黒木慶英
会議録に記録された「黒木慶英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 223 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長
- 直近の発言日
- 2014/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会42 件・42%
- 原子力問題調査特別委員会30 件・30%
- 内閣委員会14 件・14%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（黒木慶英君） 大変機微にわたる話でございまして、専らその判断につきましてはそれぞれの司法当局の判断が優先されるべき問題でありまして、今の段階でどうこう申し上げることはちょっと難しいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、やはり、犯罪の影響がどの国に一番多く生じたかといったところが恐らく判断のポイントになろうかと思います。 恐らく、外国においてとんでもないことをやって、犯罪をやって、そして日本に逃げてきたという場合、日…
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（黒木慶英君） 防災計画、いわゆる防災基本計画の中におきまして原子力災害対策編というのがございます。その中で、ＳＰＥＥＤＩ等の情報を、ＳＰＥＥＤＩ等で、それを使った場合は、きちんとその情報は国民に、国民というよりも住民に迅速に提供せよという話でございます。ですから、防護措置で使う使わないということと別に、そういった形での情報提供を行うといったことを申し上げたところでございます。 それで、先ほどお話がありましたような資料要求の…
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（黒木慶英君） 特にＳＰＥＥＤＩの関係だと思いますけれども、原子力規制庁が実施している委託事業では、原子力総合防災訓練の実施のための計算のほか、原子力施設の立地道府県及び関係周辺府県の要望に応じまして計算に協力することといたしております。それ以外の方からの要望に応じた計算についてはお応えをいたしておりません。 以上であります。
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（黒木慶英君） 現時点ではそのような要望があるとは聞いておりませんが、原子力施設の立地道府県及び関係周辺府県からの要望につきましては、必要に応じ、技術的な観点からの相談に乗ることになるものと考えております。 以上であります。
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（黒木慶英君） 先ほどお答えしましたように、東電事故における総放出量、これヨウ素換算で七十七万テラベクレルでございます。それを一度に放出したという仮定、そして放出継続時間につきましては、放出量が最も多かった二号機の放出継続時間である十時間を仮定しました。それから、放出の高さ、これは実はその放出の高さによってかなり状況が変わってきますけれども、一番厳しい条件と思われる地表面近傍の濃度が大きくなりますゼロメートルと仮定した計算で…
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（黒木慶英君） 全ての原子力発電所について同様の計算をして、関係自治体にその情報については提供いたしております。
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（黒木慶英君） 基本的には、これは県を通じてお話がある話でございますので、当然のことながら、関係の、要するに立地道府県、それから周辺の、立地はしておりませんけれども周辺の府県にこの情報は提供されております。
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（黒木慶英君） ええ、三十キロ圏でございます。
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（黒木慶英君） 誤解を招いたとしたら誠に申し訳ありませんが、これはＳＰＥＥＤＩ、ＷＳＰＥＥＤＩで同様の計算はできません。したがいまして、これはＭＡＣＣＳ２という別のコードでございます。 同じような計算をする場合、恐らくＳＰＥＥＤＩだと相当時間が掛かりまして、とてもじゃありませんけれども実用に堪えないだろうと思われます。恐らく目算ですけれども、大体同様の計算をした場合、約一年掛かります。一か所一年でございますから、十六か所あれ…
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（黒木慶英君） お答えいたします。 東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえまして作成されました原子力災害対策指針でございます。 原子力施設からおおむね三十キロメートルを原子力災害対策重点区域としておりまして、関係の道府県、市町村において現在地域防災計画、避難計画の策定が進められているところでございます。 原子力災害対策指針におきましては、地域防災計画作成の際にＳＰＥＥＤＩを活用するよう位置付けられてはおりません。さらに、緊…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○黒木政府参考人 お答えいたします。 原子力災害対策重点区域につきましては、原子力災害対策指針におきまして、地方公共団体が各地域防災計画を策定する際に区域を設定すると定められております。 各地方公共団体が具体的な地域を設定する際には、区域内の市町村の意見を聞くとともに、地勢、行政区画等の地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を踏まえ設定するものとされております。 これらを踏まえまして、具体的には地域防災計画において、対象となる市町村名及び…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○黒木政府参考人 地域の防災計画というのは、災害対策基本法におきまして、住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的として、県や市町村が作成等をすることとなっております。地方自治体の防災会議において策定を進めておるところでございますが、基本的には、政府としては、原子力防災会議のもとで、関係省庁を挙げて地方自治体への支援を行っているところでございます。 原子力規制委員会としても、地域における検討内容の充実のため、関係自治体の検討に資…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○黒木政府参考人 おっしゃるとおりでございます。 政府として、先ほど申し上げましたけれども、原子力防災会議の方針に基づきまして、各地域にワーキンググループを、これは当然、地域の自治体の人たち、関係の機関、それから国の機関も全て入っておりますけれども、設置しまして、関係省庁を挙げて自治体の取り組みを支援しているところでございます。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○黒木政府参考人 お答えいたします。 東電福島第一原発事故に伴います放射線モニタリングにつきましては、政府で定めました総合モニタリング計画というのがございます。それに基づきまして、関係省庁、自治体、事業者等の関係機関が連携して実施しておるところでございます。 本モニタリングでは、福島県内のみならず、日本全国における空間線量率、定時降下物、上水の測定など、全国的な監視を継続して実施し、その結果について随時ホームページで公開しておるところで…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（黒木慶英君） お答えします。 薩摩川内市を始めとする川内原発からおおむね三十キロメーター圏内にある九の市町でございますが、地域防災計画及び避難計画が策定済みとなっております。 以上であります。
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（黒木慶英君） 御指摘のとおり、原子力防災会議の方針に基づきまして、地域ごとに国のワーキングチームがつくられておりまして、そのワーキングチームと地方自治体あるいは関係の地方のいろんな機関が会議を行いまして、いろんな問題点が出てきております。その問題点について、一個一個、一つ一つ個別に解決するよりは、その場において会議をし、論点をはっきりさせ、一気に解決していくというふうな問題でありまして、まさにそういった形で論点の明確化と解…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（黒木慶英君） 原子力防災会議において決定した方針の下でそういう対応をいたしておるところでございますが、関係省庁につきましては、地域ごとの多様な課題に応じて適切な担当者にワーキングチームに出席していただいておりますので、ここで個別に列挙するのはなかなか難しゅうございます。 それから、先ほど、妥当性ですか、それについて誰が確認するんだという話でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、妥当性ということではなくて、原子…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（黒木慶英君） 原子力災害対策指針におきまして、地域防災計画作成の際にＳＰＥＥＤＩを活用するよう位置付けられてはおりません。
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（黒木慶英君） まず、東京電力福島第一原子力発電所から福島県庁までは直線距離で約六十キロメートルであります。郡山市庁舎までの直線距離も約六十キロメートルでございます。あと、九州電力川内原子力発電所から鹿児島県庁舎までの直線距離は約四十五キロというところでございます。熊本県庁舎までの直線距離は約百二十キロメートルと承知しております。 以上であります。
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（黒木慶英君） 福島の反省をどう取るかと、一つ問題がありますけれども、ＳＰＥＥＤＩの問題に関しましては、今、原子力規制委員会が考えておりますのは、そもそも、いわゆる拡散予測に基づいて避難行動を起こす、あるいは防護活動を行うということは基本的には行わないと。あくまでも実測のモニタリングの数値、それをもって避難行動あるいは防護活動を行うというのが原則として決められております。 理由は、福島の場合、確かにソースターム、要するにどの…