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原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長参議院衆議院
総発言数
223
直近の所属会派
直近の役職
原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長
直近の発言日
2014/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会42 件・42%
  • 原子力問題調査特別委員会30 件・30%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 外交防衛委員会2 件・2%

※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

223 20 を表示
原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) 放射性物質を用いた脅迫が行われた場合を考えますと、通常の脅迫が行われた場合よりも大きな社会不安を生じるおそれがあることなどから、刑法における脅迫罪よりも量刑を上げて五年以下の懲役とすることで法定刑を重くしているところでございます。

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) 改正法は、日本国以外の第三国で違法行為を犯した者の処罰は可能となっておりますが、国外犯として処罰が可能な場合としましては、日本国外で罪を犯した容疑者が日本国の国民である場合が一つ、二つ目は、締約国の国民である容疑者が日本国の領域内に所在し、かつ、日本国がいずれの条約締約国に対してもその容疑者の引渡しを行わない場合が一つ、三番目は、締約国で罪を犯した容疑者が日本国の領域内に所在し、かつ、日本国がいずれの条約締約…

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) されるです。

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) これまで本法で摘発された例は承知しておりません。

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) 先ほど法務省から御答弁ありましたように、基本的に当たるかどうかは法と証拠に基づいて判断されるべきことでありまして、一応、私の立場として申し上げますのは、一般論として言えば、過失で一般的に人を何かけがさせた場合には業務上過失致傷、死んだ場合は致死という形で刑法の適用がございますけれども、具体的な適用に関しましては私どもの方としてはちょっと答弁しにくいところであります。

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) 委員御指摘のとおりでありまして、この規定は、外部脅威者と内部脅威者を分け、そのどちらかのみを意図した内容のものではございません。

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) 個人の信頼性確認制度につきましては、現在、原子力規制委員会の下、核セキュリティに関する検討会において信頼性確認を行うこととした場合の課題について検討を行っているところでございます。原子力規制委員会として法案提出を決定したとかいう事実はございません。 以上でございます。

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) 今法制化に向けての検討を行っておりますけれども、それを例えば、今、先ほど御指摘がありましたように、来年の通常国会にも関連法案といった具体的なスケジュール感を持って現在作業が進んでいるわけではございません。

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) そのとおりでございます。

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) 御指摘の総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力防災小委員会の平成十七年六月の報告書でございます。 この報告書におきまして、七で信頼性確認の実施上の課題として、個人の犯罪歴を、それ単体で潜在的脅威者の排除の根拠とすることの妥当性について、これが一点。二点目は、八の政策の方向性という項目の中で、分野横断的な信頼性確認制度の創設、事業者が保有する情報のみで信頼性確認を行うことの実効性及び原子力事業者以外…

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) まず、有識者委員から、速やかに措置をしなければならないと考えているという旨の意見が述べられているところでありまして、議員御指摘のとおりであります。 二点目は、個人情報の照会が制度の前提となるという論点が出されたかにつきましては、第二回のセキュリティに関する検討会の資料におきましては、他の国や他法令による確認項目の例として犯罪歴、信用情報、薬物、アルコールの影響などを示しているところでありまして、まさに、現状に…

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) いや、議論のスタートとして、現行、要するに各国においてどういうふうな状況になっているかということの御紹介申し上げたところでございます。

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) いや、これも、私も出席しておりましたけれども、この項目について説明した段階で終わっておりまして、更にこれに関して詳細な検討をしたとか、そういった状況ではございませんでした。

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) 先ほど申し上げましたように、信頼性確認、どういう項目を項目対象として挙げるかというのは非常に大きな論点でございますので、これについての検討が始まることになっております。

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) ただいま御指摘のとおり、国内の核物質及び原子力施設の防護体制の整備と国際的に犯罪にすべき行為を追加する、この二点が条約の主な内容でございます。一点目につきましては既に炉規法において担保されていますことから、国内担保のためには、本法において犯罪とすべき行為の追加を行う、それにつきましては第六条と第八条でございますけれども、それにおいて、この改正核物質防護条約で定めるところの国際的犯罪にすべき行為としては十分満た…

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) 例えば、放射線発散防止法の第三条というのは、元々、炉規法に規定されていたものでございます。それが、核テロ防止条約の締結の際にこの放射線発散防止法という法律を作りまして、炉規法からこちらに移した経緯がございます。その意味におきまして、核物質防護条約及び核テロ条約、この二つの条約を担保するのが放射線発散防止法でございます。 したがいまして、核物質防護条約の改正でございますので、素直に考えまして、放射線発散防止法の…

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) 第六条の「みだりに、」の意味ですけれども、「みだりに、」とは、法律用語としては正当な事由なくと同旨でございます。この場合、輸出入でございますので、適正な法手続に基づかない、あるいは法令違反の場合を示す言葉でございます。

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) 輸入の行為というのは、船舶により本邦領土内に陸揚げし、それが終えた時点、又は航空機が本邦領土に着陸し、航空機から取卸しを終えた時点がそれぞれ既遂となっております。御指摘の輸入されていない状態において特定核燃料物質が入っている可能性が認められる場合というものが、特定核燃料物質が入っている貨物を船舶から陸揚げ開始したけれども、その中途段階で発覚し逮捕されたということであれば、未遂罪が適用されることになると考えます…

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) 確かに御指摘のとおりでありまして、未遂というのは、犯罪の実行に着手したものといいますけれども、具体の状況において考えていかなきゃいけない問題でございます。一般的には犯罪の実行に着手したものであって、それを遂げるに至らない行為というふうに申しておりますが、例えば輸入の場合には、船舶から陸揚げを開始したが、その中途段階で逮捕等されたため、行為が未完成となる場合であります。また輸出の場合には、搬出先へ仕向けられた船…

原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長2014/04/15

186参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(黒木慶英君) 予備とは、未遂行為の準備段階における行為を指すわけでありますが、一定の行為を行うことを目的としたといった、本法を犯す目的というのはもう当然付くわけでありますけれども、違法な特定核燃料物質輸出入行為に係る資金調達や会社設立などが考えられるところでございます。