自らが日ごろから戒めているところというふうに聞いております。 このため、国内外の多様な方の意見を伺い、また、原子力規制委員会の方針につきましても積極的に情報発信をしていくことが大切と考えて…
第183回 衆議院 環境委員会 第15号
○黒木政府参考人 お答えします。 御指摘の点は、要するに、ベラルーシでは土壌を採取してマップをつくっている、それに対して、日本では航空機モニタリングによってマップをつくっている、ゆえに正確性に欠けるという御趣旨だと思います。 しかしながら、日本においても、福島第一原子力発電所から百キロ圏内の二千二百カ所以上におきまして、土壌を採取して放射性セシウム等の測定を行っております。その結果をマップにして公表いたしております。したがいまして、航空…
第183回 衆議院 環境委員会 第15号
○黒木政府参考人 それぞれのマップをつくる際に、いろいろな手法を用いますが、測定そのものにつきまして、国際的なさまざまな機関がありますが、そこから、この方法はおかしいとか、あるいは日本の放射線の測定がいいかげんであるとか、そういった指摘は寡聞にして存じておりません。 以上です。
第183回 衆議院 環境委員会 第15号
○黒木政府参考人 原子力規制委員会の立場でございますので、全ての政府機関を代表してという話ではございませんけれども、当然、そういった機関とはいろいろな形のコンタクトをとっておりまして、そういった中でいろいろな情報を収集しております。 したがいまして、原子力規制委員会の所掌に関しましては、当然のことながら、チェルノブイリの経験というのは非常に大きな意味を持ちますので、その点については十分注意しながら、必要な情報収集に努めてまいりたいと思い…
第183回 衆議院 環境委員会 第13号
○黒木政府参考人 国連においてそうした検討が行われていることは承知いたしておりますが、現在行われている会合は非公開でありまして、かつ、現時点において報告書案の内容は検討中のものということで非公表でありますところから、コメントは控えさせていただきたいと思います。
第183回 衆議院 環境委員会 第13号
○黒木政府参考人 現在、原子力規制庁におきまして、事業者から放射性物質の漏えいの状況、被曝の状況、報告のおくれの原因、安全管理の体制が一体どうなっているのか、そういったことについて説明を聞いているほか、原因究明や再発防止策について事業者に報告を求めるところであります。 御指摘のまさにマニュアルに基づく対応につきましては、事故の性格であるとかあるいは原因の解明の上で極めて重要な論点であるというふうに認識しております。事業者が適切にマニュア…
第183回 衆議院 環境委員会 第13号
○黒木政府参考人 まず、報告の基準でございますが、放射線障害防止法第四十二条というものがございます。そこにおきまして、計画外の被曝があったときであって、当該被曝に係る実効線量が放射線業務従事者にあっては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては〇・五ミリシーベルトを超え、または超えるおそれがある場合、こういうときには国にその旨を直ちに報告しなくてはならないというふうに定められております。 今回のような加速器による被曝の事故につ…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○黒木政府参考人 お答えします。 市町村の地域防災計画、その中の原子力災害対策編と申しますが、その策定状況については、四月三十日現在でございますけれども、対象となる百三十六市町村のうち九十九市町村、七三％が策定済みでございます。残る三十七市町村、二七％が五月以降の策定を予定しております。 以上であります。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○黒木政府参考人 県段階では、二十一道府県のうち二十道府県において策定済みでございます。 以上であります。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○黒木政府参考人 一県残っておりますが、福井県でございます。 以上であります。