文教科学委員会 第5号

○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る四月二十五日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（丸山和也君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に上野通子君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（丸山和也君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官黒田武一郎君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（丸山和也君）　去る七日、予算委員会から、本日一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○那谷屋正義君　おはようございます。民主党の那谷屋正義でございます。よろしくお願いします。 　自民党あるいは政府で、教育再生会議あるいは教育再生実行会議等々で大事な教育論議がされているということでありますので、本来ならばそのことについてじっくりと議論をさせていただきたいところでありますけれども、今委員長の方からお話がありましたように予算の委嘱ということなので、予算に関連するものを質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　文科省は、これ私、常に思っているんですが、国民の夢と希望を形にする大変重要な役割を担っている。大臣、副大臣、政務三役を始め文科省の皆さんは、そういう意味では大いに頑張っていただきたいというふうに心から応援をするところでありますし、できることであれば、野党となった私たちも、私も今でも協力を惜しまない、そういう覚悟でございますので、よろしくお願いします。 　そこで、今、夢と希望という話をさせていただきましたけれども、国民的な課題として昨今マスコミ等でも時折触れられておりますけれども、海洋開発についてであります。僅かな期間ではあったんですけれども、私も文部科学大臣政務官を務めさせていただきました。そのときに勉強させていただく中で、そのことについて大変重要であるし、今後の行方も非常に気になるということの中で御質問をさせていただきますけれども。 　日本という国は、国土の面積そのものは世界第六十三位ということで非常に狭いわけでありますけれども、しかし、周りは御案内のように海に囲まれているということで、その排他的経済水域、いわゆるＥＥＺは世界第六位ということで、地理的優位性があるわけで、それをしっかりと生かしていくということは大事なことではないかというふうに思っています。 　まず、その海洋資源ということでいえば、いわゆる燃える氷と言われるメタンハイドレート、そしてレアアースなどの存在が次々と確認をされているわけでありますけれども、これを、この報道を見るにつけ、この資源小国日本が資源大国になる可能性が大であるなというふうに考えるところであります。政府にはもっと自信を持って啓発を努めていただきたいというふうに思うわけでありますけれども。 　しかし、そうはいいながら、広大な海であります。また、深さも相当あるわけでありまして、そういう意味では、どこにどれだけの資源が存在するのかということはまだまだ十分に確認をされておりません。しかし、マスコミ等で、先ほど触れましたけれども、報道される中で国民の関心が大変深まってきております。資源調査や生産のための技術開発を加速させることはまさに国民的課題として言えるのではないかというふうに思いますけれども、この海洋科学的調査を担う文科省が二〇一二年度補正予算、もう終わっていますけれども補正予算、そして二〇一三年度予算案において海洋資源の開発にどのように取り組まれるのか、大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、文部科学省は将来に対して国民の皆さんの夢と希望を実現すべき省庁だというふうに思いますし、また、那谷屋委員におかれましては、文部大臣政務官、特に科学技術の方を担当されていた経緯がございますので、是非今後とも御指導、御支援をお願い申し上げたいと思います。 　御指摘のように、海洋資源開発でございますけれども、世界第六位の広さと言われる我が国の排他的経済水域、今レアアース、そしてメタンハイドレートを御指摘されましたが、これはもう大変な埋蔵をされているのではないかというようなことがいろんな学者の中からも指摘されているところでございます。 　これら海洋資源の開発利用を促進し海洋権益を確保することは、これから日本にとって大変重要な国家的課題であるというふうに認識をしております。一方、海洋資源を探索するための技術や手法はいまだ十分に確立されておりません。我が国の排他的経済水域の科学的調査も、残念ながらまだ十分に進んでいないという状況がございます。 　このため、御指摘ございましたが、平成二十四年度補正予算において、海底を効率的に調査する海底広域研究船の新造に着手するための経費を計上いたしました。また、二十五年度予算案において、最先端のセンサーを組み合わせ無人探査機に搭載することにより効率的に、また広域の資源探査を行うためのシステムを開発するための経費を新たに計上しているところでもございます。 　これらの取組によりまして、経産省など関係省庁と緊密に連携しながら、我が国の海洋資源の開発に向けた取組を加速度的に積極的に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○那谷屋正義君　ありがとうございます。 　今大臣が言われたように、文科省単独のものではなくて、経産省等と協力しながら是非進めていただきたいというふうに思います。 　海洋分野の研究といいますと、今申し上げました海洋資源の開発にとどまらず、地球環境問題そして海溝型巨大地震など、いわゆる人類共通の課題を解決していくという意味においては、これはもう時代の要請であるというふうに考えるわけであります。 　こうした分野において、文科省として主体性、先見性を持ってどのように今後取り組まれようとしているのか、決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、これから日本のエネルギー問題、資源問題、そして人類全体の問題という中では、海底資源というのは、大変に魅力的な、そしてまた予想以上に潜在的なニーズがあるのではないかということが専門家の中からも指摘されているところでもございますし、これは我が国が世界の中でも第六位の排他的経済水域を占めるという大変な大国でもありますし、また、まさに日本の使命としてしっかり取り組むように更に対応、努力してまいりたいと思いますので、よろしくバックアップをお願い申し上げたいと思います。

○那谷屋正義君　是非よろしくお願いしたいと思いますし、そうした知見の積み重ねというのは日本のみならず地球規模での解決が迫られている課題への対応力の向上というものに必ず貢献するというふうに思うわけでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、最初に夢のあるところからというお話をさせていただいたんですが、そうしたことを継続、維持させる意味では、やはり教育の力、そして明日の日本を担っていく子供たちのことというのは大変重要であるということはもう言うまでもありませんけれども、その中で、子供の貧困率、貧困というのが昨今、ずっとこの間言われてきているわけであります。よく大臣も様々なところでおっしゃられておりますけれども、大臣自らが交通遺児育英会の第一期卒業生というふうに伺っているわけでありますけれども、お父様を亡くされて経済的に大変厳しい生活の中、あしながの奨学金と当時の日本育英会の奨学金を利用されて高校、大学へ進学された体験をお持ちなわけであります。 　そして、大臣就任まであしなが育英会副会長として、二〇〇九年の十二月にあしなが育英会の遺児学生が初めて子どもの貧困対策法を作ってほしいと訴えて以来、この同対策法案の成立に向けて大変御尽力をされてきたと。我々も同じように、これについては大変重要であるということで、一緒にある意味研究をさせていただいてきているところであります。 　そして、三月の二十九日に法制化を求める院内集会が開かれ、貧困世帯の方々が全国から二百五十人ぐらいが集まられたということでありますけれども、その中で大臣が、貧困の連鎖を断ち切らなければなりません、残念ながら貧困率が上がっている中で、どんな環境の子供であっても学ぶ意欲と志さえあれば高校や大学に進学することができるように文部科学省は教育のバックアップをします、給付型奨学金などを充実させることによって貧困家庭の子供であってもはい上がっていくことができる環境づくりのために、できるだけ早く子どもの貧困対策法を作らなくてはならないと思います、政府は政府として対応していきますと、極めて前向きな発言をされたというふうに聞いておるところであります。 　また、これはちょうど図らずも今日なんですが、今日の朝日新聞の朝刊でありますけれども、そこの、「私の視点」、オピニオンがあって、ここでは緑川冬樹さん、これは遺児と母親の全国大会実行委員長、第二十四回の実行委員長をされた緑川冬樹さんでありますけれども、その方の論説が載っているわけであります。その中でもこんなふうに触れています。四年前から対策法制定を訴えてきた。問題解決につながる法律にするには大切なことが四つある。一つ、子供の貧困率の削減に関する数値目標を設ける、支援対象となる子供には大学、専門学校などに修学中の者まで含める、当事者である貧困家庭の保護者やその支援者、団体が子供の貧困対策計画に参画できるようにする、法律の三年ごとの見直し規定を明記するというふうな四つのことが具体的に提起をされているわけであります。 　民主党もこうしたことの中で子ども貧困対策基本法を出したわけでありますけれども、是非この非常に火急的な課題、緊急な課題についてこの国会で、多分日程が相当詰まってはいますけれども、しかし、この国会でやはり成立をするということが大変今重要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、是非、政権与党内での下村大臣の獅子奮迅の御活躍を期待したいところでありますけれども、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　私のことも詳細に触れていただきまして、誠にありがとうございます。 　御指摘のように、子供の貧困対策、これは子供たちの生まれ育った家庭環境によって子供たちの将来が左右される、こういうことがないように教育の機会均等を図るとともに、貧困の状態にある子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備すること、これは大変に重要なことであるというふうに思います。 　このような観点から、御指摘のように、あしなが育英会始め関係ＮＰＯ団体が一堂に集まって院内においても集会を開き、各党の代表の方々が出席をされたというふうに聞いておりますし、また、民主党におかれましても子どもの貧困対策法案を検討しているというふうに承知をしております。自民党においても議員立法を準備しているところでございまして、近々に党内了承も得られるというふうに聞いているところでございます。 　是非、これは超党派で議員立法でできるだけ歩み寄っていただきながら、今国会で必ず成立をしていただけるように私の方からもお願いを申し上げたいというふうに思いますし、また、改めて今日先生から御質問ございましたので、今日この後自民党の担当者に、参議院の委員会でも取り上げられたということで、更に促進をしてほしいということを要請をさせていただきたいと思います。 　来週土曜日はこのための市民集会も開かれるというふうに聞いておりますし、是非、そこで各党の代表者の方々が出席をしていただけるようであれば、前向きな一致した答弁になるような調整ができるように、また民主党の方でも是非御尽力をいただければと思います。 　政府の方でも、できるだけ来年以降早く給付型奨学金等が実現できるように、これから対応を先頭に立って頑張ってやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

○那谷屋正義君　これについてはもう党派を超えて、やはり子供の貧困対策というのはもう本当にしっかりと対応していかなければいけないという、このことについては共通の認識に立てるんではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思いますし、国会としてはそうした法整備をする、また文科行政としてはそうしたことに対する予算付けだとか様々なことをいろいろやっていただくわけでありますけれども。 　これは蛇足ですが、ちなみに大臣がよく口にされるといいますか、大臣がよく話題にされる日教組も、このあしなが育英会に二〇〇九年から一〇年にかけて七千万円を超える募金を集めて、そしてあしなが育英会の方に送ったということで、これは教員だけではなくて、街頭でこれを演説しながら、例えばタクシーの運転手さんがその演説を聞いていて、分かったということでタクシーのエンジン掛けたままその募金箱に一万円札を入れたという、そういう話もございまして、やはりこのことについては国民的に、これこそ、これも国民的な課題ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、今大臣の答弁の中にありましたように、子供が安心して学べるということがありましたけれども、しかし、忘れてはならないのは被災地の子供たちのことであり、特に福島の子供たちでありますが、その子供たちに向けて、いわゆる日本版のチェルノブイリ法と呼ばれる原発事故子ども・被災者支援法というのが昨年の六月に全会一致で、議員立法でしたけれども、成立をいたしました。 　それから一年がたとうとしているわけでありますけれども、基本方針を策定することが明記されているわけでありますが、今年の三月に復興庁が公表した原子力災害による被災者支援施策パッケージというのがあるわけですけれども、これがなかなか被災者の心情や意向等を十分に反映したものとはなっていないというふうに私どもは考えておりまして、そういう意味では、急がなければならない、国としてできることを急がなければならないというふうに思うわけであります。 　一方で、余りにこういった国の動きがスローモーであるということの中で、実は子供本位の見地から積極的に展開されている自治体や市民団体等があるわけでありまして、これらのものについてはやはり大いに評価されていいのではないかと。 　例えば、福島県の伊達市は、昨年からＮＰＯの支援も受けて、教育活動の場を新潟県見附市の学校に移して教育活動を進める移動教室に取り組んでいらっしゃいます。この方式において、伊達市での年間授業の一部にカウントをされ、学校単位の試みとして教育上の効果も非常に大きいというふうに聞いているところであります。 　まさに伊達市の子供たちの明日を生きるエネルギーとしての原体験づくりにつながっていると確信するところでありますけれども、見附市の方々から受けた思いやりや親切を他者に伝える心の芽生え、あるいは被曝リスクのためにふるさとでの活動を制限された子供たちの原風景としてのいわゆる心のふるさとづくりの意義も包摂しているところではないかというふうに思います。 　また、同じように、福島の子供のための保養と学習を目的とするリフレッシュプログラムの取組が、市民団体を中心として、福島の楢葉町、神奈川山北町、横浜市の協力、連携の下で行われているということであります。 　こうしたことは評価されるだけでなくて、やはり継続、維持していくことが大事ではないかと。あくまでもそうした自主的なボランティアのみに頼ってよいということではない。ましてや、この問題は一年、二年で終わる話ではなくて、中期的、長期的な課題としてとらえるならば、やはり制度化をしていく必要がある、そして一定の予算を付けていく必要があると、こういうふうに思うわけであります。 　ここで四つの具体的な提案を行いたいと思うんですけれども、例えば一つは、福島の小中学生の健康と学習を支援する立場から、自治体間の移動教室の取組を是非制度化していただきたいということが一点。二点目は、受け入れる側の県や市町村の施設整備費、維持費及び本事業の実施経費にかかわる予算措置を講じていただきたいということ。三つ目は、移動教室にかかわる自治体間の協定や実施等を奨励をしていただきたい。そして四つ目は、支援、協力する市民団体等に対しては、ＮＰＯ法人格の有無にとらわれずに、当該自治体が承認するものは助成対象にしてもらいたいというこの四つであります。 　こうしたことを踏まえて、とにかく子供の元気を復活させる先進的な取組ということを第一の目的に、これらのことについて是非大臣に踏み切っていただきたいという思いを持っているわけでありますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　まず冒頭、募金については、御協力いただきまして誠にありがとうございます。 　また、福島の件については、私も大臣に就任して一番最初に視察に行ったところが福島でございまして、福島の子供たちにいろいろと会うことによって、是非、現場の子供たちの状況あるいは自治体の状況を把握しながら、いち早く復旧復興に対してスピード感を持って、特に教育現場において対応することが大変重要だということを感じましたし、また、今御指摘がございましたこの被災した子供たちに移動教室としてほかの地域において様々な体験活動や他校との交流による学習の機会を提供すること、これは教育上においても大変有意義なものであるというふうに思います。 　移動教室は、学校の設置者の判断で実施できるものであり、学校の教育課程に位置付けられて行われる場合には授業時間に含めることも可能でございます。文部科学省では、被災地の復興とともに、先進的なモデルとなる教育活動を推進する復興教育支援事業の一つとして、今御指摘がございました伊達市がＮＰＯと連携して行う移動教室、これに対しても支援を行っております。また、平成二十五年度予算案においても、復興教育支援事業として九千五百万円計上しているところでもございます。 　今後とも、このような取組の成果について広く情報発信を行うとともに、四つの点でも御指摘がございました、それぞれの点をもう一度確認しながら、復興教育支援事業を通じて被災地の子供たちの教育の充実が更にきちっと取り組まれるように対応してまいります。

○那谷屋正義君　ありがとうございます。 　是非、今福島の原発の問題で言いましたけれども、原発被害にとどまらず津波等々でもいろいろな被害があるわけでありますけれども、そうした子供たちにも、そうしたいわゆる移動教室が、癒やしと新たな学び、発見の場につながる移動教室というものを復興支援策の一環として位置付けていただけたらというふうに思うところであります。 　ここまでは是非私も大臣を含め文科省を応援したい、そういう類いの質問でございますが、次からはちょっと辛辣なところに入らせていただきます。 　今日的に、今日的というか、とにかく学校教育、学校現場というのは非常なもう課題が山積をしているわけでありますけれども、その解決には情熱あふれる優れた教職員を確保することが求められているわけでありますけれども、そこで、いわゆる人材確保法というのがあるわけでありますけれども、その人材確保法の今日的意義あるいは役割について、まず大臣はどのように考えられているのか、お答えいただけたらと思います。

○国務大臣（下村博文君）　人材確保法は、教師の給与を一般の公務員より優遇することにより、教師に優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的として昭和四十九年に制定されたものであり、その趣旨は今も変わっていないというふうに思います。 　残念ながら、昭和四十九年に制定されたとき以降、推移を見ますと、今、実態的に年収で比較すると、一般行政職が年間五百九十一万円で、教員は六百一万円、十万円上回っているということでありますが、人材確保法という趣旨からすれば、さらに、時間外勤務といいますか、土日も含めてですけれども、また、今、昭和四十九年の時代以上に非常に教育現場が多様化し、またいろんな保護者からの要望等も大変増えている中で、また学校現場の教員の多忙感というのは更に増している中で、今まで以上に優秀な人材を確保するためには人材確保法の意義を更に財政面で生かさなければならない、そういう思いを文部科学省は持って、財務省ともしっかり対応していく必要があると考えております。

○那谷屋正義君　今、最後に言われました、財務省とはしっかりと交渉していくという、その部分については私も全く同感で、是非頑張っていただいて、恐らくここにいらっしゃる委員は皆さん応援をしてくださるというふうに思っているわけであります。 　しかし、今言われたように、だんだん目減りしてきているということであります。特に、骨太方針が二〇〇六年の中で義務教育等教員特別手当の削減というものが行われる中、特に教員の給与水準が低下をしてきて、そこで、言ってみれば、人確法、当初の趣旨が損なわれてきているわけでありますけれども、今回の政府予算案では、地方交付税とともに義務教育費国庫負担金を減額し、地方自治体へ給与削減を要請をしているというわけであります。この要請を地方が受けて減額が強行されるというふうになると、人材確保に支障を及ぼしかねないと私は危惧するわけでありますけれども、大臣はどのように考えられているでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　政府としては、平成二十五年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与減額支給措置、平均約七・八％削減ですが、これを踏まえまして、各地方公共団体において速やかに国に準じた必要な措置を講ずるよう要請をしているところでございます。現在、各地方公共団体においては、この要請も踏まえ、議会等において十分な議論がなされているものと理解をしております。 　今回の措置というのは、東日本大震災に対応した防災・減災事業に積極的に取り組むことなどのために、これは教育公務員だけでなく全ての地方公務員給与全体に対して減額要請をしているものであるわけでございます。具体的な対応としては、今後の要請の趣旨を踏まえて地方公共団体において議会での十分な議論を経て条例で定められるものでありますが、教育公務員のみを対象に給与を減額することはあり得ないものでありますし、また、逆に言えば教育公務員だけを給与を減額させないというわけにもいかない、今回の政府全体としての判断であるわけでございます。 　その意味においても、逆に教員の人材確保について必ずしも支障が出るものではないと考えておりますが、これはトータル的な東日本大震災の対策のための財源確保だということで御理解をいただければ大変有り難いと思います。

○那谷屋正義君　今大臣が言われたように、これは教職員、特に教員だけでなくて、公務員全体に係る話だということは私も承知しておるわけでありますけれども、そういう意味では、今回の問題、特にこのいわゆる教育公務員について、幾つか法に触れるのではないかという疑義を私自身も持っていますので、引き続きちょっとそれについてお尋ねをしてまいりたいと思うんですが。 　大臣を前にこんなこと聞いちゃうと失礼なんですが、義務教育費国庫負担制度というのがあるわけですけれども、これについての意義、これを今はどういうふうにお考えになっているか、済みません、改めてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　義務教育費国庫負担は、小泉政権のときに二分の一から三分の一に減額されたことでございますが、本来は義務教育費というのは国が責任を持つべきことでございますので、あるべき形は国が全額国庫負担ということですから、責任を持つ、一〇〇％ですね、というべきものであるというふうに思いますが、地方自治体との関係の中で今まで三分の一というふうになってきた推移があると思いますが、今後の理想的な在り方としては、これは私見ですけれども、国ができるだけその負担については増やすべき、それが本来のあるべき形だというふうに考えます。

○那谷屋正義君　今の大臣のお考えは、昨年の十一月に星陵会館で教育関連二十三団体が、少人数学級の推進という集会の中で述べられたことと全く同じなので安心しました。大臣になるととかく発言が変わる方もいらっしゃるんですが、そこは一貫しているなということで大変有り難いと思っているんですが。 　しかし、私のお聞きしたかったのは、要するに、日本の国のどこに生まれても、いわゆる教育の機会均等という意味で、憲法で保障されているそれを具現化したものが一つのこの義務教育費国庫負担制度だというふうに思うわけですけれども、その趣旨と今回の地方公務員のいわゆる給与削減というのは全く相反するものではないかという、そういう疑問を持っているわけでありますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　今回の措置については、地方に対して、東日本大震災に対応した防災・減災事業に積極的に取り組むことなどのために、これは教育公務員のみならず地方公務員給与全体に対してこれは国に準じた減額要請を行っているものであるわけでございます。各地方公共団体においては、その趣旨を踏まえ、議会で十分な議論を経て条例で定めるものであり、国が強制できるものでもないわけでございます。 　一方、義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請に基づく義務教育の機会均等や無償制を財政的に担保する制度でありますが、国庫負担金の額については、国家公務員との均衡の観点から国家公務員の俸給を勘案することということになっておりまして、今回の措置において直ちに教育の機会均等等に支障が生じるものというふうには考えてはございません。

○那谷屋正義君　もちろん、学校の現場の先生は、自分が今給料を幾らもらっているかということすら案外知らないで頑張って、子供のためにということで頑張っている方が意外と多いわけでありまして、自分の給料表が今どこに位置しているのかというのを意識して子供たちと向き合っている先生というのは非常に少ないのではないかというふうに思いますし、私自身も、実際に例えば組合の役員をやりましたけれども、組合の役員になるまでは何号給もらっていたのかというのは全く無関心な状況で、しかし、それはなぜそうだったかというと、やはりそれでもぎりぎり生活ができるというふうなことの中で、そのことについていわゆる不満と、もちろん満足はしていませんけれども、まあ不満を言わずに頑張ってこれたんじゃないかなと、あるいは今でも現場では頑張っていらっしゃるんではないかなというふうに思うわけでありますけれども。 　すぐにそれが影響するということではないけれども、今後、例えばそうした良い人材を教員にというふうに集めようとしたときに、例えばうちの息子なんかも、もう今大学四年生、あるいはもう今年春就職したのがいますけれども、公務員だけはなりたくないなとか、学校の先生なんか特になりたくないねと、こういうふうに、私を目の前にして、私に反抗するのかどうか分かりませんけれども、そういう物の言い方すら出てくるわけでありまして……（発言する者あり）反面教師ね。そうではなくて、やっぱり学校の先生になりたい、そうすれば生活も安定してしっかりやれるし子供たちと一緒にやれるんだというふうな思いを持つということが、やはり本来あるべき姿ではないかなというふうに思うわけであります。 　もう一つ、今、国に準じてというお話がございましたけれども、教員の給与は二〇〇四年度、国立大学の法人化に伴って公立学校教員給与の国立学校準拠制が廃止されたわけであります。しかしながら、その際の文科省初等中等教育局長通知に、国立学校準拠制が廃止されても現行の教員給与体系の基本は維持されるので、教員給与については引き続き必要な水準が保たれるよう留意することというふうに通知の中にあるわけであります。 　教員給与は各県の判断で条例で定めるというふうにあるわけでありますけれども、引き続き給与水準を保つというこの理解でいいかどうか、これは当時の初等中等教育局長とはもう替わっていますけれども、今の初等中等教育局長にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。 　平成十五年八月、国立大学の法人化に伴う局長通知を出させていただいております。教員給与体系の基本ということをその通知の中でも述べてございますけれども、具体的には、一つ目として、教員の給与は、人材確保法を踏まえた、一般の公務員に比較して必要な優遇措置が講じられていること、二つ目として、地方公務員給与につきましては、国及び他の地方公共団体の職員の給与等を考慮して定めなければならないことと、そういうことを踏まえて、引き続き必要な水準が確保されることを念頭に置いて通知を出させていただいております。 　今回の措置につきましては、教育公務員のみならず地方公務員給与全体に対する措置であること、それから国家公務員に準じた減額措置を要請しているものであることということから、必ずしもこの通知の趣旨に反するものではないというふうには受け止めております。

○那谷屋正義君　通知の趣旨に反するものということではなくて、やはり必要な水準が保たれるようというふうに言っているわけでありますから、一方で給与水準を維持して適切に支給してほしいというふうに言いつつ、一方では給与決定は県にあるにもかかわらず一方的に地方交付税と義務教育費国庫負担金を削除して教員給与の引下げを求めるということは、何かまさにこれこそ矛盾ではないかというふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（布村幸彦君）　基本的なスタンスとしては、教員給与体系の基本といたしましては、引き続き必要な水準が確保されることという大前提に立っていることは変わらないところでございますけれども、今回につきましては、先ほどの東日本大震災の復旧に充てる、その財源に資するという観点からの国家公務員の給与の削減を行い、それを地方公務員についても同じような形で協力をいただきたいというお願いをさせていただいていると、そういう措置でございます。 　その中でも、最終的には地方公共団体が議会で十分御検討いただいて結論を出していただくと、そういう形で国としてお願いをさせていただいているものでございます。

○那谷屋正義君　これはお願いじゃなくて、実は要請じゃなくて強制になっちゃっているんですよ、もうはっきり言って。だから、そういう意味では、ていのいい、耳触りのいい要請ということを言いながら、本当にそうなのかということ。しかし、例えば、やはり地方のことは地方で決めるんだというふうなこと、つまり、各自治体がこれまでどおり条例によって教員給与を決定するということは今回も何ら変わらないということを確認したいところでありますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、もとより地方公務員の給与については、各地方公共団体において議会での十分な議論を経て条例で定めるものでございますので、変わりません。しかし、政府としては、今回の給与削減の要請の趣旨を丁寧に説明をして、できるだけ地方の理解が得られるように努力をするということが必要であるというふうには考えております。

○那谷屋正義君　以上、何点か、教員にかかわる法律から、今回の措置というのは非常に違法性が高いのではないかという私自身の思いがあるわけでありますけれども、できればそうした疑義が生まれないように文科省としてはこの制度に是非反対してほしかったと。いわゆる閣議の中でも、ちょっとそれは待ってというふうなこと。 　そしてもう一つ反対してほしかったのが、実は総務省であります。今日は総務省にお二人の参考人においでいただいたわけでありますけれども、少しそちら側にお伺いをしたいと思いますが、今回、削減されるであろう財源の一部を使って新たに地域の元気づくり推進費というのが設けられるということで、これは、その配分としては、一つは給与のラスパイレス指数ですか、そしてさらにもう一つは職員数削減という要素を加味して配分がそういうふうになされていくということであります。したがって、この方式でいきますと、全国自治体の平均より職員数を削減している自治体ほど多くのお金が渡る、そういう仕組みになっているというふうに思うわけであります。 　しかし、例えばここで今話している教員の定数でありますけれども、これは子供の数を基本として標準定数法で決められているわけであります。また、警察官というものを考えたときには、これは政令で決めているわけでありまして、こうした方たちというか、警察、教員、こういった定数もこの職員数の算定に含めるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（黒田武一郎君）　今御指摘いただきました教職員、警察官始めこの職員数の削減状況を用いて算定するに際しまして、どのような手法を用いるべきかということにつきましては、様々な御指摘を地方公共団体の方からいただきました。ただ、その中で、人件費の削減につきましては全ての職員数とその給与水準が要素となるものでありますので、例えば平成十七年度から二十一年度にかけて取り組みました集中改革プランというのがございますが、その中でも総定員を削減の対象として取組をお願いしたものでございます。 　こうしたことから、今回におきましても、この地域の元気づくり推進費における職員数の考え方につきましては、やはり総数によることを基本とするということにいたしまして、さらに地方団体からの御意見も踏まえつつ、現在その詳細について検討中という状況でございます。

○那谷屋正義君　その検討というのはなかなか難しい話で、なかなかこれを公正に配当するというか配分するというのは本当に難しい話なんだろうというふうにも思うし、難しいからやらないんじゃなくて、私は、この地域の元気づくり推進費という名目、これは非常に共感を持てるわけであります。つまり、地方分権ですとか地域主権というものを進める上でも大変一つの考え方だろうというふうに思うわけでありますけれども、その財源はもっと別のところから持ってくるべきではないかなというふうに思うわけであります。これについては答弁は要らないんですけれども、是非、今の教育関連の法規に沿っても疑義があるこの制度、措置というものについてはやはり考え直していただく必要があると私自身は思っております。 　一つお尋ねをしておきたいのは、これも総務省にもう一つですけれども、今般の地方公務員給与の削減要請に係る非常勤職員の扱いであります。 　国家公務員の給与の減額措置としては、非常勤職員はいわゆる正規職員よりも給与が低いということの中で減額を行わないということが基本になっているわけでありますけれども、地方公務員給与削減要請に連動して一般職の地方交付税給与費が削減されたんですかね、もう、されたんですけれども、この高校の非常勤講師に係る地方交付税措置の報酬単価というのは、一般職と同様、削減を行うのかどうか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（黒田武一郎君）　ただいま御指摘いただきましたように、国家公務員の給与減額措置におきましては、期間業務職員等の非常勤職員については減額を行わないことを基本とする運用を行うとの方針が閣議決定されております。 　これに合わせまして、国家公務員の給与減額措置に準じた措置を講ずるよう要請しておりますので、基本的には高校の非常勤職員の報酬については、今回の単位費用の設定に当たりましては削減を行ってございません。

○那谷屋正義君　でしたらば、当然かと思うんですけれども、総務省としても、国同様の地方の非常勤職員に給与減額が波及しないよう十分に対処していただきたいと思うところでありますけれども、もう一度見解をお願いいたします。

○政府参考人（黒田武一郎君）　今回の給与削減の在り方につきましては、この非常勤職員の問題も含めまして、様々な場で詳細についていろいろと御説明させていただいているところでございますので、ただいまの御指摘も踏まえましてまた対応させていただきたいと思います。

○那谷屋正義君　どうもありがとうございました。 　じゃ、総務省の方、質問を一応終わりますので、もしあれでしたらこれで御退席をいただいて結構です。 　次に、時間がもう大分迫ってまいりましたので、とても大事な質問をさせていただこうと思っているんですが、ちょっと残りが余りありませんので、それはまた後日に回させていただきたいと思いますが、一つ、民主党の政権下で改正障害者基本法が成立しました。 　この教育分野においては、学校教育の入口、つまり就学先決定における当事者、保護者との合意尊重、合意を尊重し、つまり納得ですね、納得に基づくものとするということだというふうに思います。そうなると、旧来の就学決定システムのいわゆるパラダイムシフトへ踏み出すことになるわけであります。それゆえに、障害当事者、保護者との合意形成に不可欠な当事者性の確保が大事ではないかと。そして、それに向けた手段の内実こそが、学教法施行令改正に際して鋭く問われざるを得ないというふうに思うわけであります。 　これはもう昨年から取り組まれているわけでありますが、なかなか姿を見せてこないと。ただ、来年度の入学に間に合うようにしていくという、そういう話は聞いているわけでありますけれども、その辺について、是非私の今から申し上げることを盛り込んでいただけたら有り難いというふうに思うわけであります。 　当事者性確保に向けた一つの方法として、例えばイギリスではネームドパーソン制度というのがあるわけですけれども、その実効性に学んで、就学相談等の一連の手続に本人、保護者が指定する者が同席し、さらに発言できる仕組みを、そういった枠組みを取り入れる必要があると。これは必ずそうしなければならないということではなくて、当事者が必要ないということであれば当事者のみでいいわけでありますけれども、そういう必要があるというふうに思うわけでありますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　障害のある子供の就学先の決定に当たり、決定権者である市町村教育委員会と当事者である本人、保護者との間で合意形成が図られることは大変重要であるというふうに考えます。 　この点については、昨年七月に公表された中教審の初等中等教育分科会報告においても、教育委員会が、早期からの教育相談・支援による相談機能を高め、合意形成のプロセスを丁寧に行うことにより、十分に話し合い、意見が一致するよう努めることが望ましいというふうに提言されているところでもございます。 　現在、文科省においては、これらの指摘を踏まえながら、新たな就学先決定の仕組みについて検討を行っているところでございます。 　今先生から御指摘がありましたが、第三者を必ず手続に同席をさせるということではないという話がございました。これから、文科省として、保護者支援の観点から、早期からの教育相談の充実等に取り組む中で、より現場対応ができる支援について検討してまいります。

○那谷屋正義君　もう時間ですので終わりますけれども、学校現場の教職員にとっても教育委員会というのは物すごく敷居が高いです、いいか悪いかは別にして。ましてや、何とかペアレントと言われる人たちは別として、何というんですかね、保護者にとって教育委員会というのはやはり物すごく敷居の高いところなんですよね。 　その人たちが、ましてや初めてそういう障害を持った子供を学校に上げるに当たって、非常にやはりある意味遠慮がちな部分もある、しかしこうしていきたいという、いわゆるそのはざまの中でいるわけですよね。その教育委員会とやっぱり対等にそこのところをきちんとできるようにしていく仕組みをつくるということは、私はあっていいんではないかというように思いますので、是非その検討の中の一つに入れていただけたら有り難いというふうに思うところであります。 　時間になりましたので、これで終わりたいと思います。

○委員長（丸山和也君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤谷光信君　民主党・新緑風会の藤谷光信です。 　時間が限られておりますので、すぐ質問させていただきます。 　まずは、認定こども園の設置の促進と幼児教育無償化についてお伺いします。 　昨年八月に国会で成立した子ども・子育て関連三法においては、認定こども園の設置を促進するための制度が大きく変更されました。今後、早ければ平成二十七年度とされている関連三法の施行に向けて、認定こども園の設置を進めていくことが重要と考えております。 　ただ、特に、幼稚園型認定こども園においては、相変わらず、認定権限を持つ県は地元市町村の同意が必要といいまして、市町村は保育の需要がないといって同意を与えない例が各地で見られると聞いております。また、保育機能部分に対しては安心こども基金により財政支援を行うこととなっていますが、これも、要件が厳格なことや財政措置を行わない市町村などもありまして、十分に活用されていないと言われております。この点については、子ども・子育て関連三法案を審議した特別委員会でも指摘されておりまして、安心こども基金の改善やその活用の促進について附帯決議が行われているところであります。 　こうした指摘を踏まえ、今後、保育機能部分に対する支援を含めて、認定こども園の設置促進に向けてどのように取り組んでいくおつもりか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。続けて質問しますので、後で一緒に答弁をお願いいたします。 　また、小学校に上がる前の子供の教育、保育について、主として量の不足に起因する待機児童問題ばかりが取り上げられ、我が国の将来を担う子供たちをどのように育てていくかという議論、そういう視点が少し少な過ぎるのではないかと私は危惧しております。 　子供の育ちに対する支援、とりわけ人材育成の根幹であり、義務教育以降の教育のその基礎を培う幼児教育の振興は、世界各国で国家戦略の中心に据えられてきており、我が国としても喫緊の重要な課題だと思います。 　その具体的な取組の一つでありますところの幼児教育の無償化について、自民党政権時代、今から四年前でございますけれども、骨太方針というので四年間にわたりまして方向性を示してこられたわけでございますが、政府として、子ども・子育て支援新制度を実効性のある内容にするよう検討するというだけではなくて、この際、これ以上諸外国に後れを取らないように、早期に幼児教育の無償化に着手すべきだと私は考えておりますけれども、大臣のお考えをお尋ねいたします。

○国務大臣（下村博文君）　まず、認定こども園の御質問でございますが、認定件数が伸び悩んでいるという現状があるわけでございます。その要因として、二重行政や財政支援が不十分である等の課題が指摘されてきております。 　こうした現状を踏まえ、子ども・子育て支援新制度において、一つには幼保連携型認定こども園について認可、指導監督を一本化すること、二つ目に認定こども園、幼稚園、保育所に共通する給付である施設型給付を創設すること、こういうことによりまして二重行政の解消や財政支援の充実を図ること等をしているところでございます。今後、新制度の円滑な施行により、認定こども園の設置を促進していくように努力をしてまいりたいと思います。 　なお、現在、御指摘の安心こども基金ですが、これを活用して認定こども園に対する財政支援を行っているところでございますが、安心こども基金については、国会の附帯決議で、一つに、期限の延長、そして要件の緩和、また基金の拡充等を図り、新制度施行までの間の実効性を伴った活用しやすい支援措置となるよう改善することと。また、二つ目に、現行の幼稚園型、保育所型認定こども園の認可外部分に対して十分活用されるよう留意すること等指摘されたところでもございます。 　今後、幼稚園型の保育機能部分に対する支援を含め、御指摘のように、関係省庁と連携しながら、安心こども基金が十分に活用されるように文部科学省としても取り組んでまいりたいと思います。 　また、幼児教育の無償化について御指摘ございました。是非、御支援をしていただきたいと思います。 　御指摘のように、幼児期というのは生涯にわたる人格形成の基礎を培う大変重要な時期であるというふうに思います。この時期に高い質の幼児教育を保障することということは極めて重要なことであります。幼児教育の無償化については、私を含む関係閣僚や与党の部会長等を構成員として、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議で今検討を進めているところでございます。 　今後とも、関係省庁の連携の下、同連絡会議において、財源確保の観点等を踏まえながら、実施時期等を含めましてしっかり検討して、実現に向けて努力してまいりたいと思います。

○藤谷光信君　御答弁ありがとうございました。非常に前向きな御意見、御答弁でございまして、大いに期待をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 　次に、日本人の海外留学の促進と外国人留学生の確保についてお伺いいたします。 　私事で恐縮ですが、私はＮＰＯ法人の日本・山西省交流友好協会の顧問をしておりますけれども、昨年九月に本願寺の僧侶の方々と一緒に浄土教のふるさとであります山西省の玄中寺を訪ねました。そのときに、両国の民間友好交流の一つとして、山西大学商務学院と武蔵野大学との間で留学生の受入れ促進の合意に持っていくことができたわけでございますが、これはお互いの大学同士の話でございますけれども。 　ともすると最近の日本の若者は後ろ向き志向、内向き志向だと言われておりまして、日本人の海外留学生の数は二〇〇四年以降減少し続けております。このまま日本人の内向き志向や海外留学離れが進めば、グローバル化が進む世界の中で日本は取り残されてしまうのではないかと危惧しております。そして、資源に乏しく、人材を基盤として発展してきた我が国にとって、グローバル化への対応の遅れは、国際舞台で堂々と自らの意見を発言したり、世界と対等にやり取りできる多くのグローバル人材が育ちにくい、対外的な情報発信力が弱まるというだけではなくて、日本の国自身の魅力の低下や世界の中でのプレゼンス、存在感の低下にもつながりかねないと私は思っております。 　そうならないためには、早急に日本の若者の海外留学を促進して、世界で活躍する人材として鍛える機会を、そういうチャンスを増やさなければならないと考えております。そのためには、留学経費の負担の問題、留学後の就職への問題等を解消して、政府、又は企業、大学が一丸となって留学しやすい環境づくりやグローバル人材育成について綿密な戦略を立てることが重要であると考えております。その点につきまして、文部科学省としては具体的にどのような策を講じていくおつもりなのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。日本から留学する方も、海外を受け入れることも、両方とも大事だと思うんです。 　また、世界中で企業がグローバル化して、市場や経済のグローバル化が進んでいる中で、日本国内の国際化も大切な問題でございます。既に日本企業は世界に市場を求めて、海外に工場や事業拠点を置くなど海外進出が進んでおり、また最近では、国内においても外国人留学生を積極的に採用する企業も増えております。社内においても英語を公用語とするといいますか、英語を会社の言葉にするというところも出ておるようでございます。しかし、日本国内を国際化して、外国人とともに我が国の発展に向け取り組むためには、国籍、民族、宗教などの異なる人々が互いに文化的違いを認め合いながらそれを乗り越えて共に生きる多文化共生社会の実現が不可欠だと思っております。そして、そのために大学や大学教育の国際化を図って、日本が留学先としてより魅力的な国、居心地の良い国、日本に留学してみたい、行ってみたいと思わせるような国にすべきだと私は思っております。 　こうした中で、他の国の外国人留学生の確保に力を入れたり、また、各国は世界的な留学生の受入れの競争を今しておるところでございます。特に、英国とか中国などでは、わざわざそのために海外事務所を積極的に設置して各国の現地で生の情報を集めたり、現地の様々な学校のネットワークの構築や自国の魅力を発信するといった積極的な具体的な取組が進んでおります。 　しかし一方、残念ながら、我が国では、二〇〇八年に留学生三十万人計画といった目標を取り上げ取り組んできたのでございますが、今のままでは二〇二〇年ごろまでに三十万人達成という目的には少し届かないような状況でございます。この遅れを取り戻して我が国のグローバルな成長を促進するためには、今こそ一歩も二歩も踏み込んで、他国に負けない、具体的で戦略性のある取組を行って、外国人留学生の確保に力を入れて、また日本からも外国に出かけていくという施策をしっかりやるべきだと私は思っておりますけれども、文部科学大臣の見解と取組のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（下村博文君）　私も五月の連休、国会のお許しをいただきまして、アメリカ、それからアイルランド、イギリスに行ってまいりましたが、どこの国においても、是非お互いに、留学生の更なる拡大についていろんなレベルで要請をされました。実際、御指摘のとおり、各国それぞれ留学生政策について大変力を入れて、その数も増やしているわけでありますが、残念ながら我が国においては留学生を送り出す方は減少していると。これはもう世界の中で日本ぐらいしか、先進国の中であり得ない話だというふうに思います。そのためにしっかり対応していく必要があると思いますし、御指摘のように、これから更に加速度的に社会や経済がグローバル化をしてくる、日本企業等が世界に展開をするという中で、個々の能力を高め、グローバル化した社会で活躍する人材を育成するというのは、本当に待ったなしの喫緊の課題であるというふうに思います。 　このため、まず留学生の阻害要因を排除して、日本人が留学しやすい環境の整備や大学の国際化を図る必要があるということから、具体的に、一つに、奨学金等の経済的支援の充実、給付型含めて、一歩踏み込む時期に今来ているというふうに思います。 　二つ目に、経済団体と協力した就職活動開始時期の見直し、これは経済関係三団体にお願いし、就職活動については事実上、採用を、四年生の夏からということで、後ろ倒しについて協力を得ることになりました。このことによって、三年生までのうちに留学がよりしやすい環境づくりに更になってきているというふうに思います。 　また、外国人教員の確保や英語教育の充実も必要だというふうに思いますし、あるいはそもそも外国語教育の強化、日本人の留学生の語学力が低下して、諸外国のトップレベルの大学にそもそも学力的に入れない、レベルが下がっているということも指摘をされております。外国語教育の強化について等、しっかり取り組むことが必要であるというふうに思います。 　また、留学生三十万人計画、もう二〇二〇年、目標ですが、危ういのではないかというような御指摘がございました。このために、一層、まず一つとして、文部科学省として、大学の国際化に向けた体制の整備を行う、さらに国費留学生制度等の経済的支援、両方でありますけれども、海外の外国人の日本における対応、それから海外における国費留学生の充実、さらに地方公共団体等と連携した留学生の生活支援体制の整備を行う、また、帰国留学生会を通じた我が国とのネットワークの構築を行う、あるいは優秀な留学生の就職支援、こういうところに取り組むことが必要であるというふうに思います。 　現在、優秀な外国人留学生の獲得や活用については、産業競争力会議、そして教育再生実行会議において検討が進められております。また、御指摘があった、海外拠点を活用した戦略的な取組の在り方等についても今検討しているところでもございます。 　これらの会議の議論を通じまして、今月中に、特に産業競争力会議においては、グローバルな人材育成ということで、この教育再生実行会議で取りまとめたものを踏まえて私がプレゼンをすることにもなっておりますし、今後とも優秀な外国人の確保と活用、また日本人の留学生の更なる増大に向けて戦略的に取り組んでまいりたいと思います。

○藤谷光信君　どうもありがとうございました。 　時間がありませんので次の質問に行きますけれども、この留学生の問題につきましてまだまだ大臣、たくさんいろんな思いがあるんじゃないかと、今のお話から伺っておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事水落敏栄君着席〕 　次に、劇場、音楽堂などの活性化についてお伺いします。 　劇場というのは演劇や音楽などを鑑賞するところでありまして、創作することによって自らの表現するところでもあります。また、地域の人々と交流を深めるところでもありますし、人生それぞれの段階に応じて多様な役割を担い、いつでも文化芸術に親しむ機会を提供していく、それがみんなのための劇場であるわけでございますが、そして、地域の文化拠点でもありまして、全国にはたくさんのいろんな型の劇場があるわけでございます。 　しかし、残念ながら、予算の問題とか必要な人材養成などが十分できておりませんために、機能が十分発揮されていないのが現状ではないかと思っております。このため、全国の劇場や音楽堂などに魂を入れるために、私が事務局を預かっております舞台芸術振興議員連盟で原案を作りまして、劇場や実演芸術団体の関係者の方々からヒアリングいたしまして、超党派の音楽議員連盟のお力によって、昨年六月に、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律というものが制定されました。この法律制定は、劇場や実演芸術団体の関係者の方々の意識を高めて、広く劇場や音楽堂の役割、使命の大切さを再認識してもらう契機になったという意味では、非常に私は有意義なものだと思っております。 　そして、この法律の一つの目玉は、今年の三月に定められました劇場、音楽堂等の運営方針に関する指針でありますが、いよいよこの現場を動かす段階になってきたと思っております。 　私は、この劇場法の制定に携わった者といたしまして、本法律の指針の実効性に大いに期待をしております。地方で私も劇団を持っておりまして、アマチュア劇団を運営しておるわけでございますが、そして、この文科省の指針に基づきまして、早期に一つ一つ地域の課題がクリアされ、全国の劇場や音楽堂がより活性化して、国民全員の心や人生に潤いや豊かさをもたらすとともに、みんなの劇場として地域のきずなを強め、地域の発展を支える機能を発揮できるようにしなければならないと思っております。 　そこで、本年三月に制定されましたこの指針のポイントは何か、また、指針に沿って今後具体的に劇場、音楽堂をどのように活性化していくおつもりなのか、文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（下村博文君）　藤谷先生等、中心になっていただいて、昨年六月に劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、制定をしていただいたということに対して、本当に敬意を申し上げたいと思います。 　この施行以来、劇場、音楽堂等が地域の文化拠点であることへの認識が高まってきているというふうに思います。この法律案の規定に基づき、今年三月に定めた劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針におきまして、設置者及び運営者に対し、各劇場、音楽堂等の運営方針を明確化し、事業の質の確保、向上に努めること、また、専門的人材の養成、確保や普及啓発に努めること、さらに、関係機関との連携、協力を図ることや指定管理者制度の適切な運用を努めることなど、取組の方向性を示してございます。 　文部科学省では、この指針を踏まえ、全国の劇場、音楽堂等の事業の一層の活性化が図られるよう、平成二十五年度予算案におきまして、劇場、音楽堂等が行う優れた実演芸術の創造発信を始め各種の活動等を支援する新たな事業、これは二十四年度に比して倍増の三十億三百万円を計上しているところでございます。この事業によりまして、我が国のトップレベルの劇場、音楽堂等の創造発信活動の更なる水準向上が図られるとともに、全国各地の中核的施設においてそれぞれの特色を生かした公演、人材養成、普及啓発等にわたる多様な活動が活発化するのではないかと考えております。 　文部科学省としても、今後とも、指針の周知徹底を図るとともに、全国の劇場、音楽堂等の活動の支援を通じ、それぞれの地域の劇団等が生きた活性化をすることがまたその地域の活性化や子供たちの情操上の教育に対して大きな貢献をされるように、バックアップをしてまいりたいと思います。

○藤谷光信君　関連しまして文化財のことについてもお尋ねしたいと思っていたんですが時間がございませんので、もう一問しかできませんから、よろしくお願いいたします。 　第二期教育振興基本計画についてお伺いします。 　昨年九月に文部科学省の生涯学習政策局より第二期教育振興基本計画に関する意見募集が行われました。その中に、第一期基本計画にあった宗教に関する一般教養に関する教育の推進を図るという記述がないので、日本の伝統的仏教教団で構成されております全日本仏教会がパブリックコメントで指摘をしておるところでございます。 　先日、総理を始め複数の閣僚の靖国参拝がマスコミで取り上げられていましたが、靖国神社は明治から第二次大戦までの国家神道の象徴でございました。そして、廃仏毀釈とか、その厳しい歴史の反省と、新憲法においては国民の信教の自由を担保するために戦後の政教分離が行われてきたのでございます。 　しかし、ともすれば、宗教的な発想や宗教観を政策に取り入れることまでもが政教分離に反するといった間違った解釈や、宗教をどう扱ってよいか分からず扱いにくいものとする考え方が、政治や行政、教育の分野から宗教をますます遠ざけてしまっている部分もあると私は感じております。 　しかし、一方では、現在、いじめや自死など様々な心や命の問題が社会問題になっておりまして、宗教に救いを求める人もたくさんおられます。また、宗教界では様々なボランティアでの取組が行われております。そして、教育の現場においてもますます情操教育の大切さや心の教育や命の教育の重要性、必要性が高まっておりますが、その基盤の一つに、少なくとも教養として宗教を学ぶことが最低限必要なことだと私は思っております。 　宗教を教養として学ぶことの重要性をどのようにとらえていらっしゃるのか、第二期基本計画に向けて大臣のお考えをお聞かせください。質問の最後になると思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、宗教は、人間としてどうあるべきかなど個人の生き方にかかわるものであると同時に、社会全体において重要な役割を持つものであり、人類が受け継いできた重要な文化でもあるというふうに思います。また、グローバル化が進展する現代において、他の国や地域の文化、民族について学ぶ上で、その背後にある宗教に関する知識や理解を深めることは大変重要なことであります。 　このため、平成十八年に改正した教育基本法において、宗教に関する一般的な教養を教育上尊重することについての新たな規定もしたところでございまして、このことを踏まえ、改訂した新学習指導要領において、中学校社会科においても、世界の主な宗教の興りや分布、宗教と社会生活のかかわりを新たに扱うとともに、高等学校公民科において文化や宗教の多様性について理解させることを新たに規定するなど、充実を図っているところでもございます。 　第二次教育振興基本計画の策定については、四月の二十五日に中央教育審議会から答申をいただいたところでございますが、私も先生から御指摘を受けるまで、第一次教育振興基本計画には載っていたのが、第二次振興基本計画の中には入っていなかったということをお聞きしましたので、これ改めて入れさせていただきます。入れさせていただいて、政府による閣議決定に向けて文科省としては対応させていただきたいと思います。

○藤谷光信君　どうもありがとうございました。 　私のいろいろな質問、前向きに御答弁いただきまして感謝しております。文部科学行政、しっかり充実するように期待しております。ありがとうございました。

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、義務教育の年齢の子供たちにおける子宮頸がんワクチンの接種についてお尋ねしたいと思います。 　御存じのように、先日、四月一日に予防接種法の一部が改正になったことで、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌とともに、ヒトパピローマウイルスという子宮頸がんのワクチンが原則無料で受けられる定期接種に追加されました。ほかの先進国に比べてワクチンの接種の制度が大変遅れているこの日本にとっては、ある意味一歩前進したのではないかということも言われています。 　　　〔理事水落敏栄君退席、委員長着席〕 　しかしながら、この子宮頸がんワクチンが義務教育の年齢の子供たちに接種されるということで、実は昨年から自民党の方でも文科部会の方でこれのことについての勉強会を立ち上げて何度か勉強もしてきております。私も娘を持つ母親として不安を感じていたところですが、最近になってこのワクチンを接種した子供の副反応が大変重篤な例が多発して報告されているということを聞きまして、実は昨日も参議院の方の政審の方で勉強会をしたところでございます。 　そのときに聞いたお話では、子宮頸がんによる死者は、確実に日本において約二千五百人、最大でも約三千五百人いると言われ、つまり人口十万人当たり三・九から五・三人、うち予防可能なのは約五〇％で、つまり二・〇から二・六人ということだそうです。ところが、この接種をすると重篤な副反応があったという報告は、現在、接種十万人当たりにすると二十八・四人に上るそうです。ほかのワクチンを接種した場合でも必ず副反応というのは出るんですが、このワクチンに対しての副反応の率というのはかなり高いものと言われています。私もこれを聞いてびっくりしたんですが、一緒にその話を聞いて、またその副反応で大変苦しんでいる子供たちのビデオ等を見て、同僚の熊谷先生も大変びっくりされていたところです。 　また、先日、三月二十一日の内閣委員会の方では、このことをすごく疑問視した、問題視した山谷先生の方からも質問があったようですが、その中で、厚労省によると、子宮頸がんになるハイリスク要因の一番の原因はやはり性行為年齢の若年化だそうです。これは防げるものであって、ワクチンを打たなくても防げる限りはやっていくべきではないかという意見が出ておりました。 　子供たちのために常に安全で安心な環境をつくっていくのは、私たち全ての大人の役割であると思います。今この瞬間にもこのワクチンの副反応で大変苦しみ悩んでいる日本中の子供たちの中にそういう子供たちがいるというのであれば、心身の健全な育成を担う文科省としてすぐにでも実態調査をしてほしいと思っておりますが、山谷先生の質問の際にも実態調査をしますという御答弁を義家先生の方からもなされていたということなんですが、その後の状況がどうなっているかを改めて義家政務官の方からお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（義家弘介君）　お答えいたします。 　委員もよくよく御存じのとおり、このまず制度ですけれども、基本的には個別接種、個別で、学校でどうこうではなくて個別で選択して保健所の管轄で接種するという制度上の問題として、何人ぐらいがどのように受けてという、実際のデータがなかなか把握しづらいという現状にありますが、現時点で学校を会場にしたこのワクチンの接種というものはゼロという形になっております。 　一方で、今御指摘があったように、教育的観点からどのように受け止めるのか。もう一つは、中学生を主としていますけれども、副反応の観点からどのように受け止めるか。この両方に対して、教育現場にいる養護教諭始め教職員の意識、そして保護者の意識、それから知識、それをしっかりと伝えていく責任は何よりも大切であろうと思います。 　現在、厚生労働省における専門家会議でこの子宮頸がんワクチンの副反応についての評価が行われていますが、七月をめどに結論が出るということですが、文科省としましてもこの会議についてはしっかりと注視していく必要があると思っています。 　他方、先ほどからの繰り返しになりますが、中学生が対象となるワクチンでありますから、まず教職員、養護教員、保護者がしっかりとこのワクチンに関する正しい理解を得ることは重要であろうというふうに考えておりますので、正しい情報の伝達、これ省内でも検討してしっかりと周知してまいりたいと思っております。

○上野通子君　ありがとうございます。 　正しい性教育、性モラル教育で子供たちに対して何らかの形で発信できるのであれば、ワクチン教育も含めて是非とも子供たちにもお願いしたいと思うんですが、あわせて、今の政務官のお話にありましたように、全く学校の現場の教職員、さらには保護者がきちんとした説明を受けないままに今接種をしてしまうという状況が起きているということで、一日も早く、多分予算は付いていないのかもしれないんですが、そこのところはきちんとした国からの発信を、教育委員会を通して学校現場、そして保護者にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、放射線の可視化技術について御質問させていただきたいと思います。 　東京電力における第一原子力発電の事故から早くも二年が経過しましたが、依然として福島に在住の皆様方、さらにはその隣県と言われる栃木、私も栃木出身ですが、栃木県民、隣県の皆様方にとっては目に見えない放射線の影響、除染をどのようにしたらいいのか、また外で遊ばせてもいいのかという問題も併せて大変不安視している状況であります。 　しかしながら、最近になって、今まで目に見えなかった放射線を目に見えるような形で映し出すという画期的な技術が日本で開発されたということをお聞きしました。既に、福島の川内村ではこの放射線量を可視化できるガンマカメラを用いた放射線量測定を始めているという状況、また、同じ楢葉町においてもガンマカメラを導入しホットスポット調査を行う決定をしたという報告も入っているということなんですが、そこでまず、私たちはまだよくどういうものかというのを理解していないわけで、放射線の可視化技術がどのようなものかというのをまずお伺いしたいと思います。 　そして、あわせて、民間で協力して先月商品化されたというその可視化の装置について、できたてのぴかぴかの装置について、今日は実物をお持ちになっているようなので、簡単に説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（戸谷一夫君）　今、上野先生が御指摘になられました放射線の可視化でございますが、これは要すればあたかも写真を撮るように面的に放射性物質がどのように拡散をしていて、それが大体どういう種類の放射性物質がどれくらいの強度を持っているのかというものを面的に一度に写真を写し取るように把握をすると、そういった技術のことを我々放射線の可視化技術といった具合に称しているところでございます。 　この放射線の可視化装置の開発状況でございますが、今現在、上野先生も御指摘になられましたように、ガンマカメラにつきましてはいち早く商品化をされておりまして、今現実に、今先生がおっしゃられました川内村等でも使用されているということでもございますし、それから、東京電力の福島第一発電所の構内におきます放射性物質の分布状況の確認等にもそのガンマカメラというものは既に導入されておるところでございます。 　それに加えまして、今御紹介いただきました、商品化されたもののコンプトンカメラという新たな方式も今投入されつつあるということでございます。 　このコンプトンカメラにつきましては、実はＪＡＸＡ、宇宙研究開発機構におきまして、エックス線天文衛星のための装置としてこれまで開発をされてきたものでございます。これはガンマカメラと原理が異なりまして、非常にガンマカメラと比べますと精度が高いということ、それからあと、放射線の強度と同時に放射線のエネルギーも測定をすることが可能でございます。この放射線のエネルギーというのは、要すれば、どういう放射性物質からどういうエネルギーの放射線が出てくるかというのは、これはユニークな関係にありますので、そのエネルギーを把握することによりまして、例えばセシウム１３７とか１３４とかそういう放射性物質がどこにあるのかということを立ち所に現場で測定することが可能だということでございます。 　このコンプトンカメラのそれに加えました利点といたしましては、従来のガンマカメラでございますと、遮蔽体の関係がございまして重量が非常に重くなるということで、例えば三十キロ、四十キロといったオーダーでございますが、本日ここに参考のためにお持ちいたしましたこの装置につきましては大体重量が八キロぐらいということで、非常に軽量化が進んでおります。しかも、核種の、放射性物質の種類が分かるということと、それからあと、測定時間も、五十メーター掛ける五十メーターぐらいのところでございますと、大体二分程度でどこにどういうものがあるというのが分かるということでございますが、これは従来のガンマカメラに比べますと、測定時間からすると十倍以上短縮されている、十分の一になっているということでございます。 　そういうことでございまして、このコンプトンカメラにつきましては、さらに、例えばヘリコプターに搭載することによりましてより機動的に測定をするといったようなことも可能でございまして、現在、これとはまた別の方式でヘリ搭載型のコンプトンカメラの開発につきましても今鋭意進めているところでございます。

○上野通子君　ありがとうございます。 　更に進めた今まさに技術開発を行っているということですが、この可視化技術、世界で初めてつくられたその可視化技術を利用してもちろん福島の皆さんのための除染活動を進めていただきたいと思うんですが、今日は環境省にも来ていただいていますので、それについての御意見を言っていただきたいと思います。

○政府参考人（小林正明君）　ただいま御指摘ございました除染は加速化が重要でございます。その中で様々な新しい技術が提案をされておりまして、是非こういうものを取り入れて活用していく形で除染が進むようにということを心掛けているところでございます。そのために、いろんな技術の御提案がございますので、これは評価をするようなこと、それからまた、新たにこういったいろんな新技術を登録するポータルサイトも作りまして、国でもそうでございますが、いろんな自治体、事業者がうまく活用できるようにしていきたいと、こういうことも考えているところでございます。 　具体的に、ちょっとコンプトンカメラにつきましてはまだこれからでございますが、ガンマカメラにつきましては各自治体でもお使いになっておられますし、大変御要望が強いところがございます。そういう意味で、私どもの福島の環境再生事務所におきましても市町村に貸し出せるような形でガンマカメラを確保いたしまして、特に放射線については、リスクコミュニケーションといいますか、御理解をいただいて除染作業などにも御協力いただく、こういうことが重要でございまして、そういうときに活用するという事業を今展開しつつあるところでございます。 　今後も引き続き様々な、今御紹介いただいたような新技術もあるということでございますので、こういう効果的な技術を活用するということで除染の加速化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○上野通子君　ありがとうございます。 　一台、多分、恐らく費用がかなり掛かるものだと思いますので、今お話ありましたように、国の方で、又は地方の方で行政が買い上げていただいて、それを皆さんに貸出しするという方法が一番いいと思うんですが、もし必要でどうしても買わなきゃならないという場合の国からの助成金等も併せて考えていただきたいと思いますが、何かありましたら。

○政府参考人（小林正明君）　除染事業自体は、地元の市町村とも相談しまして計画をつくりまして、事業者に発注した形でやっていくというのが本格的な作業の形態でございます。 　こういう中にありましても、特に新技術を取り入れた場合には点数が高くなるような形の総合評価をいたしまして、新技術の積極的な取り入れに熱心な業者がなるべく採用されるようにと、こういうことも考えているところでございますので、いろんな観点から新しい技術が取り入れられるように努力してまいりたいと考えております。

○上野通子君　よろしくお願いいたします。 　次に、安倍総理がこの間の連休を利用して外遊してこられて、海外での原発輸出に向けた売り込みをされてきたということを皆さんもお聞きしていると思いますが、この原発だけでなく、先ほどの質問者のお話にもありましたが、日本にはすばらしい科学技術、今のその装置もそうですが、この科学技術を研究開発する人材がございます。あわせて、人材をしっかりと育成して、海外の国々に日本の原発は安全だということで、あわせて人材も輸出していただきたいと思っておるんですが、その必要があると私は信じているんですが、そのことについて大臣から答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、私もワシントンに連休のときに行ったときに、科学技術担当閣僚会議というのに出席をいたしました。この中で、これは日米で力を合わせて科学技術イノベーションについて、それから新たなエネルギー開発についてお互いウイン・ウインの関係で、これは政府とそれから産業界と、また大学、大学院等学界が連携しながらお互いにパワーアップしていく必要があると。そのために研究者等も、相互に活用を積極的にするための受入れ体制と、それから送り出し体制をつくる必要があるということを議論もしたところでございます。 　是非、日本の研究者等が世界で最先端の科学技術に貢献できるような人材育成をしていくということが、これから日本の経済成長だけでなく日本そのものの発展ということにおいても大変重要なことであるというふうに思います。

○上野通子君　ありがとうございます。 　本当にすばらしい科学技術を持っているこの日本で震災の後のあの原発事故があったということで、私たちは反対に日本の科学技術は何だと海外から言われたときもありました。そんな中、私はＳＰＥＥＤＩにずっとかかわってきたんですが、ＳＰＥＥＤＩという拡散予測のシステムがあったにもかかわらず、それの使い方もよく分からなかった私たちにも責任があるんですが、ということで、活用ができなかったわけです。 　同様に、現在開発されていますワールドＳＰＥＥＤＩという、同じく世界に放射能が拡散したときの予測をできるシステムがありますが、これも開発中ということですが、進捗状況をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（戸谷一夫君）　このＷＳＰＥＥＤＩは、海外で発生した原子力事故による我が国への影響評価等を予測するために大体百キロから数千キロまでの大変幅広い範囲につきまして影響予測が可能なシステムということでございまして、今原子力機構におきまして研究開発を引き続き継続しているということでございます。 　今の時点のシステムでもそれなりの影響予測といったものができるわけでございますが、更にプログラムの改良等を今後進めまして、実際の実用に供するような形に向けての研究開発を加速してまいりたいというふうに私どもとしては考えておるところでございます。

○上野通子君　ありがとうございます。 　時々進捗状況等を教えていただきたいなと思います。なぜなら、やはりこういうことをやっているというのを日本の中でも発信してほしいからです。 　またＳＰＥＥＤＩの話に戻ってしまいますが、ＳＰＥＥＤＩのときのような、二度と使えない、活用できないということがないように、是非ともワールドＳＰＥＥＤＩも原子力災害対策マニュアルにきちんと入れて緊急時の対応に必ず備えるということをやっていただきたいと思うんですが、今日は原子力規制委員会にも来ていただいていますので、ちょっとそのことについてお話を伺いたいと思います。

○政府参考人（黒木慶英君）　ＷＳＰＥＥＤＩですけれども、ＳＰＥＥＤＩではできないような世界規模での大気中の放射線拡散のシミュレーションでございまして、それは直ちに、例えば二十キロ、三十キロという非常に近い範囲のシミュレーションにどう使うかという一個問題はありますけれども、ＷＳＰＥＥＤＩの開発成果というのは実は大きく貢献しておりまして、ＳＰＥＥＤＩの計算の可能範囲を今拡大すべくいろいろと研究しているところでありますが、それに応用できる部分があるというように考えております。 　今後とも、緊急時の対応に備えたＳＰＥＥＤＩの技術向上に大きく貢献してくれるものと思っております。そういった意味での貢献は大変期待しておるところであります。以上であります。

○上野通子君　ありがとうございます。自信を持って開発していただきたいと思います。 　次に、ＥＳＤとグローバル教育についてお伺いしたいと思いますが、まず、ＥＳＤとは何でしょうか。文科省。

○政府参考人（加藤重治君）　委員御質問のＥＳＤ、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメント、日本ユネスコ国内委員会では持続可能な発展のための教育というふうに称してございますけれども、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育でございます。 　このＥＳＤにおきましては、国際理解、環境、多文化共生、人権、平和、防災などといったものを題材といたしまして学ぶ中で、持続可能な社会を実現するための原則、価値観、また行動といったものがあらゆる教育や学びの場に取り込まれまして、結果として学ぶ人の価値観と行動の変革がもたらされることを目標とするものでございます。 　それで、このＥＳＤは、二〇〇二年のヨハネスブルクのサミットで我が国が提唱いたしまして、それを受けまして二〇〇五年から一四年までの十年間を国連のＥＳＤの十年とする決議が行われまして、現在ユネスコを主導機関として全世界的に推進されているものでございます。

○上野通子君　ありがとうございます。 　私もつい先日までＥＳＤを知らなかったんですが、ＥＳＤの目的の一つに、学習指導要領と教育基本法に基づく教育を行い、日本人としての根本精神に基づきグローバルな人材を育成することというものがあると思うんですが、では、今のお話の中にはちょっと出てこなかったんですけど、ユネスコスクールというのはどういうものなのかをちょっとお伺いしたいと思います。

○政府参考人（加藤重治君）　ユネスコスクールでございますけれども、これはユネスコができた当時からあるものでございまして、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和あるいは国際的な連携を実践する学校でございます。 　我が国におきましては、このユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点というふうに位置付けまして、近年その数の増加を図ってきてございまして、昨年末の時点では五百五十校に達してございます。現在、全世界では約九千校あるところでございます。 　また、そのユネスコスクールでの質を確保するため、昨年夏には、ユネスコスクールガイドラインというものを日本ユネスコ国内委員会で策定いたしまして、全国の教育現場にお知らせしたところでございます。

○上野通子君　今、五百五十校の認定校が日本の中にあるということですが、学校の教育の一環としては、学校の中ではどのような取組がなされているのか、簡単に一、二例、お願いしたいと思うんですが。

○政府参考人（加藤重治君）　このＥＳＤでございますけれども、実際の学校現場で行いますときには、既存の科目、総合的な学習を始めといたしました社会ですとか理科あるいは国語などの単科の中で、適宜その単元として織り込んでいくということで推進できるものでございます。 　そういった意味では、例えば東京の江東区の八名川小学校では、地域社会とも連携いたしまして、地域の成り立ちを題材に持続可能性を学ぶことをやっておる。あるいは東北の学校では、その地域の伝統芸能を、その地元に数百年伝わる伝統芸能を題材にＥＳＤを行っている学校もございます。また、東北地域ではかつてから津波の被害があったわけですけれども、そういったものを題材にしてＥＳＤを行ってきた学校もございまして、そういったところでは、今回の地震、津波の中でも速やかな避難でございますとか、また震災後の復興に向けた児童生徒の心の切替えといったものが前向きに、速やかに進んでいるという例も伝えられてございます。

○上野通子君　今のお話聞いて、ＥＳＤというのは持続発展教育、大変すばらしい教育があちこちでなされているということですが、では、ＥＳＤの認知度はどうでしょうか。十分だと思いますか。

○政府参考人（加藤重治君）　認知度につきましては、委員御指摘のとおり、まだまだ足りないものがあるというふうに思ってございます。 　それで、先ほども申し上げましたように来年が国連ＥＳＤの最終年でございまして、この最終年会合のユネスコの世界会議を来年の秋に日本で開催するということが決まってございます。そういったこともございますので、ＥＳＤの認知度を高めるために様々な取組をこれから行っていくこととしております。日本ユネスコ国内委員会などで具体的な方策について御検討いただいておるところでございます。

○上野通子君　今のお話にもありましたように、まだまだ認知度は十年やってきているにもかかわらず不十分だと思います。 　例えば、ＥＳＤの概念、先ほどもお話にありましたが、そこで提唱されてきて、来年ＥＳＤに関するユネスコ世界会議が日本の名古屋市で、そしてユネスコスクール世界大会が岡山市で開催が決定しているということですが、この開催地である名古屋、愛知県において実際されたアンケートではＥＳＤという言葉を聞いたことがないとする回答が七割を超えるなど、国民への浸透はまだまだ不十分であるということが明らかになっていますので、こうした状況を受けて、もう時間ないですが、更なるＥＳＤの普及活動、啓発活動をするべきだと思いますが、文科省の今後の取組をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（加藤重治君）　委員御指摘のとおり、早急に様々な努力を講じることとしておりまして、様々な政府広報の媒体を使うことはもとより、また各学校現場などからの発信も、地域の住民の皆さんに対する発信も非常に重要でございます。そういったあらゆる手を使って、早急に国民の皆様にこのＥＳＤの認知を高めていただく努力を精いっぱいやってまいりたいと考えてございます。

○上野通子君　よろしくお願いします。 　次に、グローバル教育についてちょっとお尋ねしたいんですが、文科省が考えております今グローバル教育とはどういう教育でしょうか、簡単に説明してください。

○政府参考人（加藤重治君）　今後の二十一世紀のグローバル化する社会を考えますと、異文化の人と共に価値創造できるようにしていくということが非常に求められるところかと思います。 　ＯＥＣＤが二十一世紀のグローバル社会に通用するキー・コンピテンシーなどもまとめてございますけれども、多様性の尊重でございますとか、体系的、クリティカルな思考力といったもの、あるいはその行動力、こういったものは非常に中心になるものと考えてございます。

○上野通子君　つまり、グローバル教育もＥＳＤの方の教育も、グローバルな人材を育成するということがその中心になると思うんですが、そうとらえさせていただいていいんでしょうか。

○政府参考人（加藤重治君）　委員御指摘のとおり、ＥＳＤを推進するということはグローバル人材の育成にもつながるものというふうに認識してございます。

○上野通子君　ともすると、グローバル教育イコール英語教育と取られているような状況もあるんですが、そこのところをどのように教育現場には伝えているんでしょうか。

○政府参考人（加藤重治君）　グローバル人材育成につきましては、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、現在、産業競争力会議、また教育再生実行会議でも御議論されているところでございます。そういったところでは、コミュニケートに必要な英語力、これは当然でございますけれども、それ以外にも、異文化の人との共同、コラボレートする力など、様々な必要な資質が提示されているところであると認識してございます。 　こういった議論がまとまった際には、そういった必要な資質、どんなものであるか、これを非常に明確に伝えていくことが重要であると考えてございます。

○上野通子君　よろしくお願いしたいところですが、最後に、この質問の最後に大臣にお聞きしたいんですが、最近、グローバル教育で英語力を付けるということで、政府としても頑張っていこうという思いは伝わってまいります。 　また、自民党としても教育再生の方でＴＯＥＦＬ等を大学の受験にも入れていこうじゃないかという提言もさせていただいているところですが、それに偏ってしまって、グローバルな教育は英語ができればいいんじゃないかと、英語だけ強化すればいいんじゃないかと取られているところもあるので、私は、もちろん、子供と海外に行って向こうで生活したこともありますが、何をその国の人に求めているかというと、日本人であれば日本人のアイデンティティーの高さを求めているわけで、日本の文化や正しい日本語が使えるか、また日本の伝統、歴史をどのぐらい知っているか、いろんなことを、日本のことを知らないで海外に行っても、私は仕方がない。ビジネスももちろん駄目だと思います。英語だけできるビジネス社会の人を育てるのもおかしいと思いますので、そこのところ、是非とも、まだ教育分野での日本語を含む日本の文化、伝統、歴史、様々な日本のことを教える機会というのは少ないんじゃないかと思いますけれども、大臣はどう思われますか。

○国務大臣（下村博文君）　御質問の前に、ＥＳＤでございますけど、私も日本ユネスコ国内委員をしている中で、十年もたっても五百五十校しかまだ実践されていないというのは余りにも少な過ぎると思います。 　私の地元の板橋においても是非これを導入するようにということで首長に話をしたんですが、教育委員会がなかなかこのコンセプトがよく理解できなくて、いまだに実施できるところまで行っていないと。一校ぐらい実施した方がいいのではないかということを勧めているんですが、それだけなかなか浸透するのは難しいということですので、是非、先生の地元栃木県でもＥＳＤについて更に取り組んでいただきますようにお願い申し上げたいと思います。 　その上で、真の国際人、グローバル人材というのは、真の日本人であるからこそ、日本人としてのアイデンティティーを持っているからこそ国際社会の中で通用することだというふうに思います。 　言語というのは一つのツールですから、まあ良くも悪くもやっぱり英語というのはもう世界の共通語ですから、言葉はやはりしゃべれなければ話することはできないと。しかし、言葉だけしゃべれたとしても、人として評価されるということにはつながらないわけで、そのためには、海外に留学した若い人たちが一様に言いますけれども、もっと日本の伝統文化を学ぶべきだったと。海外に行っても、日本のことが語れない、あるいは誇りを持って話すこともできないと。そうすると、外国の人たちはこの人は能力がそもそもないのではないかということで、相手にもされなくなると。もっともっと日本の伝統文化、日本そのものを学ぶ、それが逆に真の国際人として通用することだと共通して言っていることでもありますし、その両方をきちっと教育をしなければ本当のグローバル人材にはなり得ないと思います。

○上野通子君　大臣、ありがとうございます。 　どうぞ、このＥＳＤもグローバル教育も共に、環境問題も世界的なものですし、国際理解教育も大事なことだし、また母国の伝統文化を学ぶということも大変大事で、両方の分野で共通する点でもありますので、そちらを忘れずにこのグローバルとＥＳＤの教育の中にどんどん取り入れていってほしいと思います。また、啓発普及していただきたいと思います。 　次に、高校や大学や短大等のいわゆる高等教育の現場における発達障害のある生徒、学生への支援について質問させていただきたいと思います。 　近年、高校において発達障害のある生徒に対する支援が大変不足しているというのがあちこちで話題となっております。文科省においては、平成二十一年三月時点で、高校進学者の約二％が発達障害のある生徒であって、支援を必要とする状況にあると推定しております。 　しかしながら、様々なところでいまだに、まだまだ高等教育における発達障害をきちんと見ていくのには壁があるというのを実感しております。なぜなら、その一つとして、学校教育法施行規則というものがあります、御存じだと思いますが。この現行制度上で、学校教育法施行規則の第百三十八条また第百四十条には、発達障害のある生徒に対する、高校分野では全く生徒に対する通級による指導や特別支援学級のような特別な教育課程の編成を行うことが含まれていないんですね。義務教育については当然このようなことをやりますということ含まれているんですが、全く抜けております。 　では、これをどこで補填していくのかということが問題になると思うんですが、補填しないまま、今どうやって現状ではそれを対策を練って生徒に対応しているかというと、自立活動の内容を参考にした学校設定科目を設けて選択履修することができますが、自立活動として行うことはできない。このため、高等学校において自立活動等を指導することができるようにしてほしいと、いまだに各学校からはそのような声が上がっています。 　そんな声を聞いて、平成二十四年七月には、中教審の方は、この特別の教育課程の編成について高等学校段階においても検討する必要があるという提言が出されたと聞いておりますが、一体この提言についての検討はどうなっているのか、その進捗状況も含めて義家政務官にお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（義家弘介君）　お答えいたします。 　非常に大切な御指摘だろうと思っております。委員からの指摘のように、昨年の七月、中教審において、高等学校において自立活動等を指導できることができるよう、特別な教育課程の編成について検討する必要があるという提言が出されたところであります。文部科学省では、これらを踏まえまして、高等学校における自立活動等の指導について具体的な検討に現在着手しているところであります。 　まず、今現在行っていることですけれども、研究開発学校制度、これを活用いたしまして、高等学校において自立活動を実施した場合の効果や課題等についての事例集積を図っているところであります。さらに、この先踏み込んで、委員御指摘の学校教育法の施行規則第百三十八条、第百四十条の中にこの高等学校を入れるか入れないか、まさに具体的な議論をした上で、しかし入れるだけでは進まなくて、教員の配置、内容等々についてもしっかりとした支援をしていかなければならないので、その全体の枠組みについてしっかりと検討して進めてまいりたいと思っております。

○上野通子君　ハードルがまだまだ高いかもしれませんが、今現在、高校でやっぱり悩みを多く抱えている子供たちがいるということ、状況を踏まえていただいて、一日も早く検討していただきたいと思います。 　次に、同じように、発達障害の子供たちは小学校からずっとやはり大学まで行くことになるわけで、その大学においても発達障害の学生への支援がまだまだ不足しております。独立行政法人の日本学生支援機構によると、平成二十四年度の調査によれば、発達障害のある学生が在籍する大学は全大学の半数を超えているということです。こうした学生に対しての国としての支援の状況はどうなっているのでしょうか。文科省からお答えください。

○政府参考人（板東久美子君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のように、今発達障害のある学生を受け入れている大学というのは非常に急速に増えてきておりまして、人数といたしましても、平成十八年、百二十七人であったものが、平成二十四年には、その六年間の間に非常に大きく増加をいたしまして、千八百七十八人という数字になっております。 　発達障害のみならず、大学に在学する障害のある学生というのが今増えてきているところでございますけれども、まだ大学におきましては受入れ体制あるいは修学支援について十分に組織的な体制が取れているところというのが必ずしも十分ではないということで、その体制整備というのが急務になっているというふうに考えております。 　各大学におきましては、特に発達障害のある学生に対しましては、例えば履修方法や学習方法などについての学習指導をきめ細かに行っていくとか、あるいは保護者との緊密な連携を図っていく、それから臨床心理士などの専門家によるカウンセリングを実施するといったようなきめ細かな対応を進めていく必要があるというふうに考えておりますが、これにつきましては、しっかりやっている大学もある一方、まだ大学による差が大きい、温度差があるというふうに考えております。 　先ほどお話がございました日本学生支援機構におきましても、特に取組が進んでいる大学を拠点校として選定をいたしましてネットワーク形成事業を実施をして、それらの大学が全国の大学からの相談に応じるといったようなことを進めておりますけれども、一層そういった取組を進めていきたいというふうに思っております。また、修学支援のガイドなども作成をしているというようなことでございます。

○上野通子君　ありがとうございます。 　先日も、東大を卒業したにもかかわらず発達障害を持っていてなかなか就職もできないお子様の話もお聞きしておりますので、どうか一日も早く支援体制をつくっていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　本日は、平成二十五年度、本年度の予算の委嘱審査ということでございます。私自身、やはりこれからの日本にとりまして非常に重要なのは人材の育成、将来の人材をどう育てていくかということが極めて重要な、特に資源の乏しいこの国、我が国におきまして人材こそ最大の資源であるという意識から、特に学生の方々の環境を整備していくこと、あるいは将来の就職に対して円滑に結び付けていくこと等、私自身取り組まさせていただいております。 　そういう意味で、今日は特に学生の就活に関することを中心的なテーマとして質疑をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　特に、三年前、私は初めて当選をさせていただきましたけれども、党の方で学生局長という立場をちょうだいをしておりまして、様々な学生の方々との懇談、意見交換、そして取り巻く環境の改善等、去年までは野党でございましたけれども、政府の方々にも御協力いただきながら取り組んでまいりました。 　特にこの三年間というのは、リーマン・ショック以降、大変厳しい経済情勢の中、特に就職活動において内定率が極めて落ち込んでからの三年間でございまして、そうした中で、特に学生と中小企業のミスマッチというのは構造的な課題でございましたけれども、少しずつ学生の中小企業への関心も高まってきたのかなと、厚労省あるいは経産省、そして文科省、一体となって様々な取組をしていただいたおかげと評価し、また感謝しているところでございます。 　この学生と中小企業のミスマッチという構造的課題、皆さんもよくよく御案内のとおり、学生が就活をする上でツールとして使うのが、どうしてもネット上のリクナビとかマイナビとか、そういった就職活動ツールを使ってやるわけですけれども、そこに表示される、あるいは掲載されている求人情報というのはどうしても大手企業中心になってしまう。そこに掲載するための費用、予算が掛かってしまうということで、中小企業の求人情報、本来であれば優秀な学生を採りたい、今後の将来的な発展の可能性もある魅力ある中小企業、私、地元大阪でございますが、そうした中小企業たくさんございますが、なかなかそういった求人情報を大手の就職ナビゲーターといいますか、ホームページに載せることができないという悩みを抱えていらっしゃる中小企業の方も多くいらっしゃいます。 　学生が中小企業の求人情報にアクセスできない、そして中小企業も学生に求人情報を届けることができないという構造的な課題があったわけでございますが、ここがこの三年間、少しずつ厚労省と文科省の協力にもよりまして、また経産省の様々な事業にもよりまして進んできて、今年の三月卒業の大学生の内定率は、まだリーマン・ショック前までは戻っていないですけれども、ほぼリーマン・ショック前並みのレベルまで回復してきたのかなというふうに評価をしているところでございます。 　そうした中にあって、今後非常に重要になってくるのは、これまでそうした中小企業とのマッチングということを進めてきたわけですけれども、実際に学生が中小企業に対しても目が向いてきた中にあって、学生の学業、そして在学中におけるやはり実力を付けていくこと、キャリアを伸ばしていくこと、それによってより自分たちの希望する就職先を見付けることができるということへつなげていかなければならない、それが今後の課題ではなかろうかというふうに感じております。 　そういう意味で、先般、四月の十九日でございますか、安倍総理が経済界の方々に対しまして就職活動の開始時期を後ろ倒しを要請をされまして、これまで三年の十二月スタート、ちょっと前まで三年の十月スタートでございましたが、それが十二月まで後ろ倒しされている状況を更に後ろ倒しを経済界に要請をして、大学三年いっぱいまでは、やはり学生の本分である学業、あるいはボランティア活動であったり資格の取得であったり、やっぱり学生ならでは、自由に時間が使える学生ならでは、取り組めないことにしっかりと充実した時間を取り組んでもらえるようにということで就活の時期の後ろ倒しを要請していただいたことは、私ども公明党としても、これまで就活時期が非常に長期化している、あるいは早期化しているという課題の是正を求めてまいりましたので、高く評価をしているところでございます。 　まず、大臣にお伺いをしたいのは、今回こうした形で大学生の就活時期の後ろ倒しを要請され、経済界もおおむね前向きに歓迎をしているところでございますが、これについて、大臣、どういうふうに所感をお持ちか、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　私、大臣に就任してすぐ経済界の方々から、今の学生は昔から比べると勉強していない、もっとしっかり大学等で勉強してから社会に出ないと企業に入っても通用しないという話がございました。逆に、三年生から就活をすることによってそもそも勉強する時間もないという部分で、企業側に対して就職の後ろ倒しをお願いをするという経緯に至ったという部分がございます。 　学生も、今のお話で、いろんな学生とお話をされてこられたと思いますが、百社も二百社も受けて、もう負け犬のような精神状態になっている学生が昔から比べるともっと増えているのではないかという悪循環がどんどんいろんなところで出ているのではないかということで、改めて学生が大学等でしっかりと学び、また留学生も減ってきているというのは、留学したことがかえってハンディキャップになると、就職においてですね、ということから留学の是非経験をきちっとしてもらいたいということもあり、少なくとも学部三年生までは学業に専念できる環境をつくる必要があるということで現状の就職活動時期の見直しを進めるという経緯の中で、御指摘のように、四月の十九日に安倍総理より経済三団体に対して要請をさせていただいたところでございます。各経済団体からは、前向きな協力をしていただけるという回答が得られました。 　それを受けて、私の方も、四月の二十二日に大学等の関係団体の方々に来ていただきまして、私の方から、国民や産業界の期待にこたえ、大学改革や大学教育の質的転換に積極的に取り組むように要請をし、また、しっかり学生も大学の三年までは少なくとも修学できるような環境づくりを各大学としても努力をしていただきたいということをお願いをしたところでもございます。 　今回の就職活動時期の見直しが円滑に進められ、その趣旨に沿った大学教育の充実が更に図れるように、文部科学省としても必要な取組を推進してまいりたいと思います。

○石川博崇君　まさに大臣おっしゃっていただいたとおり、これまで非常に学生の就活時期が長期化しているということがあって、本来その学生がすべき学業への影響、あるいは留学に行きたくても三年の夏までに帰ってこなければならないという、就活の時期のことを考えると行きたくても諦めざるを得ない、そういう学生さんも多くいらっしゃいましたので、こうした時期の後ろ倒しということを高く評価したいわけですけれども、他方で、今年の大学二年生、現在の大学二年生からそういう後ろ倒しの就活、採用が始まるわけですが、これまでと大きな変更であることもあり、その変更によって生じる、マイナス面とまで言えるかどうか分かりませんが、悪影響といいますか、そうしたことへの対応、対処というものもしっかりやっていく必要があろうかと思っております。 　特に、まず一番想定されますのは、就活時期が短くなるわけでございますから、これまでですと大手の企業にまず当たって、それで駄目であれば中小企業に流れていくという、全体的な、トータルの就活期間が全体が短くなってしまう。そういうことを考えますと、やはり最初からより中小企業に対しても目を向けていただく、学生の方々にも目を向けていただく、あるいは中小企業もより積極的に当初から学生へのアプローチをしていくということが必要になってこようかと思います。 　さらには、学生の方々がより円滑に就職に結び付けれるように、学生時代に、キャリア形成と申しましょうか、社会に出てどういう働き方をするのか、あるいはそのためにどういう力を付けていかなければならないのか、そういう意識を早い段階から学生の皆様に持っていただくということが必要ではないかというふうに思っております。 　そういう意味で、例えばインターンシップ、そうしたことに積極的に学生に応じていただかなければならないでしょうし、またあるいは、その延びた期間の学生期間をより有効に使うためにも留学に、先ほどグローバル人材についての御質問も前の同僚委員の先生からありましたけれども、留学に出やすい環境を形成していくことも必要でございましょう。 　また、学生にしっかり学業に専念する期間に力を付けていただくという意味で、学生の方々が、いろんな資格ございます、語学でいえばＴＯＥＦＬとかＴＯＥＩＣとかいうこともあるわけですが、就職に結び付くという意味で、例えば税理士を目指している方であれば簿記とか、様々な職種を目指している方が挑戦している資格というものがございます。こうしたキャリア形成にやはり力を入れていくということが、まさにこの就活時期の後ろ倒しを決めていただいた今だからこそ、特に積極的に取り組んでいただく必要があるのではないかと思います。 　しかし、残念ながら現状を申し上げますと、例えばインターンシップでいいますと、これは平成十九年度の調査の実績ですけれども、大学でインターンシップを実施している学校というのは全大学校数の六七％と、大学の数としては多いんですが、しかしながら、このインターンシップに実際に参加している学生さんの数でいいますと、全学部学生数の僅か一・八％と、全大学生の中の二％にも満たない学生しかインターンシップには参加をしていないという状況があります。 　実はおとといも、私、学生の皆さんと懇談する機会を持たせていただいていたんですが、インターンシップ、参加したことあるという学生も何人かはいらっしゃったんですが、やはり共通しておっしゃっていたのは、参加しようとしてもなかなか、どう登録したらいいのか分からない、大学側の制度体制のまだまだ不十分な面もある、あるいは時間がなかなか限られている中でバイトに行かなければいけないとか、そうしたインターンシップよりもほかを優先してしまうような状況もあるのかなというふうに思いますので、よりこういったインターンシップに積極的に学生が参加しやすいような環境整備を是非お願いしたいというふうに思っております。 　また、留学について申し上げますと、もう皆さんも御案内のとおり、ピーク時には八万三千人を超える学生が留学に出ていたわけでございますが、今は僅か、どんどん減っていて、五万八千人の海外留学者数、これはユネスコの文化統計年鑑のデータでございますが、毎年毎年留学に行く学生が減っているという状況、これをどうサポートしていくのかということも是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　こうしたキャリア形成の支援について、文科省としてどのように取り組んでいかれるお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（板東久美子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、キャリア形成支援に対しまして大学が組織的に取り組んでいくというのは非常に重要でございますし、それを文部科学省もできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。 　先ほど御指摘のインターンシップにつきましては、御指摘のとおり、まだまだ学生としてインターンシップを体験したという者が非常に少ないという状況がございまして、大学の組織的に取り組んでいく体制を整備をしていくというのは非常に重要であるというふうに考えております。その場合は、当然のことながら産業界と連携をしていくということが重要になってまいります。そういった企業における受入れの拡大を目指すような仕組みということを構築をしていく必要があるだろうということ、また、早期からのインターンシップの実施、参加ということを考えていく必要があるのではないかということも御指摘のとおりであるかと思います。 　これらのことを考えながらインターンシップの更なる充実を図っていきたいということで、三月に調査研究協力者会議を立ち上げておりまして、この場におきまして更なる突っ込んだ検討をしていき実現をしていきたいというふうに思っているところでございます。 　また、留学支援につきましては、度々大臣の方からも御答弁申し上げておりますように、教育再生実行会議とか産業競争力会議におきましてもその拡充についての御議論が進められているところでございまして、それらを受けて、今後さらに、例えば日本人の留学生を更に拡充していくための奨学金などの支援の充実といったこと、あるいは大学の国際化を更に進めていくというような体制整備、あるいは英語教育など教育の充実といったことを推進をしていきたいというふうに思っているところでございます。

○石川博崇君　是非、こうした就活時期の後ろ倒しを決めたことと同時並行的に、このキャリア形成には積極的に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 　実は、たまたまと言ったらあれですけれども、私どもも、このキャリア形成が今非常に大事だということを考えた観点から、今全国で学生の皆様に対してキャリア形成についてのアンケート調査を行わせていただいております。例えば、留学に行きたいと思っていたけれども行けなかった理由は何だったのか、あるいは資格の取得をしたいけれどもそうした取得の中で困難を感じた面は何だったのか、あるいはインターンシップに参加して良かった点あるいは同じように困難を感じた点、こういったことは何だったのか、こういったことを全国の学生の皆様にアンケート調査を行わせていただいておりまして、今集計途上でございますので今ここで御紹介はできないんですけれども、近くこれが集計仕上がる予定で、その集計結果を踏まえて、このキャリア形成についての具体的な党としての提言もまた政府に対してさせていただきたいというふうに考えております。 　話を聞く中で多いのは、例えばインターンシップで言いますと、今それぞれ企業や大学、インターンシップに対して取り組んでいるところもあるんですが、なかなか全体的な、統一的なルールがなかったりとか、あるいは大学によってはインターンシップを単位化している大学もありますが、そうでない大学もありましたりですとか、そうしたことを進めてほしいという声もあったりもいたします。あるいは、資格の取得については、先ほど申し上げましたように、簿記とかを取る学生さんであると、ダブルスクールで大学と専門学校に通って資格取得のために勉強されている方もいらっしゃいますが、やっぱりどうしても予算的に非常に厳しいと。私も外務省受験を大学時代試みました。私のときはそんな専門学校に行かなくても何とか通れた時代だったんですけれども、今の時代、合格される後輩の方々に聞きますと、ほぼ九割以上は専門学校に行かないと合格できないという話を聞いております。 　こうした資格取得を目指す学生にどういう財政的な支援があり得るのか。ＴＯＥＦＬとかＴＯＥＩＣとか、これは国際的なスタンダードでやっている資格ですので、なかなか学生の皆さんだけ安くしてほしいとかということはお願いしにくい部分もあろうかと思いますけれども、そういった学生の皆さんが資格を取得しやすいような環境整備、これは大学でそういう講座を設けてもらうということもあるのかもしれませんが、そうしたことも含めて御提案をさせていただきたいというふうに考えております。 　留学の関係で一点お伺いをしたいのは、今、日本学生支援機構の留学奨学金の制度の中で、先日お話を伺ったのが、この日本学生支援機構の留学生に対する奨学金の制度は、大学生に対しては日本の高校を卒業していれば留学生に対する奨学金が出るんですけれども、海外の大学院に留学している学生さんに対しては日本の大学を出ていないと奨学金の給付対象にならないという話がございました。 　たまたまお話を伺った方は、海外の大学を出て、その後、海外の大学院に行かれる方、もちろん日本人の方なんですけれども、その方がこの対象にならないのは何とかならないのかという話がございました。これは制度的にそんな大変な話じゃないのじゃないかということを個人的には思ったんですが、こういう点、改正する余地はあるでしょうか。

○政府参考人（板東久美子君）　ただいま現在におきましては、大変、日本人で留学する者に対する奨学金の支援の枠が非常に小さいということがございまして、一年以上の長期でございますと二百名というようなことで、なかなかその中で対応するのが難しいということで、現在までは日本国内の大学を卒業した者に限定をしていたという状況がございました。 　ただ、この留学の充実、拡充につきまして今検討しているところでございますので、今後、この全体の留学する者に対する支援の充実の中で、今お話がございましたような対象をどういうふうに考えていくのかということを検討してまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　是非御検討をよろしくお願いいたします。 　それから、奨学金の話でございますが、最近、大臣、この奨学金については様々な場で御発言をなさっているかというふうに思います。このゴールデンウイークにも、今東京大学を中心に秋入学の検討が進んでいる中で、大学に秋入学が実現したときに、その入るまでのギャップタームというんでしょうか、この期間に留学する入学前の留学生に対して給付型奨学金を創設することについての御発言があったというふうに報道で承知をしております。 　私ども公明党として、これまで長らく給付型奨学金、これは世界先進国見渡しましても、この給付型奨学金を設置していない国の方が少ないといいますか、設置していない国はほとんどない。ＯＥＣＤの中でも日本と僅かもう一か国、Ｇ８の中でも日本だけというふうに承知をしております。 　是非、この給付型奨学金の実現に御努力、御尽力いただきたいというふうに考えておりまして、この留学についての給付型奨学金のお考えについて、現在どのような御検討状況なのか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（板東久美子君）　今御指摘のギャップタームに係るその支援を含めまして、これから留学に対する奨学金の充実ということを図っていく必要があるというふうに考えております。 　具体的なことはまだ、今後検討して詰めていくということでございますけれども、この奨学金制度の充実につきまして、今、教育再生実行会議や産業競争力会議でも御議論いただいているところでございますし、それらの御議論を受けまして今後、検討、充実を図っていきたいというふうに思っております。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　時間も余りありませんので、最後、要望だけさせていただきたいのは、この奨学金についてよく言われますのは、返済が滞ったときに生じる延滞金が極めて高い、延滞利率が一〇％という。聞きますと、昭和三十年代からずっと変わらず来た延滞利率で来ていると。当然、返せるのに返さない方ということは問題ではないと思いますが、やはりこの厳しい経済状況の中、返したくても返せない、そういう中で、一〇％の延滞利率というのはやはり是非見直していただきたい。特に、今年度の税制改正におきまして延滞税については見直しをされ、大きく軽減されることになっておりますので、これに合わせたこの奨学金、省令の改正が必要というふうに聞いておりますけれども、是非引下げをお願いしたいというふうに思います。それは要請だけで、答弁は結構でございます。 　最後に一点、今日は丹羽政務官にお越しいただいておりますけれども、実は皆様、「はやぶさ」という小惑星探査機、御存じかというふうに思います。映画にもなりました。イトカワという小惑星を探査に行って、本当に故障に故障を重ねながら何とか日本に帰ってくることができたこの「はやぶさ」の二号機が来年の夏に打ち上がる予定というふうに聞いております。 　実は、被災地の支援をしているある青年の方から要望がありまして、この来年打ち上がる「はやぶさ２」に被災地の子供たちの夢とか願いとかあるいは被災地の子供たちの名前とか、そういったものを載せて一緒に打ち上げてもらえないだろうか。そうすると、この「はやぶさ２」は来年打ち上がって、そして二〇二〇年、もしかしたら東京オリンピックが行われる年でございますが、そのときに帰ってくる。それまで、やっぱり被災地の子供たちが被災地で一生懸命復旧復興に向かって頑張っている中、宇宙を見上げれば自分の名前や夢を載せている「はやぶさ２」が宇宙で頑張っている。被災地の子供たちに大きな夢と希望を贈れる非常にすばらしいプロジェクトになるのではないかというお声がございました。 　署名活動をされておりまして、今現在、七千名以上の署名が集まっております。先日、丹羽政務官のところにお届けさせていただきましたところ、早くも対処していただいてこれを実現していただきましたので、ちょっとこの意義について、時間がないのであれですが、簡単に御報告いただけますでしょうか。

○大臣政務官（丹羽秀樹君）　石川先生から御質問がございました「はやぶさ２」のメッセージの意義等につきましては、小惑星探査機「はやぶさ」が二〇一〇年の六月に惑星探査から戻ってまいりました。国民の宇宙に対する関心をこれ大いに高めまして、まさに宇宙を身近に感じることができる機会になったと考えております。 　そういった面で、「はやぶさ２」に載せるメッセージをいろんな一般の方々からまた募集させていただいて、多くの方々からの募集にこたえて、また文部科学省の方もしっかりと対応していきたいと考えております。

○石川博崇君　ありがとうございました。 　時間が来たので終わらせていただきますが、是非、大臣、最後に一点だけお願いなんですけれども、これ是非、被災地の子供たちが、やはりより多くの子供たちがこの「はやぶさ２」に名前とかメッセージを応募していただけるように、大臣としても例えば記者会見の場でアピールしていただくとか、御配慮をいただきたいということを最後にお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。 　今日は、学校の安心、安全のことについてまずお聞きをしたいと思います。 　改めて言うまでもありませんが、学校というところは子供たちが生活をしたり学習をしたりするところでありますから、子供たちの身体、生命がしっかり守られなければならないというのは言うまでもありません。と同時に、地域の、特に災害時などには避難所にもなったり防災の拠点にもなるわけでありますので、そういう観点からも、しっかり学校の安心、安全が図られることが何よりも大事だということには疑問の余地はないと思います。 　昨今、笹子トンネルの崩落事故に見られますように、インフラやあるいは公共施設の老朽化対策が非常に関心を集めているところでありますが、市区町村の管理、保有する公共施設の約四割は学校だと言われておりますし、その学校の築二十五年経過するものが約七割占めていると言われて、これはどんどんどんどんこれから更新時期を迎える、老朽化が進んでいくということであります。実際に、外壁が落ちてきたり雨漏りなどをして、不具合が大体もう年間で四万件を超えるぐらいになっていて、そのことで子供たちがけがをしたりするということも見られる状況であります。 　本来ならば建て替えたいというのが本音でしょうけれども、自治体も国も財政が厳しい中で、これからの時代は、そういう学校を含め公共施設、インフラなどは、どんどん造っていくというよりも上手に生かしていくという、事後保全から予防保全にやっぱり大きく転換を、発想を変えていかなきゃ、管理手法を変えていかなきゃならぬと、そういう時期に来たと思っておりますが。 　そういう中で、この三月にも、学校施設の老朽化対策について、学校施設の長寿命化の推進というものがまとめられましたし、この二十五年度の予算案の中にも老朽化対策の一環として長寿命化の先導事業が実施されるという、盛り込まれているということでありますが、これらを受けて、今後この学校の長寿命化対策、どのように取り組んでいくお考えか、大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　公立の小中学校の施設については、第二次ベビーブームに合わせて建築された建物が多く、今柴田委員から御指摘がございましたように、建築後二十五年以上経過した建物の面積が全体の約七割となるなど、校舎等の老朽化が大きな課題となっているところであります。学校施設建設のピークが昭和五十年代中ごろであり、近い将来、こうした老朽施設の対策のために多額の費用が掛かることが見込まれます。このため、文部科学省としては、有識者会議の報告も踏まえまして、これまでのような築四十年程度の改築、建て替えから、工事費が安価で、排出する廃棄物量も少なく、七十年から八十年程度の使用が可能となる長寿命化改修への転換が必要であるというふうに考えております。 　このため、平成二十五年度の予算において、一つは、建物の耐久性を高めるとともに、多様な学習形態を可能とするなど、児童生徒にとって快適な教育環境を提供するための改修を行う長寿命化改修に対する補助制度の創設、二つ目に、学校施設の長寿命化の先導的な取組を支援する学校施設老朽化対策先導事業の実施、三つ目に、長寿命化の具体的手法を示した手引の作成に必要な経費を計上していると、こういうことを取組として行っております。 　今後、各自治体に対して、改築、建て替えから長寿命化改修への転換を促す、そして各自治体が中長期的な計画の下で老朽化対策を適切に進めることができるよう、参考となる先行的な取組事例や具体的な手法の提示や、あるいは長寿命化改修に必要な予算の確保等に取り組んでまいりたいと思います。

○柴田巧君　鉄筋コンクリートの耐用年数は四十七年、六十年などと言われていますが、それは減価償却の耐用年数であって、実際はもう七十年、八十年、十二分に使えるものなんですね、上手に生かしていけば、手当てをしていけば。したがって、この先導事業などによって、今大臣おっしゃったように、まず我々も、あるいは地方自治体の、あるいは学校関係者の皆さんの意識も変えていくし、あるいは、その先導事業によっていろんなコストの削減、それから教育内容に合った機能強化を逆に進めていくといったことなどなど、上手にこの誘導を是非して長寿命化対策を展開をしていっていただきたいと思います。 　次に移りたいと思いますが、ほかにも学校をめぐってはこの安心、安全という観点で残念だなと、まだまだだなと思いますのは、この前も文科省の調査が行われました、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査というものでありますが、全国の国公私立約五万校余りを対象に昨年三月末の防災対策状況を調べたものでありますけれども、これによると、学校のいろんな備蓄などが、例えば飲料水、非常食などが三割程度しかない、あるいはもっと驚くことに、そういう防災用品等々非常食などが全く備蓄されていない学校が三割あるというようなことが明らかになりました。災害時には児童生徒の待機拠点にもなる、また地域の皆さんも避難をしてくるところでもあるにもかかわらず、こういうのが現状であります。 　これまでは学校の安心、安全というのは耐震化に一番力点が置かれていて、それは大事なことでやり遂げなきゃなりませんが、こういった災害時に備えた、特に長期に避難しなきゃならぬということを念頭に置いた取組が実は後手に回っている、欠如しているということは重く受け止めなきゃならないと思います。 　そういうことからも、南海トラフ巨大地震が起きれば最大で九百五十万人が避難者が出ると。地震発生から最初の三日間で最大三千二百万食、飲料水四千八百万リットルが不足すると言われて、学校などの避難所の備蓄というのが、そういう意味では急いでいかなきゃなりませんが、この点、大臣、どのようにこれから避難長期化を見据えた備蓄の促進、どう取り組んでいかれるか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、今年の三月末に公表した学校安全に関する調査において、帰宅困難となる児童生徒を想定し、水や食料を備蓄している学校が三割であったということは、この東日本大震災の教訓をまだ十分に踏まえていないのではないかという、やはり非常に低い数字だというふうに思います。今後、地域の実情に応じて、学校が保護者の理解を得ながら、更に多くの学校で備蓄を進めていくということはこれはもう当然必要なことであるというふうに思います。 　児童生徒の安全確保については、学校保健安全法においては学校は実情に応じて危機管理マニュアルを作成するということになっておりまして、文部科学省としては、各学校の参考となるよう、昨年三月に学校防災マニュアル、これは地震とか津波災害ですが、この作成手引を全国の学校に既に配布しているところでもございます。 　手引中の中でこの備蓄については、一つは、児童生徒が学校に待機することを想定し、必要となる物資等をリストアップし保管すること、二つ目に、避難所となっている場合には、自治体の防災担当部局等と備蓄についても協議する、このことがもう示されているわけでございます。 　文科省としては、各学校においてこれらを踏まえた危機管理マニュアルの作成や見直しがなされることで備蓄も含めた学校の防災対策が適切に行えるよう、今後とも各種会議等を通じまして対策を促してまいりたいと思います。

○柴田巧君　是非、いろいろ物入りで大変なところはもちろんあるんですが、いろんな支援制度も検討に入れて促していっていただきたいと思います。 　それから、その同じ調査によれば、学校などへの緊急地震速報受信システムの導入が遅れているというのは、これも明らかになりました。これは東日本大震災のときは、これによって、もちろん短い時間ではありますが、実際の揺れが来るまでに机の下に隠れたり、命が助かった事例もあるわけで、この導入の整備の向上が求められていると思います。 　かつては文科省も数年掛けて五万校に配置をしていこうということでありましたが、その後ちょっといろんな事情があってどうもトーンダウンしているのかあれでありますが、いずれにしても、子供たちの命を守る、あるいはこれを活用した避難訓練をやっていくというためにも大事なシステムではないかと思いますが、この整備の向上にどのようにやっていかれるか、お聞きをしたいと思います。

○大臣政務官（義家弘介君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本年三月末に公表した学校安全に関する調査において、この緊急地震速報受信システムを平成二十三年度末時点で設置又は二十四年度内に設置を予定している学校の割合、これは二五・〇％、四校に一つという実態でございました。 　委員の問題意識と全く同じですが、大きな揺れの到達を可能な限り事前に早く知らせる緊急地震速報は、児童生徒等の安全確保のために非常に有効なものであるというふうに考えております。 　我々としましても、前のめりでしっかりとこういうものを普及させていくために必死な働きかけを行っているんですが、当然財政上の問題等々も出てきまして、我々の方針が満額なかなか受け入れられないというような状況に立ち止まっているところであります。しかし、学校防災や子供の安全を守るということには、これは無駄なんというものは全くなくて、どのように備えていくかということを国会議員あるいは役所も全体で是非考えていく、そのためにも是非委員のお力添えもしっかりといただいた上で、各学校にこのような設備がしっかりと導入されるように努力してまいることをお約束いたします。

○柴田巧君　是非是非我々も応援をしていきたいと思いますし、子供たちの命を守るために大事なシステムだと思いますので、早期に全校に配置されるようにまた頑張ってもいただきたいと思います。 　時間が残り少なくなってきましたので次の問題に移りたいと思いますが、次は食物アレルギーの問題、対応についてであります。 　御案内のように、卵や牛乳や小麦など、特定の食べ物を口にすると湿疹が起きたり呼吸困難になったりというのが食物アレルギーということでありますが、御案内のように先般、昨年末ですか、調布市で残念ながら学校の給食に出た食べ物によって、そのアレルギーによって児童が死亡するという事故がありました。 　文部省によれば、今全国の子供、児童生徒の二・六％はもうアレルギーがあって、人口にすると約三十三万人、おおよそクラスに一人はもういるような状況になっているということでありますし、平成二十三年度でいうと、給食でのアレルギーによって治療を受けるケースが今増加傾向にあって、一昨年度は三百件ほどあるということですが、楽しいはずの給食の時間が命を落とすことになりかねないという状況に今なりつつあります。そういう傾向が増えつつあると言ってもいいかと思いますが、したがって、文科省としても真剣にこの問題に取り組んでいかなければなりません。 　既に文部科学省が監修してガイドラインを、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというのを出しておられますが、これがしっかり活用を本当にされているのかどうか、いかにこれは調査、把握をしておられるのか。そして、どうもいろいろ聞くところによると、地域、学校によってばらつきが、格差があるんではないかと思われますが、これを、そうならない、命にかかわることが、格差が学校や地域によってあってはならないと思いますので、それをどのように生じさせないように取り組もうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。

○大臣政務官（義家弘介君）　お答えいたします。 　平成二十年三月に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを作成いたしまして、各学校に配付するとともに、二十二年四月に都道府県教育委員会等に対して本ガイドラインの配付、活用状況調査を実施いたしました。 　その結果でございますが、全ての国公私立学校にガイドラインが配付されているということ、それから全都道府県でガイドラインを踏まえた研修会を実施し、又は実施予定との回答がありました。また、各学校においてガイドラインが有効に活用され適切な対応が行われるよう、平成二十年度から学校関係者を対象とした講習会を実施しているところでありまして、これまでに全国十九都道府県で実施したところであります。 　今年度も各都道府県教育委員会に対して改めてガイドラインの活用状況等について調査を行うとともに、その結果を今年度新たに立ち上げる有識者会議、これを立ち上げさせていただきますが、そこに報告した上で、学校におけるアレルギー疾患の更なる充実、対策、方策等について具体的な検討をしてまいります。 　現場レベルの教師の意識、この差があるというのは私自身も感じているところであります。また、栄養教諭の配置のばらつき等々の背景もあると承知をしております。しっかりと進めてまいりたいと思っております。

○柴田巧君　是非、先ほども申し上げましたように、学校や地域によってばらつきが生じる、格差が生じるということのないように是非お願いをしたいと思います。 　いずれにしても、この事故を防ぐためには複数の目が必要といいますか、幾重にも、ミスが起きるという前提で幾重にも対策を取っていく必要があろうかと思います。したがって、保護者や学校関係者との情報共有というものがまず大事でありましょうし、また教職員の緊急時の場合の対応等々もこれまた大事でありましょう。また、栄養士あるいは調理師など専門知識を持った、そういった人たちを育てていくというのは大事だと思いますが、いずれにしても、今もお話あったように、今年度の、二十五年度の予算案の中にもいろんな調査研究をしていくものが盛り込まれていますが、この事故の再発防止に向けてどのように取り組んでいかれるか、大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　昨年十二月に調布市の小学校で食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後に亡くなったことは大変残念な事故でありまして、改めて御遺族の方にお悔やみを申し上げたいと思います。 　文部科学省では、この食物アレルギーを持つ児童生徒に対して、従来から学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン等を通じまして、学校長を始めとした校内体制の整備並びに保護者や主治医等と十分な連携を図りつつ、可能な限り個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めるなどの指導をしていたところでもございます。 　また、先般の事故を受けまして、昨年十二月、そして今年の三月に注意喚起の通知を発出したほか、各種会議等で改めて適切な対応に努めるよう各都道府県教育委員会等を指導しているところでございます。 　これまでの対応に加えまして、さらに、平成二十五年度予算案において、再発防止策等を具体的に検討するための有識者会議を新たに立ち上げるための経費を計上しました。今後、予算成立後、速やかに有識者会議を立ち上げまして、保護者と学校等関係者間の情報共有の在り方や教職員等への研修の充実なども含めた再発防止策の検討を進めてまいります。

○柴田巧君　是非、命にかかわることです、またこれから増える傾向にあります、しっかりとした対応を取っていただきたいと思います。 　これが最後になろうかと思いますが、最後に、科学技術の問題を一点だけお聞きをしたいと思います。 　先般からもいろいろな科学技術の問題を取り上げておりますが、国全体のイノベーションを起こしていくためには、地域のやっぱり強み、特色を上手に生かしたイノベーションを起こしていく、それを支援していくというのが大事だと思うんですね。 　私の地元ということにもなりますが、富山、石川地域では、平成二十年から、ほくりく健康創造クラスターという知的クラスター事業を文科省の支援によってやってきました。これまでも免疫診断、治療システムの開発など、いろんな大きな成果を上げて、これから、二十五年度からは福井も入れて、福井の眼鏡や繊維の技術、富山の薬や、あるいは石川の医療機器の技術などなどによって、新たな診断や創薬、医療機器の開発につなげていこうというほくりく健康創造クラスター事業をやっていこうとしておるところであります。 　こういった取組をやっぱり文科省としてもしっかり支援をしていくというのが大事だと思いますし、この支援は、今のところ一件当たり大体多くても二億円ぐらいのものでしかありませんが、そういう広域的な取組はもうちょっと支援を手厚くすることがイノベーションをもっと起こしやすくし得ると思いますので、そういった規模の拡充なども必要だと思いますが、いずれにしても、この北陸ライフイノベーション戦略推進地域、これは仮称ですが、どのように大臣は評価をされ、またこういった広域的な取組の支援規模の拡充、重要だと思いますが、どうか併せてお聞きをして、最後にしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　先日、富山に行ったときも、大変に熱心に取り組んでいるということをお伺いいたしました。地域イノベーション創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域に対して、関係府省とともに施策を総動員して積極的に支援をしていく必要があると思いますし、平成二十五年度の新規採択についても現在審査を行っているところでもございます。 　地域イノベーション創出をするため、地域の、さらに今回、広域的な取組を推進するということは重要ですし、そのために具体的な支援額も拡充しろという話がございましたが、予算とそれから審査結果を考慮しつつ、今後個別的に判断してまいりたいと思います。

○柴田巧君　終わります。ありがとうございました。

○谷亮子君　生活の党、谷亮子です。 　初めに、先日、五月五日に、長きにわたりまして日本の国民の皆様に夢と希望とそして感動を与えてくださいました戦後最大のスーパーヒーロー長嶋茂雄さんと、そして野球界のスーパースター松井秀喜さんが国民栄誉賞をお受けになられまして、大変喜ばしいことでございました。 　そしてまた、今まさに、日本の象徴とも言われております富士山が、これは世界文化遺産登録目前となっておりますけれども、このように、海外との国際交流、国際文化交流といったことを更に深めていくためにも、本日、私は日本の文化を世界へ発信する担い手となってくださっている外国人留学生の環境と現状につきまして質問をいたしたいと思います。先ほど藤谷先生、そして石川先生の方からも質問の中でも取り上げていただいておりましたけれども、私もその現状を中心に質問いたしたいと思っております。 　これまで文部科学省におかれましては、もう長年にわたりまして留学生への支援、そして推進というものは行われてきておりまして、平成十六年度からは独立行政法人日本学生支援機構に移管をいたしておりますが、所管は文部科学省でございます。 　この外国人留学生への支援ということでございますが、外国人留学生がやはり日本の文化に触れ、そして日本の文化を知り、そして教育、スポーツ、芸術等の学びを通じまして、母国に帰ってからもその人材ネットワークを形成をして、そして両国間の発展、そしてさらには友好関係強化の大きな懸け橋となってくださっている現状もございます。そしてまた、その日本での学びを生かして、卒業、修了後には日本の産業界、そして企業等の発展に大きな貢献をしていただいているという現状もございます。 　このように、外国人留学生の文化的発信の活躍と貢献に対しまして、下村文部科学大臣、どのような御所見をお持ちでいらっしゃるか、初めに伺いたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事水落敏栄君着席〕

○国務大臣（下村博文君）　インドネシアに私行ったとき、ここでは日本人留学生たちが大学をつくったということで、大変な、インドネシアにおいて留学生だけで大学をつくるということは大変なことですから、貢献をされているということを目の当たりにいたしました。 　これから少子化が進行し、社会や経済のグローバル化が更に進展する我が国において、優秀な外国人留学生を獲得し、同時に我が国の成長に生かすということは極めて重要なことであるというふうに思います。また、日本で教育や研究を終えて帰国した留学生、先ほどのインドネシアの例もそうですけれども、我が国にとってもこれは貴重な財産であり、日本留学の魅力や日本文化の発信、国際的な人的ネットワークの構築に大変寄与する存在の方々でもあるというふうに思います。 　今後、更なる優秀な外国人留学生の獲得や活用について政府として対応していく、また、海外拠点を活用した戦略的な取組の在り方についても検討しているところでもあり、更に今まで以上に優秀な外国人留学生等の確保、活用に向けて戦略的に取り組んでまいりたいと思います。

○谷亮子君　下村文部科学大臣がおっしゃられましたとおりでございます。 　やはり世界的人材の養成という観点からも、国際交流としての貢献をしていくという必要性が十分にあると理解をいたしました。そして、ひいては、外国人留学生への支援推進というものが、両国間の発展はもちろんですけれども、今後、我が国の国力、そして安全保障につながっていくということを考えますと、やはりこれは大変重要な国家的ビジョンの形成につながっていくものと思われると思います。 　そして、次に、外国人留学生の環境の中でも大変重要な宿舎の現状と今後の推進の在り方につきまして伺います。 　現在、外国人留学生の総数は、平成二十四年度五月一日現在の統計総数で十三万七千七百五十六人でございまして、その宿舎の入居状況は、一万八千七百五十九人が学校が設置する留学生宿舎に入居をしております。そして、五千二百四十七人が公益法人等が設置する留学生宿舎に入居。そして、五千九百三十四人が学校が設置する一般学生寮に入居。そして、十万七千八百十六人が民間宿舎、アパート等に入居をしているといった宿舎入居現状にございます。 　この宿舎入居現状につきましては、やはり外国人留学生の中で、その支出の中で一番大きな割合を占めているのが住居費でございます。外国人留学生の支出平均月額、これは十三万六千円となっておりまして、支出のうち一番多く掛かっているのが学習研究費、次いで住居費、そして食費の順になっているんですけれども、最も支出が高いのが民間アパートやマンションに住む外国人留学生でございまして、支出平均月額は十五万三千円でございます。そして、最も支出が低いのが国立大学に通い大学の寮で生活をする外国人留学生でございまして、支出平均月額は九万三千円となっております。 　このように、同じ外国人留学生であっても、やはり宿舎の状況によりましては支出額は大変大きな負担となっている現状がございます。こうして見てみますと、外国人留学生の総数の十三万七千七百五十六人のうち十万七千八百十六人、全体の七八・三％の方たちが実に民間アパート等に入居をしていると。八〇％近くの方たちがそういった現状にあるわけでございます。 　このように、最も支出が高いのが民間アパート等に住む外国人専修学校生でございまして、十万七千八百十六人と比例しているものと思われますけれども、文部科学省におかれまして、外国人専修学校生の宿舎の現状と、そして今後、全体の宿舎の住居費の負担軽減にどのような施策を推進していかれますでしょうか、改めて伺いたいと思います。

○政府参考人（合田隆史君）　ただいま先生御指摘のように、優秀な外国人留学生を確保していく上でも、外国人留学生が我が国において安心して充実した留学生活を送ることができる環境整備が極めて重要であるというふうに考えております。 　このような観点から、文部科学省といたしましては、留学生に対します経済支援あるいは就職支援ということに加えて、民間宿舎を借り上げるその宿舎の借り上げ経費の補助といったようなことも実施をしているわけでございます。これにつきましては、大学と同様に専門学校についても対象として行ってきておりますけれども、今後とも、これらの取組を通じまして、専修学校におきます優秀な外国人留学生の受入れ整備、受入れ環境の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

○谷亮子君　今、宿舎の現状とそして今後の推進の在り方につきまして御説明いただきましたけれども、やはり専修学校生の宿舎の整備というのは、将来的に考えましても、専修学校生、専門課程での学びということになってきますので、やはりこういった専門分野の専門人材育成という観点からも、しっかりと宿舎の整備等も含めて今後新たに取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 　そしてまた、平成二十五年度の予算案にも、外国人留学生、また留学生の受入れ環境の充実に二百九十四億円を計上していただいておりますので、今後、民産学官の御協力もいただきながら拡充をしていっていただきたいとお願いを申し上げたいと思っております。 　そして次に、外国人留学生の就職支援、就労支援につきまして伺ってまいりたいと思っております。 　現在、外国人留学生の就労支援ということも非常に重要な課題となっている現況がございます。現在の外国人留学生の就職者数というのは、平成二十二年度、留学生総数が十四万一千七百七十四人、そして就職者数が七千八百三十一人、そして就職率が五・五％、そして次いで平成二十三年度、留学生総数十三万八千七十五人、そして就職者数が八千五百八十六人、そして就職率が六・二％と。就職を希望している留学生は五六・三％もいらっしゃるという現状があるわけですね、卒業、修了後には。 　しかしながら、その就労の支援というのが非常に、今のところ希望と実際の就職率というのが実はこれ比例しておりませんで、五六・三％も外国人留学生におかれましては引き続き日本にとどまって日本の産業界、そして企業等への貢献をしていきたいといった希望があるわけなんですけれども、こうした現状につきまして、日本学生支援機構といたしましてもこれまで長年にわたって取組を行ってきているわけですが、その予算と比較をいたしましても、この予算も非常に毎年減額傾向にあるというような現状があるわけでございます。 　改めまして、文部科学省として、今後、外国人留学生が卒業そして修了後に日本での就職を希望する際にどのような推進をしていかれるのか。これにはいろいろなことが、配慮が必要になってくるし、考慮も必要になってくると思います。一つ挙げれば、やはり就職活動できる期間が百八十日間と限られているという現状もございますので、そういったことも今後外国人留学生が日本での就職活動をする際に考慮が必要になってくると思われますけれども、今後の支援推進につきましてどのように取り組まれるか伺いたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　谷委員御指摘のように、外国人留学生、約五割が日本において就職を希望しておりますが、実際に就職できるのは約二割ということでございます。日本で就職を希望する優秀な外国人留学生、日本企業に就職できるよう支援するということは大変重要なことであるというふうに思います。 　このため、文科省では、日本学生支援機構を通じまして、大学、企業の双方が一堂に会し留学生の就職情報も含め意見交換を行う全国就職指導ガイダンスの開催、約一千名が関係者が集まっております。また、外国人留学生が日本で就職活動をするために必要な情報を活動の時期に応じて五か国語で分かりやすく解説した就活ガイドの作成を行っております。また、二十四年度からは、大学等と地方公共団体等が連携し、留学生の地域活動への参画を促すとともに就職活動を支援する体制の整備に努めているところでございますが、今後ともこうした留学生の就職支援策の充実に努めてまいりたいと思います。

○谷亮子君　ありがとうございます。やはり、今後、将来的展望のある推進、また取組をお願いいたしたいと思います。 　実際に外国人留学生への就労支援への予算というものを見てみますと、平成二十三年度予算は一千三百二十三万三千円、そして平成二十四年度予算が一千百九十一万円、平成二十五年度予算案が一千七十一万九千円と、実に減額傾向にございます。このことは、二〇一一年当初は外国人留学生が十四万一千七百七十四人いらっしゃいましたけれども、五か月後の二〇一一年五月一日時点での統計では、三千六百九十九人減りまして十三万八千七十五人となり、減少幅は二・六％。そして、翌年の二〇一二年五月一日時点で十三万七千七百五十六人となり、前年比三百十九人減で減少幅〇・二％。確かに二〇一一年、二〇一二年度の総体的には四千十八人、外国人留学生が減少しているという現状がございますけれども、この前年比の減少幅は、二〇一一年度が二・六％から二〇一二年度が〇・二％と、この前年比の減少幅が実に緩和傾向にあると言えると思います。こういった見方もあると思うんですね。 　ですから、こうしたことから、二〇一一年外国人留学生総予算、そして二〇一二年の外国人留学生総予算は実に増額傾向にあったんですが、二〇一三年度になりましてから、緩和傾向にあるにもかかわらずこの就労支援への予算というものが減額をされているという状況でありますので、今後更なる強力な就労支援への推進といったものをお願いを申し上げたいと思っております。 　そして、もう時間もなくなってきているんですけれども、最後に伺いたいと思います。日本人学生の海外留学につきまして伺いたいと思います。 　先日、下村文部科学大臣が、四月二十三日、産業競争力会議で新たな人材育成強化に向けた教育改革プランを発表されております。そのうちの一つでございます日本人学生の海外留学を倍増させる、民間資金を活用した奨学金の創設というのがございました。私も内容等を拝見させていただきまして、大変充実した内容が盛り込まれておりました。そして、日本人の海外留学生の現状を二倍の十二万人にすることを目指すということや、海外留学をしやすくするように国際標準の秋入学の導入を促すと、こういったこと等々ございました。 　この国際標準の秋入学ということにつきましては、諸外国における学年始期の状況につきましては、二百十五か国中、九月に前期課程、一学期が始まるところが百十六か国ございます。そして十月が二十八か国、そして四月、日本のように四月から始まるところが七か国ございました。日本、インド、パキスタンなどございました。 　こういった現況にございますけれども、この新たな教育改革プランの取組につきまして、今後六月にまとめる成長戦略に盛り込んで実現を目指していくということでございますけれども、改めまして、その取組の推進につきまして下村文部科学大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　東大等、今十二大学が九月入学、秋入学を進める準備をしているという中で、なかなか各大学、必ずしも大学全体の理解が得られず、結構苦労されているという話を聞いたものですから、是非、その間のギャップタームですね、高校卒業は三月ですので、六か月間を有効に、インターンシップ的な形、あるいは短期海外留学、あるいは奉仕、福祉関係、ボランティア活動等々体験をすることによって、大学に入った後、更に学業に対する動機付けを付けるという意味で、秋入学の推進を図るための支援をするために海外留学については給付型奨学金制度を導入をしたいということを表明をしましたら、民間からもう予想以上の反応がありまして、これは是非民間もその資金の協力をするということの中で、今の日本の子供たちは本当に内向き志向なので、そういうグローバルな発想で物事をとらえ、また行動するような学生に対しては、国がお金を出すということだけでなく、民間が資金を提供しながら場合によってはインターンシップについても受入れをするという大変反応が私の個人的なところについても相当来ておりまして、これは是非進めていきたいというふうに思います。 　　　〔理事水落敏栄君退席、委員長着席〕 　今、教育再生実行会議で、グローバル人材の育成について、そのための大学、質、量共にどう改革をするかということについては議論をしていただいております。できましたら、もうこの一週間ぐらいのうちに取りまとめをしていただいて、今月中に行われる産業競争力会議で、私の方で教育再生実行会議でまとまった提言を、これから人材教育、特に国際社会の中でのグローバル人材育成のために日本の大学や大学院がどう抜本改革をすべきかということについて提案をしていきたいと思っておりまして、是非、やっぱり人づくりが国づくりでございます。若い人たちが日本の将来、未来に対して、自分のスタンスに対しても明るい展望が抱けるような教育改革提案をしてまいりたいと思います。

○谷亮子君　ありがとうございます。大変力強いお言葉だったと思います。やはり今後、今大臣からのお話にもございましたように、力強い民間の皆様の力というものも加わって、大臣が最終的にはまとめられると思いますので、本当に将来的展望のある推進をお願いしたいと思います。 　今後につきましても、留学生への支援推進につきましては質問をさせていただきたいと思っております。 　ありがとうございます。終わります。

○谷岡郁子君　みどりの風の谷岡郁子でございます。 　今日はさんざん留学生の問題が議論になりました。私が、民主党政権下におきまして、民主党の部門会議の高等教育のリーダーとして海外からの留学生に対する費用を減らしてきた張本人であります。 　それは、日本の留学生に、日本から行く留学生に対してはほとんど支援が行われていないこと、日本の国内の学生たちが非常な貧困状態にあったことということで、そこへの付け替えというものを重点的に行いました。 　そして、文化大革命が終わってからもう何十年もたって中国の大学制度というものはしっかりしているにもかかわらず、相変わらず日本の政府が払っているその海外からの留学生に対する費用がほとんど中国人で占められているという状況に対して、日本は、我が国民、将来の納税者にこそもっと責任を持つべきであろうという観点。そして、決して海外からの留学生、多様な国々からの留学生というものを阻止するものではないと。ただ、ＧＤＰ、経済大国になって、第二位になって日本を抜いた国に対してそこまで手厚くする必要があるのかということの中でそういうことをやってきたということを最初に釈明をさせていただきたいというふうに思っておりますし、これは間違っていなかったと、私は心から確信する者であります。 　そこで、今日もさんざん留学生の問題出ましたから、大臣、一つだけ覚えておいていただきたいことがあります。 　大学にはブローカーがやってまいります。そして、特に中国人を始めとする留学生を探して連れてきたら、一人三十万で連れてくるよというようなブローカーたちがやってくるんです。そして、それは、学生を入れた方が、例えば五割を割りますと助成金をもらえなくなるということの中で、それを、背に腹を代えられない大学はそういうことをするところがあるんですね。そして、留学生が非常に多い割合の大学というのは、実は留学生がそういうブローカーを使わなければ成り立たない大学でもあります。こういう大学は、本来もう淘汰されるべき大学かもしれないということが多々言えるんですね。 　そして、とりわけ様々な学部の要素で、例えば九州の別府にありますアジア大学のように、初めからそれを目的とした大学のことを私は言っていません。多様な国からのダイバーシティーのある学生を採っているところは構いませんが、特定の国あるいは地域から物すごい数を入れているところは大概ブローカーを使っている。そして、日本の国費や助成金を使って実は本来存続するべきではない大学が存続をしているというような傾向があり、そして、それが高等教育の予算の、ある意味では本来行くべきところに行っていない理由にもなっているということが多々考えられるわけです。 　この質問については通告をしておりませんが、この辺の実態をもう少し、今後、調べていただけないかと。そして、そういう形で、やはり生かすべき大学というものを生かしていき、助けるべき留学生を助けていただきたいというふうに考えるのですが、その辺いかがでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘は、そういう事例があるというのは承知をしております。ただ、実態的に、留学生受入れはけしからぬというわけではなくて、いろんな海外から日本で学びたいという学生を積極的に受け入れるということは、これはあるべき方向であるというふうに思います。 　ただ、その中で、御指摘のように、一部の大学が安易な経営依存を、そのことによって大学をただ運営する目的のみの留学生政策であったとしたら、これは文科省としてしっかりと把握すべきであるというふうに思いますし、本来の趣旨に沿っていないそういうところがあるのであれば、それはそれで、介入ということではありませんが、しかし実態は実態として調査はする必要があると思います。

○谷岡郁子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　今日は、その他の問題として、放医研の予算ということを少し集中してやりたいと思っております。放医研の予算の主な内訳を説明していただけないでしょうか。特に、私どもの興味の対象として、疫学、いわゆる、言ってみれば医療系の統計学とも言える部分もあるわけですけれども、ここは日本はとても進んでいると思いますし、また頑張っていると思うんですけれども、その分子生物学的な、生理学的な、人体に及ぼす放射線のメカニズムみたいなことについて、例えばどのくらい予算が用意されている、割合がどうなっているのかなということ、また何人ぐらいのチームがいらっしゃって研究を今なさっているのかなということを教えていただきたいと思います。全体の予算と、その割合を教えてください。

○政府参考人（吉田大輔君）　放射線医学総合研究所の平成二十五年度の予算案におきます予算総額は百六億円を予定をしております。 　このうち、いわゆる重粒子線がん治療に関する研究のための経費に五十億円、それから放射線を使いまして病気を診る技術でございますが、分子イメージング技術に関する研究のための経費として十二億円を計上しております。それから、先生御指摘の放射線の人体への影響に係る研究ということでは、放射線の健康及び環境への影響に関する研究というテーマで二億円、それから放射線による障害の診断や治療法に関する研究のための経費として六億円、放射線による健康影響の評価や低減化などに関する研究のための経費として六億円、また、これらの活動を支える研究基盤の維持整備のための経費として四億円、以上十八億円を計上しているところでございます。 　また、これらの取組を通じまして、放射線が人体に及ぼす影響に関するメカニズムを解明するため、放射線医学総合研究所の中の放射線防護研究センターに所属する研究者など五十一名の体制で、具体的なテーマといたしますと、子供の放射線防護のためのモデル動物を用いました実証研究、また放射線リスクの低減化につなげるためのメカニズムの研究、さらに東電福島第一原発周辺住民における長期被曝の影響とその低減化に関する研究などの取組を行っているところでございます。

○谷岡郁子君　ありがとうございます。 　今お聞きをいたしましても、やはり現在、福島の事故があってその影響を本当に心配している多くの人々ということで、まだその放射線、低線量被曝というものが子供に与える影響というようなものが特によく分かっていない、確立していないその状況の中では、科学というものはあらゆる可能性を除外するべきものではないというふうに思いますし、そこについてのやはり研究ということをしっかりやっていただきたいということを是非お願いしておきたいというふうに思います。 　そして、その関連につきましては今ＩＡＥＡと共同の研究というような形での話が進んでいると思うんですが、一方で、チェルノブイリ関係諸国というのが、チェルノブイリという実例ということでたくさんのデータ蓄積、また、例えばサプリメントでありましたし、免疫低下というようなものに対しての対応の処方であるとか、保養キャンプと併せての例えばその期間のサプリメント、それからいわゆるプログラム、そういうようなものをつくってきているということも分かってきておりますし、また、ベータ線など測りにくいものにつきましても、いわゆる土壌調査などが簡易にできるようなシステムというような形で、環境の中にある実際の放射線についてもしっかりとしたものをかなり持ってきているということは私どもも理解をしているところです。 　そして、民主党政権下では、ウクライナ、ベラルーシと政府間協定というものをそれまでなかったということで結ばせていただきました。これは、本当に日本の子供たち、福島を中心とした地域の子供たちを、何とかやはりこの健康不安を取り除いてしっかりと守っていくという基盤をつくっていくということのためにやったことなんですが、この辺につきましては、例えば二十五年度についてはどのような計画というもの、研究交流を進めるための計画がなされており、また予算はどのくらい付けられておるものなんでしょうか。

○政府参考人（引原毅君）　お答え申し上げます。 　谷岡委員御指摘のとおり、福島第一原発事故を経験した我が国がチェルノブイリ原発事故の関係諸国の原発事故への対応から教訓を得るということは大変に有意義なことと考えております。この観点から、昨年五月ウクライナ、また十二月にはベラルーシとの間で原発事故協力協定を締結したということでございます。 　これらの協定との間では、原子力発電所における事故の人間及び環境に対する影響等の分野における協力を促進するよう努力するということとされておりまして、この協定、特にウクライナとの協定に基づきまして、昨年七月、既に東京において第一回合同委員会を開催し、幅広いテーマについて意見交換を行ったというところでございます。今後、今年のうちにウクライナとの間で第二回、それからベラルーシとの間でも第一回の合同委員会を開催予定としているところでございます。 　なお、外務省におきましては、平成二十五年度予算におきまして、これら協定との関連で原発事故後の協力を推進するための経費、約三百七十万円程度でございますけれども、こういう経費を計上させていただいているというところでございます。 　以上でございます。

○谷岡郁子君　世界の各地では、そういう意味ではいろいろな知見というものがあろうと思います。やはり、政府がどれだけ世界中の知見を集めて、日本の子供たちを守るために、日本人の健康を守るために努力をしているかということが、やはり政府が失ってしまった信頼回復ということについて大変重要な点だと思います。 　来年度の予算というものは三百七十万円というふうに言われていましたけれども、こちらから研究者を向こうに送る、あるいはまた向こうの大変経験豊かな人たちを例えば識者として受け入れる等のことを今後やっていかなければならないというふうに考えますけれども、文科省としてはその辺、今後、何か方針をお持ちになっていますでしょうか。

○政府参考人（吉田大輔君）　先ほど外務省の方から御答弁をさせていただいたことの関連で、今、合同委員会が逐次開催、あるいはこれから開催を予定されているということでございます。その中で、この放射線医学に関連する研究プロジェクトにつきましても、具体的な合意などが生じた場合にはそれに必要な経費については措置をしてまいりたいと思っております。

○谷岡郁子君　次に、現在、放射能、原子力について副読本ということで改訂されまして、事故後新たにまた小学校、中学生、高校生に配られています。しかし、これは、事故関係地域のお母様方とも私もよく話をするんですけれども、物すごく評判が悪い。これはでき上がったゲラの段階でも私どもも指摘しましたけれども、事故についての記述というのは全くない。そして、その事故から起きた影響に対して、例えば原子力という問題に対して、例えば子供たち自身がどういう知識を持ってどういう対応をするのか、外部被曝、内部被曝というようなことに対しての何らかの示唆になるような情報というのが全く入っていないというようなことで、大変評判が悪うございます。 　これを今後も配り続けるおつもりなのか、それとも今後やはりそういう今の声を受けて手直しするおつもりがあるのか、その点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。 　現在使われております放射線等に関する副読本につきましては、先生御指摘のとおり、東日本大震災後になりますけれども、放射線等についての正しい知識を身に付ける一助としていただくために、平成二十三年十月に作成をし、小中高等学校に配付をしたものでございます。 　この副読本につきましては、先生御指摘のような御意見もいただいているところであり、原子力発電所事故後の状況ですとか放射線に関する教材などに関する教育現場のニーズの変化を踏まえまして、必要な見直しを行うため、今年度、平成二十五年度予算案に所要の経費を計上させていただいているところでございます。予算成立後には改訂作業を行うことになろうかと思います。

○谷岡郁子君　それを聞きまして少し安心をいたしました。是非、しっかりとしたいいものを、人々が役に立つと感じられるものを作っていただきたいと思います。こういう問題もございました。 　また、文科省は科学技術を担っているところで、原子力村の一翼を担っていたんではないかとか、そういう意味での、学者たちは御用学者になっていたんじゃないかということも言われていて、ＳＰＥＥＤＩの問題なんかもあって、かなり独法を中心として原子力の関係でこの事故以降評判を落としてきたということが多々あったかと思います。総合した問題として、やはりこの事故を受けてのこの間の対応から何を教訓としてどういうことを学ばれたのか、また今後何をどういうふうに変えていこうとされているのか、何か方針がありましたら是非教えていただきたいと思います。

○政府参考人（戸谷一夫君）　この間、福島事故後におきまして、特に原子力機構等につきましては、マネジメントの問題、あるいは事故対応について十分サポートができたのかどうかといったような問題、それから今原子力機構が取り組んでいる事業について、この福島事故後にどういった事業に重点化をしていくのかといったことを見直さなくていいのかどうかとかいうことにつきまして、様々な御指摘、問題点があったというふうに私どもとしても認識はいたしております。 　特に、この原子力機構につきましては、この福島事故と直接関係はいたしませんけれども、例えばマネジメントあるいは経費の使い方の問題等におきまして、特に公益法人等への会費支出が非常に多いといったようなこととか、あるいは不必要な展示施設をたくさん持っているんではないかと、こういった事業内容ということだけではなくて、その事業の在り方といいますか姿勢といいますか、そういったことも含めて広範な様々な御指摘をいただいているというふうに認識をいたしております。 　先ほど申し上げました例えば公益法人等への会費支出につきましては、二十三年度におきまして八千四百七十万という非常に多額の支出をしておったものを全般的な見直しを行いまして、二十四年度には三百万超程度に限るといったようなことといたしておりますし、展示施設につきましても半分以上はもう閉めるといったようなことをしております。 　さらに、原子力機構のこの事業の重点化といたしまして、やはり福島第一原発の教訓を踏まえた取組、あるいは原子力災害からの復興に向けた取組の重点化といったものが必要ではないかということで、除染とか福島第一原発の廃止措置に向けた研究開発、あるいは原子力安全確保等にかかわる基礎基盤研究、さらには原子力安全にかかわる人材の育成、そういったものに重点化を徐々に移すということで、二十五年度の予算案におきましても、この関係の経費といたしまして三十六億円ばかり増額いたしまして、三百五十八億円を計上しているといったことでございまして、広範な観点から原子力機構の事業につきまして今後とも改善を図ってまいりたいというふうに感じております。

○谷岡郁子君　私は、やっぱり最大の問題点というのは、科学というものは、先ほど申し上げましたように、あらゆる可能性を除外すべきものではないということを申し上げましたけれども、言わば想定内と想定外というものを分けてしまって、本来想定すべきものを想定してこなかった、したがってそのリスクにきちんと対応してこなかった。むしろ、原子力については安全ですよというような、その宣伝に加担をするような形の御用学者たちをつくり出してしまった。これがその一番の最大の問題点ではなかったかと思います。 　軍隊があって、アメリカの発電所というのは、何時間のバッテリーを置かなければならないかということが、その炉によって、サイトによって違います。それは単純に言うと、軍隊からの距離がどのくらい遠いかということによってバッテリー何時間もたせなきゃいけないかということが決まっているんです。 　そのように、最終的なリゾートとしての、最終的に頼れる存在としての軍というものがいざとなったら対応してくれるよということがこの日本では可能性がない限り、やはり全てのリスクという問題に対して、実際に、本当にこのリスクが現実になったときに対応できるのかということへの対応しながらしか本来は原子力というものは対応していけないものであった。それを怠ってきたということが私は最大の問題点なんだろうというふうに思っています。 　さて、あと僅かなので二問お願いしたいんですが、一点目は、福島県の学校給食では今地産地消が進められております。そして、この言わば放射線測定体制というものの検出限界値というものが十ベクレルに設定されているんですね。ところが、福島県の、いわゆる社員食堂というんでしょうか、職員のための食堂は、限界値は一ベクレルで設定されているんですね。明らかに内部被曝がより大きな影響がある子供は十ベクレルで設定されていて、大人が中心に食べている役所の食堂では一ベクレルと。これ、私は反対じゃないかというふうに思うんですけれども、この辺の測定の状況というのはどうなっているんでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　まず、食品の安全については、厚生労働省の定める基準値に基づいて行われる出荷段階での放射線検査により確保されておりまして、保護者等の不安も踏まえ、文部科学省では、更により一層の安全、安心を確保する観点から、これまで、二十三年度補正予算や福島県の原子力被害応急対策基金等により、事前検査機器の整備や給食一食全体の検査の支援を行ってきたところでございます。 　御指摘のように、今、学校において、福島県内における提供前の食材の事前検査の検出限界値、各市町村の実情に応じて、それぞれ一キログラム当たり十から二十ベクレルと定めているところが多いというふうに承知をしておりますが、そもそも放射性物質の基準値、一般食品が百ベクレルということでございますので、この学校における基準値というのはこれは妥当な範囲内であるというふうに承知しております。

○谷岡郁子君　妥当なのかもしれません。でも、親たちは、役所は一ベクレルでやっていると聞いたら、やっぱりそこは非常に不安を持つわけなんですね。どういう形でバランスをするのかということについて、やはりしっかりとしたことをやっていただきたいということでございます。 　また、学校のすぐそばにあるホットスポット、これは、例えば私が今知っているところでは伊達市の小国小学校などというところがありますけれども、プールから二十メートルのところにずっとホットスポットがあると。これは除染を続けておるわけですけれども、すぐ七十、八十マイクロシーベルトにパー・アワーでなってしまうような状況というのがある。この間も除染をやりました。そして、除染が効果があったかどうかということを鉛の遮蔽板で遮蔽をして測って大丈夫だねという話をしたわけです。しかし、子供たちは鉛を、服を着てそのそばを歩いているわけではありません。こういう幾ら除染をやってもまた高くなるような地域というようなものは、やはり今後学校の移転等を含めて考えていただかないといけないのではないかなというふうに思っています。

○委員長（丸山和也君）　谷岡君、時間ですのでまとめてください。

○谷岡郁子君　はい。 　森がすぐそばにあり、そしてその水系の、いわゆる水、集まるところというようなところのすぐ近くにやっぱり学校があるケースというものもあるわけですから、今後は本当に長期の戦いの中で長期的視野で大きな、幾つもの学校ではないと思いますので、対応を考えていただけると有り難いと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　もし何かありましたら、大臣、一言。

○国務大臣（下村博文君）　このいわゆるホットスポットについてですが、これは平成二十三年八月に福島県の教育委員会等に通知を発出し、局所的に線量が高い場所を把握し、除染したり、除染されるまでの間近づかないように指導してきたところでございます。 　これらの取組の結果、校庭、園庭の空間線量率は、福島県が実施しているモニタリング調査の結果によると、避難区域以外の全ての学校で文部科学省が示している除染等の対策の目安である毎時一マイクロシーベルトを下回っているというふうに承知をしております。 　昨年一月一日には放射性物質汚染対処特措法が完全実施となりまして、環境省の支援の下で各地域において学校を含めた地域全体における更なる線量低減に向けた除染が進められているところでありまして、文科省として学校からの要望の窓口になるなど、環境省と連携して万全の体制を期して対応してまいりたいと思います。

○谷岡郁子君　終わりますが、とにかく敷地から何メートルか離れているところと。敷地内はそうであっても、やはり子供たちの中にはそういうことが理解できない一年生の子たちもいることを是非御理解いただきたいと思います。

○委員長（丸山和也君）　時間ですので終わってください。

○谷岡郁子君　ありがとうございました。

○横峯良郎君　どうも、皆さんお疲れさまです。新党大地の横峯です。どうぞよろしくお願いします。 　最近うちの家内が、まあ最近といいますか震災から、お父さん、復興税を給料から引かれているねと言うんですね、うちの家内が。ああ、そうだよと。本当に復興税が復興のために使われているのかと私も聞かれまして、いや、使われていないと、本当に使われていないんだよねと。また今日も使われていないということがマスコミによって、朝出ていましたけど。 　今日は、以前、平成二十四年、去年の三月の二十八日、この委員会において、「もんじゅ」の炉内中継装置落下トラブルに関し、装置の製造元の三社ですね、責任を問う質疑を行ったんですね。そのときは大臣じゃなかったんですけれども、その際、文部科学省から、責任関係の整理を行うべく独立行政法人日本原子力研究開発機構と製造事業者との折衝、打合せを行う旨の答弁がありました。これに先立つ二十三年二月二十七日、当時は笹木副大臣だったんですけど、製造元への賠償請求も当然検討をしていく旨の発言をしておられました。 　炉内中継装置落下トラブルの責任の所在と賠償請求において、その後どのように取り組んでいらっしゃるのかと、それをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（戸谷一夫君）　今先生御指摘の「もんじゅ」の炉内中継装置の落下トラブルの件でございます。 　現状といたしましては、平成二十四年八月にトラブル前の状況に復帰をしているということではございますけれども、地元を始めといたしまして国民の皆様方に大変その信頼を傷つけるものであるということで、私どもとしても大変遺憾に思っているところでございます。 　この損害賠償の賠償請求の関係でございますが、原子力機構といたしましては、このトラブルに関する原因につきまして、当時の原子力安全・保安院等に報告をいたしまして、原子力機構の考え方に基づきまして、今現在、製作メーカーとの間でその賠償請求あるいは責任の所在についての協議をまだ続行しているところでございます。これは、要すれば、設計上の問題あるいは施工上の問題ということで、どこまでメーカーがそれを認めるかということにつきまして引き続きまだ協議中ということでございます。 　私どもといたしましても、大変時間が掛かっていることにつきましては申し訳ないというふうに存じておりますけれども、この責任の所在、賠償請求につきまして、速やかに整理し、明確にすべきだというふうに考えている次第でございます。

○横峯良郎君　私は、それが本当に議論されているのかとちょっと疑っております。そう言うのも、これを今設計ミスということも、三社があります。今、日本の大手です。この三社は、もう何年も、いつも私が言っているとおりに一日五千五百万という「もんじゅ」には掛かっております。今までも二兆円掛かっております。それも二、三年ではなくて、もう四十年掛かっているんですね。 　それで、この落下事故が起きたときに、この三社の企業は何と言ったかというと、二百億円掛かりますよ、いいですよ、修理したら二百億円掛かりますと。簡単に、いかにももう国が出すのが当然だと。私はそのときの委員会でも言ったんですけど、もし工事をして家を造って雨漏りがしたとしたら、工事をしているそこが払うのが当たり前だと。そういう常識というものが全くなくて、この三社が、先ほど私、税金の話しましたけど、一日五千五百万掛かっているその税金がその三社に、本当に食わしている、利益をもたらしているというような気がして私は今この質問をもう「もんじゅ」に関してずっとやっているところです。 　「もんじゅ」は廃炉にするということをもう訴えてきたんですけど、文部科学省は、答弁は、エネルギー政策、原子力政策の中で検討をしていく旨の答弁ばかりで、廃炉に前向きな答弁というのは、民主党政権からそうなんですけど、絶対にないんですね。 　「もんじゅ」を、先ほども言いましたように、昭和四十一年五月に原子力委員会が定めた動力炉開発の基本方針では、高速増殖炉について、四十年代の半ばまでに実験炉の、四十年代の後半に原型炉の建設、それぞれ着手するとされ、四十二年四月に改定された原子力研究、開発及び利用に関する長期計画では、六十年代初期に実用化することを目標とし、当時の開発状況の中で最も有望と見られていたナトリウム冷却炉を開発することとした。以来、半世紀にわたって、先ほども言いましたように、二兆円以上の国費を投入し高速炉の研究開発を続けてきたが、「もんじゅ」は、先ほどのトラブルも落下もそうなんですけど、全く十分な成果が上げられず、運転しているときより止まっている期間の方が長い状態が続いているんです。 　下村大臣、国民目線で考えたとき、厳しい財政状況の中で、四十年以上研究開発に取り組んだにもかかわらず成果が上がっていない「もんじゅ」について、率直な評価をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　横峯委員の問題提起については一定の理解できるところもございますが、一方で、人類の共通の課題でもあると思いますし、さらに、我が国にとってエネルギー資源が乏しい中で、このエネルギーの長期安定供給というのは重要な課題であるというふうに思います。 　この高速増殖炉は、限られたウラン燃料をできるだけ有効に使い、また放射性廃棄物をより少なくすることが可能だということについては、もしこれが実現すれば、これは画期的な、ある意味では救済政策でもあるわけでございまして、そのためになかなか諦めるわけにもいかないという中で今までこの「もんじゅ」において研究開発を行ってきたというところであるというふうに思います。 　この「もんじゅ」について、御指摘のように、平成七年のナトリウムの漏えい事故、それから平成二十二年の炉内中継装置の落下等のトラブルが発生していると。これは国民の皆さんから見たら大変不安に思うことでもありますし、また心配を掛けているということはこれは遺憾なことであるというふうに思います。その上で、再発防止策に向けた対策強化や組織改革を徹底的に実施すべきでもあるというふうに思います。 　今後の「もんじゅ」の在り方については、まず第一に、東京電力福島第一原発事故を踏まえて、安全性の確保のための方策に万全を期すということが重要であり、その上でこの「もんじゅ」について検討するという、まだそういう時期であるのではないかというふうに認識をしております。

○横峯良郎君　本当にもう全く夢の原子炉と、そういうスタートを切ったわけですね。それが、本当にアメリカ、原子炉の先進国のアメリカ、フランス、もう本当に行ってきたんですね、日本と同じように。日本の前もってやってきたわけです。費用とか技術的な理由で研究を断念してもうやめていると。核兵器を持っている大国でさえ自国で高速増殖炉の研究開発を断念している状況で、日本だけが研究開発をこだわっているという理由はまあ先ほども言われましたけれども、ましてや今度はその原子炉を外国にビジネスしてきたと、総理大臣が。 　これはなぜかということを私は不思議に思うんですけれども、大臣はどうお考えですか。

○国務大臣（下村博文君）　現在、高速炉に関する研究開発については、日本、フランス、ロシアといった従来からの研究開発を実施している国に加え、近年では中国、インドといった国も強力に開発に今取り組んでおります。御指摘があったアメリカ、イギリスにおいて現在炉の開発は実施しておりませんが、しかし既に実験炉や原型炉の運転経験を保有し、一定の成果を取りまとめ、今後の状況変化に柔軟に対応可能な技術力を有しているという国でもございます。 　特にフランスでは、高速炉技術については、従来の増殖性能に加えて放射性廃棄物の低減等による環境負荷の低減に貢献し得るものとしても注目をされているところでもございます。また、アメリカにおいてもこの点に大きな関心を持っておりまして、これらの国からは「もんじゅ」をこれからの研究開発の場として活用することへの強い期待が示されているところでもございます。 　いずれにしても、世界中で原子力発電を行っている中で、その廃棄物については、ある意味では、ある方がトイレのないマンションを造っているようなものだという指摘がありましたが、この新たなトイレといいますか、処理の仕方というその一つの方法としてこの「もんじゅ」というのも一つの対象だというふうに思いますし、国際的な観点を踏まえまして、この「もんじゅ」の新たな研究計画の議論も踏まえまして、今後、このエネルギー政策の位置付けの中で我が国においても「もんじゅ」の位置付けを明確にしていく時期が今迫られていると思います。

○横峯良郎君　毎回あれなんですけれども、中国とかインドが今熱心だということも私もよく知っております。ましてや、これは何か偶然なんですけれども、先ほど言いました三社の、うちのおいっ子が今インドに行っております。それを何かやっているみたいで、私の兄貴の子供なんですけど、よくこの話をするんですけど。 　じゃ、本当に今、日本が抱えている「もんじゅ」、四十年間、五千五百万掛かるというその問題を、技術的な諸課題をこの中国とかインドというのは解決できるんでしょうか、と思ってやっているんでしょうか、ちょっと聞きたいと思うんですけれども。

○政府参考人（戸谷一夫君）　今現在、中国、インドで行われていることにつきまして少し御説明させていただきたいと思いますが。 　実は中国につきましては、二〇一〇年の七月に実験炉を既に臨界ということになっております。この中国のこの実験炉の位置付けにつきましては、日本の実験炉と異なりまして、この実験炉の段階から発電機能も付与するということで、二〇一一年の七月からこの実験炉を用いた発電といったものも今行われております。さらに、この運転の成果を踏まえまして、二〇二五年より前の段階で大体六十万キロワット相当の実証炉、実用化を目指したものにつきましての運転開始をするといったことが予定をされております。 　それからあと、インドにつきましても、同じように、実験炉につきましては既に運転中でございまして、「もんじゅ」に相当いたします原型炉の今建設を進めている段階でございます。この原型炉の建設につきましても近々完了する予定だということでございまして、その運転経験を更にインドとしても積み重ねていくということかというふうに認識をいたしております。 　それから、先ほどフランスの話が出ましたので一言付け加えさせていただきますと、フランスにつきましては、既に「もんじゅ」に相当する原型炉のフェニックス、それからその先の実用炉に近い実証炉としてのスーパーフェニックス、これにつきましては、それぞれ運転経験を経て、現時点におきましては高速増殖炉としての増殖性能については十分確認済みであるということでございまして、先ほど大臣が申し上げました、高速炉として期待されるもう一つの側面でございます廃棄物対策の観点から、二〇二五年ごろにこの原型炉と実証炉の中間段階の六十万キロワット相当のかなりの規模の高速炉を運転開始をしたいということで、今フランスは計画を進めておるというふうに認識をいたしております。

○横峯良郎君　ありがとうございます。 　とにかく、廃炉、なくなるということはどこの国もまだできていないわけで、毎回同じことを言いますが、できれば本当に日本の「もんじゅ」は一刻も早く廃炉にしてほしいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○委員長（丸山和也君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十三分散会