高辻正巳
会議録に記録された「高辻正巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1964/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会66 件・66%
- 法務委員会33 件・33%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第47回 衆議院 内閣委員会 第5号
○高辻政府委員 内閣総理大臣が欠けた場合あるいは事故がある場合、そういう場合には、あらかじめ指定する国務大臣が代理する、これは内閣法九条のたてまえであることは、御存じのとおりでございます。お説は、おそらくそういうことができてなかった場合にどうかという御質問だと思いますが、そういう場合に、おそらく内閣総理大臣の代理者がいないために国政がすべてストップというようなことは実はおかしいので、内閣法九条の法の意図しているところを解釈していければ、…
第47回 衆議院 内閣委員会 第5号
○高辻政府委員 ただいままで申し上げたのは、内閣がいわゆる内閣法九条の臨時代理者をきめる。そうしますと、その臨時代理者が内閣総理大臣の職務を代行するということになるわけでございます。内閣がその名でやるわけではございません。その点は誤解のないように願いたいと思います。
第47回 衆議院 外務委員会 第3号
○高辻政府委員 お許しをいただきまして簡単に申し上げますが、これは釈迦に説法でございますが、日本国との平和条約第三条で、アメリカ合衆国が有するということになっております。
第47回 衆議院 外務委員会 第3号
○高辻政府委員 高等弁務官等のことば上の解釈は別としまして、合衆国が立法、可法、行政の三権を行使するということになっております。その施政府を称しておるのだと思います。 〔発言する者あり〕
第47回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高辻正巳君） お話がやや技術的な点になってまいりましたので、私から答弁さしていただきます。国連の平和維持機能に対する協力としては、むろんこれはいろいろな援助の種類がございますから、そういう道でできるわけでございますが、問題は、国連の待機軍を設置することそのことについて一体どの程度できるかという問題になると思います。国連待機軍については、これを頭から平和の目的だけに限っていくということであれば、これはむろん一法でございますが、…
第47回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高辻正巳君） 非常に慎重に私申し上げているつもりでございますが、要するに、国連警察軍というものが一体いかなるものであるかということに尽きます。たとえば国連待機軍をつくるというのは何のためにつくるかと申しますと、いわゆる国連警察軍に対する一つの寄与の方法、手段でございます。したがって、問題は、いわゆる国連警察軍に対する協力の中身になると思います。したがって、その協力の中身が憲法九条に該当するようなものでなければ、これはむろんい…
第47回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高辻正巳君） もう少しこまかく申し上げますが、例の武力の行使、いわゆる国連軍の協力という場合に、武力の行使にわたらないようなもの、これはむろんたいした問題ではないと思います。ところで、武力を行使する場合について問題があるわけですが、その武力の行使の場合に、国際紛争を解決するような実態がある場合、そういう場合については、憲法から、なまやさしくそれができるということは言えない。言える場合があるとすれば、さっき申し上げたような一つ…
第47回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高辻正巳君） 平和軍に進化した場合はどうかというお尋ねのようでございまして、私よけいなことを心配して申し上げましたが、その平和軍なるものが、さっき申し上げたような一つの理想的な典型的な場面であれば、それはできないとは言えない、こう思います。
第47回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高辻正巳君） 先ほど申し上げましたが、平和軍というのが先ほど私が御説明したようなものであれば、これは問題ではないと思います。平和軍というのは、現在の段階でこういうものであるということを、現実にそれができているわけでございませんので、それこそできる場合を考えつつその場面に対処する方策を考えていけばそれでいいのではないかと思うわけでございます。
第47回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高辻正巳君） きわめて大ざっぱな言い方であることを御了承願いたいのですが、要するに、国際平和社会というものが実現する過程にはいろいろな段階があると思います。要するに、先ほどは理想的と申し上げましたが、われわれが頭に描くそういう社会ができた、あたかも国際社会の中で一国の治安の維持というものと相当するような一つの機構というものが現出いたしました場合に、日本がそれに兵力を提供するということは、末節の法制上の問題はいろいろございます…
第47回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高辻正巳君） 丸腰ならいい、丸腰でなければいけないというようなことではなくて、まさにその協力活動の実質内容そのものでございます。
第47回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（高辻正巳君） 国内法制の問題の関連がございましたので、その部分を補足して申し上げたいと思います。 国連警察軍、特に待機軍と呼ばれておる毛のが国際的に各国で設けられておることについての外務大臣の御感想がございましたが、国内法制上の問題としては、申し上げるまでもなく、憲法その他の法制上の問題がございまして、国連待機軍と称されるものは、結局は国連警察軍と言われるものに各国がその部隊を派遣するということになる手段として実は置かれるも…
第47回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（高辻正巳君） ただいまお話がありましたので、問題がだいぶはっきりいたしましたが、私が先ほど申し上げましたのは、国連警察軍の活動というものをいままで見てまいりますと、これは田畑先生おっしゃいますような、単純に警察行動と言われるものもむろんでございましょうが、そうでないものも実はいままでの例から見るとあるような気がいたします。したがって、そういうものにまで国連待機軍と言われるものが出ていかなければならぬようなことになりますと、こ…
第47回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（高辻正巳君） 法律的根拠とまあ仰せになるわけでございますが、総理が仰せになっているのを私そばで拝承しておりますが、総理が言われる御趣旨は、中共も、また国民政府も、ともに中国は一つであると言っておる。それに対して、その両国以上の人がそれをとやかく言うのはどうかという御趣旨のように思います。したがって、法律的な根拠ということにつきましては、さらに御質問でもあれば喜んでお答えしますが、その程度のことではちょっとお答えをいたしかねる…
第47回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（高辻正巳君） お答え申し上げます。条約局長が条約局の立場でいままで検討した結果を申し上げましたが、私は、前の発言のこともありましたし、十分な研究を遂げたつもりでございます。ただいま条約局長が申されたものには十分な理由があると考えます。したがって、いまの観釈は政府当局の考えとお受け取り願います。
第47回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（高辻正巳君） アメリカの解釈というのをいま承りましたが、これは一般に、御承知のように法というものには解釈がつきものでございます。その解釈が時に複数になるということもよく見られることでございます。その解決方法としては、国内の法制の問題であれば、あるいは裁判所で結論をきめるとか、いろいろなきめ方がございます。この問題につきましても、むろんいずれは――各国の間に少しずつの解釈の立場が違うこともあり得ると思います。あり得ると思います…
第47回 衆議院 予算委員会 第8号
○高辻政府委員 ちょっと、安保条約なり地位協定に関連がございますので、一応私から御説明申し上げたいと思います。 地位協定によりますと、間接雇用の規定として十二条の４項というのがあることは御承知のとおりだと思いますが、要するに、合衆国軍隊の需要を日本国の当局の援助を得て充足される、これにつきまして、ある種の船舶につきましては日本国が間接雇用の形で労務を提供しているということはございます。これは私もあまり詳しくは存じませんが、MSTS等の貨…
第47回 衆議院 予算委員会 第8号
○高辻政府委員 私先ほど御答弁申し上げましたことは、現状についてお話を申し上げたつもりでございます。そのほかに大正が仰せになりましたことは、過去の取り扱いについて仰せになったのだと私は思っております。 ところで、ただいまの御質問でございますが、その条約上定められたところに従って日本国は義務を負い、またその他の権能を持つということに相なることは当然のことでございます。
第47回 衆議院 議院運営委員会 第6号
○高辻政府委員 私、さきに法制局長官に任命された高辻でございます。どうぞよろしく御指導願います。 実は、ただいまお話がございましたように、先般この席に欠席をいたしまして、次長の吉國君が出てまいりまして、まことに相すまないことをおわび申し上げます。その際の次長の御答弁は、私の答弁とお受け取りいただいてけっこうでございます。
第47回 衆議院 議院運営委員会 第6号
○高辻政府委員 先ほど来御議論がありますように、この議員の不逮捕特権につきましては、旧憲法と新憲法との間に、先ほど御指摘がありましたように、現行犯罪なり内乱外患罪というものが旧憲法には憲法上明記されておった。ところが新憲法では、法律の定める場合を除くほかということになっております。これは、むろん重大な変更だと思います。それは憲法の上にあれが掲げてあるのと、「法律の定める場合を除いては、」というその法律は、実は国会がおつくりになる。そうい…