P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長参議院衆議院
総発言数
223
直近の所属会派
直近の役職
原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長
直近の発言日
2014/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会42 件・42%
  • 原子力問題調査特別委員会30 件・30%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 外交防衛委員会2 件・2%

※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

223 20 を表示
内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長兼原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/02

186参議院 原子力問題特別委員会 第3号

○政府参考人(黒木慶英君) 再処理施設やMOX燃料加工施設など、実用発電用原子炉以外の原子力施設に係る原子力災害対策重点区域につきましては、原子力災害対策指針におきまして、各施設の特性に応じまして施設ごとに設定がされているところでございます。他方、これらの施設の重点区域につきましては、同指針におきまして、実用発電用原子炉に係る考え方も踏まえた見直しを行うこととされており、現在、原子力規制庁において技術的な検討を進めているところでございま…

原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/01

186衆議院 環境委員会 第4号

○黒木政府参考人 予備とは、未遂行為の準備段階における行為を指しておりまして、例えば、みだりに輸出入することを目的とした輸出入行為に係る資金調達、そのための会社の設立などが考えられるところでございます。 新第八条に言いますところの強要罪でございますが、例えば、原子力施設の損壊を行うことを告知することで脅迫し、収監中のテロリストの仲間の釈放を要求するような行為が考えられるところでございます。 以上でございます。

原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/01

186衆議院 環境委員会 第4号

○黒木政府参考人 お答えします。 個人の信頼性確認制度につきましては、現在、原子力規制委員会の核セキュリティに関する検討会において、警察等の関係行政機関と連携をとりつつ検討を行っているところでございます。幅広い観点から実務上の検討を行うことが必要でございまして、そのため、検討会のもとにさらにワーキンググループを設置し、検討を行っているところでございます。 具体的には、信頼性確認を行う者の範囲、信頼性確認の項目、誰がどのような確認を行うの…

原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/01

186衆議院 環境委員会 第4号

○黒木政府参考人 直近の例で申し上げますと、二〇一一年に、旧ソ連のモルドバにおきまして、コンテナに格納されました高濃縮ウランの密輸が警察によって発見されました。密輸業者が訴追されたと聞いております。 なお、これ以外にも、近年、ロシアを中心に核物質の密輸事案が発生しているものと承知しております。 以上でございます。

原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/01

186衆議院 環境委員会 第4号

○黒木政府参考人 お答えします。 当該輸送物における核物質防護対策でございますが、具体的なそのときの情勢を踏まえまして、今後、関係省庁において検討することとなりますけれども、一般論として申し上げれば、防護措置は、船舶安全法に基づき、国土交通省において輸送物、輸送方法が技術上の基準に適合することを確認し、また、治安機関において輸送経路、日時等の届け出、指示が行われることとなります。当然、その情勢を受けまして、所要の警備がつくことになります…

原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/01

186衆議院 環境委員会 第4号

○黒木政府参考人 お答えします。 防護対象の核燃料物質の輸送につきまして実効性の高い規制が行われますように、関係省庁がそれぞれの知見に基づきまして、先ほど申し上げました形で役割分担をしているところでございます。 トラブルが発生した際には、原子炉等規制法に基づき、輸送ごとに作成される緊急時対応計画によりまして、輸送事業者より関係省庁、第一報は治安機関でございますので、陸上であれば警察、海の上であれば海上保安庁になると思いますが、そこに速や…

原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/01

186衆議院 環境委員会 第4号

○黒木政府参考人 防護対象の核燃料物質の輸送における防護措置でございますが、その措置が有効に機能することを確認するため、陸上輸送におきましては原子炉等規制法、海上輸送におきましては、船舶安全法に基づきまして国土交通省が、これは原子力規制委員会が輸送の取りまとめを行っておるわけでございますけれども、輸送時の安全及び防護措置を定めた運搬に関する計画書により、輸送方法の確認並びに輸送前の現場確認を行っているものと承知しております。 運搬の日時…

原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/01

186衆議院 環境委員会 第4号

○黒木政府参考人 具体的な状況でございますけれども、IAEAが決めますところの核物質防護に関する勧告文書、いわゆるINFCIRC二二五Rev五、第五版という文書がございまして、これが、我が国のみならず全世界におきまして、こういった核物質防護に関する基本的な文献となっておりまして、これに従って、全世界において核物質防護に関する措置がとられているところでございます。中間貯蔵施設につきましても、このIAEAの文書に基づきまして、我が国において…

原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/01

186衆議院 環境委員会 第4号

○黒木政府参考人 我が国においてもテロの脅威が高まりつつある中で、内部脅威対策というのは一つの課題でございます。 核物質防護上の情報につきましては適切な情報管理が必要でございます。このため、原子炉等規制法に基づきまして、防護措置に関する詳細な事項は、これを知る必要がない者に知られることがないように管理することを求めております。 特に、核物質防護に関する秘密につきましては、秘密の範囲及び業務上知り得る者を指定し、管理の方法も厳重に定めるこ…

原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/01

186衆議院 環境委員会 第4号

○黒木政府参考人 福島第一原子力発電所における信頼性確認というお話でございますが、まだ信頼性確認に関する制度は我が国ではでき上がっておりません。 今やっておりますことは、出入り管理を厳重にやることとツーマンルール、そういったことでございまして、福島第一原子力発電所の出入り管理につきましては、運転免許証などで立ち入り者の身分を確認し、または立ち入りの必要性を確認した上で立ち入り証明書を発行し、立ち入りしている間はその証明書を所持させるとい…

原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/01

186衆議院 環境委員会 第4号

○黒木政府参考人 原子力発電所には、恐らく、一日当たり四千人から、多ければ五千人、六千人という大変多くの方が入られます。その方々一人一人を全てチェックする、信頼性確認ということでしょうけれども、なかなかこれはまた難しい問題も実務上ございます。 そういった中で、どういうふうな形で一番大事なものをきちんと守れるかという観点から、信頼性確認をどういう形で、誰に対して、誰が確認するのか、確認項目は何かといった非常に実務的な問題に踏み込んだ検討が…

原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/01

186衆議院 環境委員会 第4号

○黒木政府参考人 原子力規制委員会は、事前に持ち込み許可を受けていない携帯電話を含む情報端末の防護区域内への持ち込みを禁じるとともに、原則として、防護区域出入り口において、警備員による点検を実施することを事業者に指導しているところでございます。 さらに、事業者は、協力会社社員を含む全ての社員に対しまして、許可なく構内の写真撮影を行うことのないように社員教育を徹底するとともに、見学者等の一時立ち入り者に対しても、入構の前に、許可なく写真撮…

原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/01

186衆議院 環境委員会 第4号

○黒木政府参考人 ただいまの議論の状況でございますけれども、基本的にはつくるべきであろうと。しかし、つくる際には、例えばガイドラインでやるとか事業者が自主規制するとかそういうのではなくて、やはり、事柄の性質上、これは正面から法律でやっていくのが正しいのではなかろうかというふうな形の議論が今進んでおるところでございます。

原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/01

186衆議院 環境委員会 第4号

○黒木政府参考人 この問題は基本的に原子力規制委員会の方で法律を担当する形になると思いますが、原子力規制委員会の方に正規の報告はまだいたしておりませんが、実は検討会レベルの話では、さまざまな実務上解決しなきゃいけない論点、これは別にやらないよというのではなくて、やるためにはここをどうしてもクリアしなきゃいけない論点というのがかなり出てきております。 それに対して一定の方向性をつけた上で、きちんとした形での立法に向かっていくというふうな形…

原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/01

186衆議院 環境委員会 第4号

○黒木政府参考人 核燃料物質の輸送の問題というのは、実は一つの専門的分野で全てがぱっと割り切れるものではございませんで、やはりさまざまな分野の総合という面がどうしても必要になってくると思います。そういった面で、やはり関係省庁がどうしてもそれぞれの、餅は餅屋と申しますけれども、やっていかなきゃいけない部分があるということでございます。 これが縦割りにならないようにということ、特に緊急時において縦割りが、要するに通報がおくれるとかそういうふ…

原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/01

186衆議院 環境委員会 第4号

○黒木政府参考人 罰則の量刑の検討に当たりましては、我が国の法律全体の刑の均衡を考慮しまして、法務省と調整して決定したものでございますが、今回の改正は、本法律と同様な危険物質の取り扱いに関する法律でありますサリン等による人身被害の防止に関する法律、これにおきましては、輸入罪の予備的行為の量刑が三年以下の懲役になっておりますことから、新第六条第三項の量刑についても三年以下の懲役としたものでございます。 第八条の強要罪の懲役五年以下は、既に…

原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/01

186衆議院 環境委員会 第4号

○黒木政府参考人 我が国で核物質を扱う研究施設等でございますけれども、いわゆる核物質防護規定の作成が求められている試験研究炉施設及び使用施設、これにつきましては、試験研究炉は十四施設でございます。それから、核物質防護上重要とされず、核物質防護規定の作成を求められていない使用施設、これは全部で約百九十施設がございます。 という状況でございます。

原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/01

186衆議院 環境委員会 第4号

○黒木政府参考人 大きく分けまして、先ほど申し上げましたように、核物質防護規定の作成が求められている施設とそうでない施設、そうでない施設は百九十ございます。 そうである施設につきましては、当然、核物質防護規定の作成が求められておりますので、ほとんどは原子力発電所と同じような形の、厳重な警備となります。 それ以外の施設につきましては、そこまでは防護対象の核燃料物質を持たない使用施設ということでございますので、管理区域、周辺監視区域を設定し…

原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/01

186衆議院 環境委員会 第4号

○黒木政府参考人 この点、網羅的に調べたわけではないということをお断りして申し上げますが、例えば、本改正法案の新第六条で規定されております特定核燃料物質輸出入罪に関して申し上げますと、今回の改正案において七年以下の懲役と設定したところでございますが、ドイツにおいては五年以下の懲役となっております。フランスにおいては十年の拘禁刑また罰金というふうになっております。 なお、国内の罰則の量刑の検討に当たりましては、我が国法律全体の刑の均衡を考…

内閣府原子力災害対策担当室長2014/03/10

186参議院 予算委員会 第10号

○政府参考人(黒木慶英君) 静岡県のシミュレーションの結果についてはまだ出ておりません。今まさに作業中と聞いております。