黒木慶英
会議録に記録された「黒木慶英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 223 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長
- 直近の発言日
- 2014/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会42 件・42%
- 原子力問題調査特別委員会30 件・30%
- 内閣委員会14 件・14%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（黒木慶英君） 我が国の原子力発電所等に対するセキュリティー対策につきましては、従来より、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対しましてテロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。 福島第一原子力発電所事故以降は、その教訓を踏まえ、関係規則の改正を行い、建屋の外にある重要設備等の防護措置を求めるとともに、防護措置を国際的水準に引き上げるため、ＩＡＥＡの核物質防護に関する勧告文書、これ、ＩＮ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（黒木慶英君） 原子力規制委員会としましては、原子炉等規制法に基づきまして、原子力事業者に対し、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。これらの措置は、基本原則を踏まえて二〇一一年に発行されました今御指摘のいわゆるＲｅｖ５と言われる、ＩＮＦＣＩＲＣ二二五のＲｅｖ５でございますけれども、それを踏まえた内容となっております。 具体的には、立入り制限区域の設定、サイバー攻撃に対する対応、防護本…
第186回 参議院 原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（黒木慶英君） 質問、二点ございました。 まず一点目の周辺自治体の負担をどう認識しているかという観点でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして、原子力規制委員会が作成した原子力災害対策指針におきましては、原子力災害対策重点区域につきまして原子力施設からおおむね三十キロメーターに拡大されました。これに伴いまして、道府県数にして、従来十五道府県であったものが二十一道府県に、関連する自治体という意…
第186回 参議院 原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（黒木慶英君） 労働者が職業を変えた際にそれまでの被曝線量を事業者が把握することであるいわゆる被曝線量の一元化は、大変重要なポイントであると認識しております。被曝線量管理につきましては、労働安全確保の観点から事業者において放射線業務従事者の被曝線量が管理されており、厚生労働省の労働基準監督署が被曝線量区分ごとの人数分布の報告を受けているものと承知しております。 被曝線量の一元管理につきましては、このような既存制度との整合性を…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○黒木政府参考人 お答えいたします。 近隣諸国の原子力発電所において事故が発生した場合の我が国への影響についての御質問であろうと思いますが、このような場合の影響を具体的、網羅的に事前に評価、把握することは困難でありますが、国外で発生する原子力関係事象に関しましては、関係機関が緊密に連携して適切な対処を行うために、内閣官房副長官を議長とする放射能対策連絡会議が設置されているところでございます。 以上でございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○黒木政府参考人 お答えします。 平成二十六年の三月末時点で、七十一市町村につきまして避難計画が作成されているところでございますが、受け入れ側自治体及び施設が具体的にこの避難計画の中に記載されております。避難計画を踏まえた具体的な避難の受け入れに関する調整や準備につきましては、避難元自治体と避難先自治体で順次実施されるものでありまして、必ずしも受け入れ計画という形で作成されるものではないと認識しております。 なお、現時点では、住民の全部…
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○黒木政府参考人 お答えします。 我が国の原子力発電所等のセキュリティー対策につきましては、既に、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対し、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。 セキュリティー対策は二面ございまして、事業者に対する規制と警察による警備、この二面がございます。そのうち、原子力規制委員会においては、まさに事業者に対する規制を担当しておるところでございます。 これらの措置につきまして…
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○黒木政府参考人 お答えします。 現行の法制上、そういった個人の信頼性確認につきまして、法令上、事業者に対して一定の作為、不作為を要求するというような仕組みは今のところございません。
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○黒木政府参考人 お答えいたします。 改正核物質防護条約におきましては、国内の核物質及び原子力施設の防護措置の制度を確立し、それを規律するために、法令上の枠組みを定めることが求められております。 我が国の原子力発電所等のセキュリティー対策につきましては、既に原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対し、さまざまな防護措置を求めているところでございます。 具体的には、原子力施設の周辺に立ち入り制限区域、周辺防護区域を設け、フェンス、センサー…
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○黒木政府参考人 お答えいたします。 改正核物質防護条約における犯罪とすべき行為の拡大につきましては、核テロによる人の生命、身体及び財産の被害の防止並びに公共の安全を図る観点から、核物質防護条約を担保しておりますいわゆる放射線発散処罰法において措置することといたし、既に今国会において可決されているところでございます。 改正核物質防護条約を締結するため、国内担保措置として放射線発散処罰法に措置されるのは、一つとして、改正第六条として、特定…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○黒木政府参考人 そのとおりでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○黒木政府参考人 米国の例に関しましては、たしか、イニシャルと申しますか、一番初めの稼働段階においてはそのような形の規制がなされているように聞いております。ただし、アメリカの場合は、さらにそれから原子力発電所は継続しているわけですけれども、その段階においては、ＦＥＭＡ等がいろいろ援助しながら、そういった避難計画がより実効的なものになるような形で不断の努力がされているというふうに聞いております。 また、アメリカはそういうふうなシステムでご…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○黒木政府参考人 平成二十六年三月末現在で、地域防災計画につきましては、対象となる二十一道府県全てにおいて策定されておりまして、百三十五市町村のうち百二十三市町村において策定されております。 また、住民の避難計画につきましては、同じく百三十五市町村のうち七十一市町村において策定がされております。それ以外の市町村でも、各地域で検討、具体化が進んでおりまして、福島地域を除く百二十二市町村の約八割近くについては、平成二十六年度の早い時期に、暫…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○黒木政府参考人 政府といたしましては、昨年九月に地域ごとに国のワーキングチームを設けまして、関係省庁を挙げて自治体の取り組みへの支援を行っているところでございます。 昨年十月には、共通課題に対する対応方針を作成いたしまして、市町村ごとに策定する住民の避難計画の基本的な項目、入院患者等の避難のあり方や避難手段等を調整する地域ごとの仕組みの考え方あるいは先行事例、そういったものを自治体に対し提示しまして、これを踏まえた取り組みを求めている…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○黒木政府参考人 昨年十月に、九州電力株式会社川内原発を対象としまして、国、自治体、事業者が合同で原子力総合防災訓練を実施いたしました。 訓練では、今御指摘のとおりでございますけれども、さまざまな新しい取り組みをいたしました。この訓練を通じまして、次のような今後の改善点が確認されたところであります。 一つは、原子力災害対策指針に基づきます新しい基準による住民の避難の枠組みについては、自治体など関係者へのさらなる理解の浸透が必要であるとい…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○黒木政府参考人 東京電力福島第一原子力発電所サイト内における土壌中の放射性物質濃度につきましては、東京電力において測定し、公表していると承知しております。 その公表資料によれば、試料採取日から分析及び公表に至るまでかなりの期間を要しているようでございます。分析が終わったものから、先月以降、順次公表されているものと承知しております。 事業者においては、地元のニーズなども踏まえ、適切な対応が必要であると認識しております。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○黒木政府参考人 東京電力のホームページでは、平成二十五年八月二十一日以降、平成二十六年三月十九日まで、サイト内の土壌調査結果が公表されておりません。その後、三月十九日、二十五日、二十八日、四月十八日と、土壌調査結果が公表されている状況でございます。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○黒木政府参考人 現在、住民の避難計画につきましては、百三十五市町村のうち七十一市町村で避難計画がつくられております。これは二十六年の三月末現在の数字でございます。 それから、受け入れの方の計画については、ちょっと今のところ、私、手元に把握がございません。ちょっとここでは答弁ができませんで、申しわけございませんです。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○黒木政府参考人 現時点、そういった広域避難をする場合、例えば県外もございますけれども、そういったところに関しましては、どういう市町村が受け入れるかというところ、それからどの施設に収容するかということ、そういうことについては、それぞれ関係の道府県において調整が行われておりまして、七十一市町村のうち、そういった広域避難を要するような、県外ですけれども、約二十カ所、二十市町村ですか、ございますけれども、そこについては、そういった話で、一種、…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○黒木政府参考人 まず、避難先をどこに設定するかということの基準でございますけれども、それについては、明示的な文書で示しておりませんけれども、今おおむね、各関係の道府県におきましてはＵＰＺ圏外に設定するというふうなことにいたしております。 問題は、ＵＰＺ圏外におきましても、場合によっては放射性物質が拡散しているということもないわけではないと思いますけれども、そういうことを考えた場合には、当然のことながら、当該施設について、どの程度、放射…