黒木慶英
会議録に記録された「黒木慶英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 223 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長
- 直近の発言日
- 2013/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会42 件・42%
- 原子力問題調査特別委員会30 件・30%
- 内閣委員会14 件・14%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○黒木政府参考人 御指摘のとおり、三月十六日付の文書、原子力災害現地対策本部からの指示でございますけれども、発出はされておりますが、福島県は、二十キロメーター圏内にはもう既に対象者がいないということが確認済みであるという理由によりまして、安定沃素剤服用の指示を市町村には行いませんでした。 このように、福島県には届いていたものの、その指示を実施しようとした際には、対象の住民等が既に避難を完了していたという状況でございました。 以上でありま…
第183回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○黒木政府参考人 そのあたりは必ずしも定かではございません。 ただ、一つ言えるのは、そのころ、モニタリングにつきましては、必ずしもポスト自体が十分動いていたかどうかといった疑問もありますので、むしろその周囲の状況を見ながら避難を開始したといったことでございますから、百ミリシーベルトを厳密に、要するに計算して出していたかどうか、それについてはちょっとわかりません。 以上です。
第183回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○黒木政府参考人 お答えします。 国会事故調査委員会の報告書によりますと、双葉町、富岡町、大熊町及び三春町は、独自の判断で、町民に対して沃素剤を配付し、服用を指示いたしました。いわき市及び同市に多くの住民が避難していました楢葉町は、配付のみとされております。 いずれにしましても、多くの市町村では、国や県の指示がないことに加えて、そもそも線量情報や原子炉に関する情報がない状況で服用の判断をすることは極めて難しかったというふうに、国会事故調…
第183回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○黒木政府参考人 今回の場合は、ＰＡＺ内につきましては、そのＰＡＺからの避難の開始と同時に原則として服用していただくといったことを考えております。 ＵＰＺに関しましても、基本的には屋内退避ということで当面プルームをしのぐにしても、それが避難という段階になれば、その段階において服用を考慮するとなっておりまして、基本的には、例えば五十であるとか百であるとか、その数値をトリガーにして服用ということについては、今のところは考えておりません。 以…
第183回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○黒木政府参考人 お答えします。 ＵＰＺに関しましては、原則としては、地方公共団体が備蓄する、それから、十条の事案になった段階で配付の準備を行い、十五条で現実に配付を行うというのが普通の流れだと思いますが、他方において、ＰＡＺ内と同様に、やはり予防的に即時避難を実施する可能性がある地域もないわけじゃないだろうと思っています。 と同時に、避難途中に学校や公民館等の配付場所で安定沃素剤を配る、そういうところで受け取るということが困難な場合、…
第183回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○黒木政府参考人 お答えします。 ＵＰＺあるいはＰＡＺの具体的な範囲につきましては、原子力災害対策指針で定めた施設から、ＵＰＺの場合はおおむね三十キロメーター、ＰＡＺはおおむね五キロメーターという数値を一つの目安として、地勢、行政区画等の地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を踏まえて、それぞれの地方自治体が設定することというふうにしております。 実際に、多くの地方自治体においては、ＵＰＺの設定範囲を物理的な距離で一律に区切るのではなく、…
第183回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○黒木政府参考人 そういった事柄は実はたくさんございまして、今、原子力規制庁でも各地域からさまざまな要望が出ております。それにつきましては、基本的には技術的な面が多いんですけれども、確かにそういった区分けの問題等でなかなか悩まれている面もありますので、その点について、十分お話を伺いまして、きちんとしたサポートをしてまいりたいというふうに考えております。 なお、先ほど、沃素剤をなくすという話がありましたけれども、実は、なくすことも考えた上…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○黒木政府参考人 お答えします。 原子力関係施設の安全性を確保する上で、事故のみならずテロへの対応も大変重要な課題であります。 このため、原子力規制委員会としては、核物質防護の規制を行う立場から、事業者に対しまして、テロリストの侵入を検知し、遅延させ、そしてその他の対策をとるために、原子力施設の周辺に立入制限区域、周辺防護区域を設けまして、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置して、警備員による巡視を実施するとともに、出入り口における従…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○黒木政府参考人 サイバーテロ対策として、原子炉等規制法に基づく原子力規制委員会規則におきまして、原子炉施設等の操作に係る情報システムというものは、電気通信回線を通じて妨害破壊行為を受けることがないように、電気通信回線を通じた外部からのアクセスを遮断しておくということを原則にしております。したがいまして、外部からのそういったアクセスというのは、基本的にはないというふうに考えております。 ただ、いろいろな状況がありますので、同規則におきま…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○黒木政府参考人 原子力発電所に立ち入る者につきましては、現在、事業者が身分証明書等の確認により本人確認を実施するとともに、例えば金属探知機を通して、不要なものは持ち込まないようにとか、そういった厳重な出入り管理を行っているのが現状であります。 原子力発電所に立ち入る者に対するいわゆる個人の信頼性確認制度と申しておりますけれども、これにつきましては、主要な原子力利用国が制度を採用しておるところでありますが、かつＩＡＥＡの勧告でも求められ…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○黒木政府参考人 お答えいたします。 過去の疫学調査によりますと、短時間での被曝では、被曝線量が百ミリシーベルトを超えるあたりから発がんリスクの増加が示されておりますが、長期間の継続的な低線量被曝では、百ミリシーベルトの被曝であっても健康影響が小さいと推定されていると承知しております。また、百ミリシーベルト以下では、喫煙や肥満など他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど影響が小さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○黒木政府参考人 モニタリングの関係は、今、福島県下において、固定式を含めまして三千二百基のモニタリングの機械を配置しまして、さまざまモニタリングを行っているところでありますが、今後を考えますと、いわゆる帰還ということを考えた場合には、恐らくきめ細かいモニタリングの必要が今まで以上に出てくるかというふうに思っております。そういった意味での対応をこれからやっていきたいと思っております。 委員御指摘の点については私ども承知しておりませんので…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○黒木政府参考人 お答えします。 現在、福島県により実施されている県民健康管理調査については、事故早期及び長期的外部被曝線量の把握が一部にとどまっているという状況であることを踏まえまして、東京電力福島第一原発事故の被災者である住民の健康上の不安を解消し、安定した生活を実現するために、昨年十一月より、有識者検討チームによる五回の検討を経て、原子力規制委員会として三月六日に御指摘の提言を行ったものであります。 具体的には、事故早期及び長期的…
第183回 衆議院 環境委員会 第2号
○黒木政府参考人 お答えします。 安定沃素剤は、屋内退避や避難といった防護措置とともに、放射性セシウムの吸引などによる被曝の予防のため、事前に服用することが望ましいと言われております。 しかし、政府の事故調査委員会報告書におきましては、今般事故の際、国の原子力災害現地対策本部が自治体に対して避難区域から避難時には安定沃素剤を投与することとの指示を出したのは、平成二十三年の三月十六日であったと報告されております。この段階では、もう既に避難…
第183回 衆議院 環境委員会 第2号
○黒木政府参考人 ただいま御指摘のありましたものを含めまして、いろいろな反省、検討がございます。そういうことを含めまして、原子力規制委員会におきましては、安定沃素剤の投与に関しまして、現在、原子力災害対策指針の見直しを行っている最中でございます。 以上であります。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○黒木政府参考人 お答えします。 平成二十五年三月十二日の三号機取水口シルトフェンス内側での放射性物質濃度は、沃素１３１が検出限界未満、セシウム１３４が六十六ベクレル・パー・リットル、セシウム１３７が百十ベクレル・パー・リットルであります。 炉規法の線量告示の濃度限度については、検出限界未満の沃素１３１を除き、セシウム１３４が濃度限度の一・一倍、セシウム１３７が一・二倍となっております。 以上であります。
第142回 衆議院 外務委員会 第14号
○黒木説明員 お答えします。 内閣危機管理監は、緊急の事態が発生した場合に、内閣として必要な措置について第一次的に判断を行い、初動措置について関係省庁と迅速に総合調整を行うこと等の役割を担うことが期待されております。そのため、内閣危機管理監には、内閣官房副長官に準ずる立場で危機管理に関して行政各部の総合調整を行う権限が与えられております。
第142回 衆議院 外務委員会 第14号
○黒木説明員 今回のインドネシア危機におきまして、内閣危機管理監はどのような役割を果たしたかというお尋ねでございますけれども、具体的には、十四日のインドネシア現地情勢の急変を受けまして、その夜、関係省庁の局長等を緊急に招集しまして、情勢認識について相互の統一を図り、政府としてとるべき措置について具体的な検討を行っております。 十五日以降も、連日、危機対策関係会議を開催するなど、各省庁のさまざまな対策の総合調整を行っているところでありまし…
第142回 衆議院 外務委員会 第14号
○黒木説明員 緊急事態が発生した場合に、官邸等におきまして関係省庁の施策につきまして所要の調整を行うということ、そういったことを通じまして内閣総理大臣、官房長官等を補佐することが内閣危機管理監の主たる任務でございます。 とは申しますものの、事態の具体的な進行状況等々を踏まえまして、必要に応じて内閣危機管理監が現地に赴き、諸対策の調整等を行うことも今後あり得るものと考えております。
第142回 衆議院 外務委員会 第14号
○黒木説明員 現地に赴くということについての基準というのはございません。 それは、必要に応じてというのは、基本的に、海外におきましては当然のことながら大使館があり、大使がいらっしゃいまして、その大使の調整のもとに現場のいわゆるオペレーションとしてのさまざまな対応がされるわけでありまして、そういった点を考えますと、現地に赴くというのは大変厳しい、本当に厳しい、日本人が大量にまたいろいろな被害に遭う、例えば多くの死者が出るとか、そういった極…