黒木慶英
会議録に記録された「黒木慶英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 223 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長
- 直近の発言日
- 2014/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会42 件・42%
- 原子力問題調査特別委員会30 件・30%
- 内閣委員会14 件・14%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○黒木政府参考人 きちんと把握したいと思います。
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○黒木政府参考人 そのとおりでございます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○黒木政府参考人 原子力災害対策特別措置法について申し上げます。 原子力災害対策特別措置法は、今御指摘のとおり、原子力事業者の原子炉の運転等により放射性物質または放射線が異常な水準で当該原子炉事業者の原子力事業所外へ放出される事態に対しまして、国民の生命、身体及び財産を保護することを目的といたしております。 したがいまして、原子力規制委員会におきましては、原子力災害対策指針及び防災基本計画に基づきまして、原子炉の運転等に伴って生じる原子…
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○黒木政府参考人 原子力発電所の稼働の停止に関しましては、当然、原子力規制委員会の判断でございますので、現場に赴く原子力規制委員会の委員が判断するということでございます。 それから、現場において、沃素剤の問題に関しましては、それは今のところ、原子力規制委員会の委員が派遣されるのは、主として今考えておりますのは、原子力事業者の本店におきまして、そこにおいて、要するに現場における原子炉の鎮圧でしょうか、そういったオペレーションを担当しますの…
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○黒木政府参考人 事故だけではございませんで、原子力施設に対するテロ攻撃、これによって原子力発電所が破壊され、中から放射性物質が放出するといった事態も当然のことながら原子力災害対策特別措置法の射程範囲内でございますので、そういった事態についても同様の対応が行われます。
第186回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（黒木慶英君） 内閣府原子力防災の立場で申し上げますが、道路整備のための予算、交付金を所管しておりませんけれども、現在政府が行っている地域防災計画、避難計画の策定、充実化のための自治体支援の中心でございます。また、関係自治体からの要望や御意見を伺う政府内の窓口と認識しております。そのような立場から、各地域から具体的な要望をいただいた場合には、漏れなく遅滞なく所管省庁に伝えてまいる所存でございます。 以上でございます。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○黒木政府参考人 お答えいたします。 原子力規制委員会が作成しました原子力災害対策指針では、地域防災計画、避難計画を策定することとなる原子力災害対策重点区域を設定する目安としまして、原子力発電所からおおむね五キロメートルを御指摘のとおりＰＡＺ、これは予防的防護措置を準備する区域でございます、それから原子力発電所からおおむね三十キロメートルをＵＰＺ、緊急時防護措置を準備する区域として示しております。これを踏まえまして、各道府県の地域防災計…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○黒木政府参考人 平成二十六年三月末までに作成している避難計画、先ほど七十一と申しましたけれども、そのうち県境を越える避難先を予定しているものは二十四市町村でございます。これは、二十四市町村において、県境を越える避難先を前提に計画ができているという意味でございます。 地域防災計画、避難計画の策定につきましては、政府として、昨年九月に決定しました原子力防災会議の方針に基づきまして、各地域の避難計画の策定等の支援のためにワーキングチームを設…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○黒木政府参考人 事件の性質がテロかどうかというのはかなり難しい問題でございますけれども、まず、原発に関して、原発に対する直接の攻撃については数字としての把握はございませんが、昨年、例えば二〇一三年の四月、米国におきまして、原子力発電所の規制地区周辺に不審者がボートにより上陸しまして、警戒中の警備員との間で銃撃戦になったという例もございます。 それから、核燃料を狙った事件でございますけれども、ＩＡＥＡがまとめたデータベースによりますと、…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○黒木政府参考人 ＮＧＯ団体でありますＮＴＩという団体でございます、核拡散脅威イニシアチブでございますけれども、御指摘のような評価を行っていることは承知しております。 また、前回、二〇一二年の一月十一日の評価では、三十二カ国中二十三位ということでございましたけれども、二〇一四年の一月八日の評価、二年に一回の評価でございますけれども、二年後の、一番最新の評価では、日本の順位が二十五カ国中十三位となっていることも承知しております。 評価結果…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○黒木政府参考人 原子力規制委員会では、有識者から構成されます核セキュリティに関する検討会を設置しまして、また別途、関係省庁会議も設置し、関係省庁間の緊密な連携をとりつつ、核セキュリティーに関する検討を行っているところでございます。 核セキュリティに関する検討会では、個人の信頼性確認制度の導入、輸送時の核セキュリティー対策、放射性物質及び関連施設の核セキュリティー、これはいわゆるＲＩと言われる部分でございますけれども、これらを優先課題と…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○黒木政府参考人 我が国における原子力発電所の警戒警備につきましては、電力会社の委託警備員による警備のほか、警察による二十四時間体制の常駐警備や、海上保安庁による周辺海域での巡視船艇の常時配備が行われているところでございます。 原子力規制委員会としましても、原子炉等規制法の関係規則に基づきまして、事業者に対し、警備員による巡視の実施や訓練の実施等の防護措置を講じることを要求しており、それらの措置の実施状況を随時検査で確認しているところで…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○黒木政府参考人 我が国の原子力発電所等のセキュリティー対策については、先ほど来申し上げておるとおり、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対し、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところであります。 このうち、原発の警備に関しましては、原子炉等規制法に基づきます委員会規則におきまして、事業者に対しまして、警備員による巡視、警察等の関係機関への連絡手段及び方法の明確化、警備員等の従業員に対する教育及び訓練、妨害破壊…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○黒木政府参考人 原発警備でございます。 警備の主体が民間の警備会社というふうなことを前提の御質問でございますけれども、現実問題、民間の警備会社自体は非武装でございます。武装しておりません。武装の部分については、全てそれは警察が担う形になっております。 警察におきましては、当然のことながらテロ対策を専門にやっておりますので、そういった観点からの所要のノウハウにつきましては、警備会社とも連絡をとりながら、現場において最善の警備ができるよう…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○黒木政府参考人 原子力規制庁においてのテロ対策でございます。 核セキュリティ・核物質防護室が担当いたしておりますけれども、そこに属している職員の定員は約三十名でございます。非常勤の技術参与として、専門性を持った方に二名勤務していただいております。 先般のＪＮＥＳの統合によりまして八名の増員が行われており、専門性を強化する等、体制強化が図られているところでございます。 また、ＪＮＥＳ統合分とは別に、平成二十五年度補正予算におきまして、核…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○黒木政府参考人 テロ対策の運用についてお答えいたします。 我が国の原子力発電所のセキュリティー対策につきましては、既に御承知のとおりでございますけれども、法に基づきまして、事業者に対し、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。 これらの措置につきましては、大間原子力発電所にも求められることになりますけれども、原子力規制委員会としては、原子炉等規制法に基づきまして、事業者が核物質防護措置の内容や体制…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○黒木政府参考人 テロの問題というのは決して、いわゆる想定外とかそういうものではないのは事実でございまして、さまざまな状況を考えながら考えていかなければいけない、それはまさに事実でございまして、それは大間も当然のことだと思っております。 ただ、規制委員会としては、基本的には、そういったテロ情勢、テロ分析自体については、さまざまな情報を関係機関の中からいただいて、それで分析している、そういった状況でありますので、今この場において直ちに、テ…
第186回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（黒木慶英君） 泉田知事の様々な御提言につきましては、国の考え方の明確化や法制度の見直しに関わるもの、予算要望など多岐にわたるため、必ずしも地域防災計画策定の段階で対応することとなってはおりませんけれども、いずれにせよ、現在、新潟県の担当者とは地域防災計画、避難計画に関するワーキングチームの枠組みにつきましていろいろと意見交換をさせていただいているところでございます。 泉田知事の御指摘のうち、例えば福祉施設や病院等の放射線防…
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（黒木慶英君） 改正された核物質防護条約を締結するため国内担保措置として本法案で措置されるのは、第一点として改正案第六条としまして、特定核燃料物質をみだりに輸出入する行為、当該行為の未遂及び予備を処罰すること、第二に改正案第八条としまして、原子力施設に対する行為若しくは原子力施設の運転を妨害する行為により人の生命等に害を加えるとの脅迫による強要行為を処罰するものであります。 ただいま御指摘いただきました防護措置の対象の拡大に…
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（黒木慶英君） 委員御指摘のとおり、我が国におきまして、原子炉等規制法におきまして国内の核物質及び原子力施設について防護の措置をとることが既に義務付けられております。 具体的に申し上げますと、昭和六十三年の原子炉等規制法の改正により、事業者に対しまして特定核燃料物質の防護措置や核物質防護規定の作成等が義務付けられたところでございます。その後、平成十七年には、原子炉等規制法及び関係法令の改正によりまして、国が設計基礎脅威、これ…