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法務大臣参議院衆議院
総発言数
2,092 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1965/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会66 件・66%
  • 法務委員会33 件・33%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,092 件中 20 件を表示
内閣法制局長官1965/02/27

第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号

○高辻政府委員 川俣先生から法制局に対する御忠言をいただきまして、それ自身はなはだありがたく思います。いま御指摘の点は、どうも弁明ばかりに走っているのじゃないかということでございますが、実はほんとうを言いますと、お聞き願いたいこともございます。たとえば国会等に出ました法律案につきましては、われわれが実は全責任を持っております。これは法制局長官が判を押すといいますか、決裁をして、このとおり決定されてしかるべしという閣議にかけて、そして国会…

内閣法制局長官1965/02/27

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号

○高辻政府委員 ただいま御指摘の条文を含めまして、審議会に行政機関が一定の行為をなそうとするときに諮問をするということが、行政機関の行為をするについてその審議会なりの意見を聞くというための手続であることは、これは申すまでもないわけでございます。したがって諮問をするということは、すなわち意見を聞くということでございます。 ところで問題は具体の問題でございますので、その点について申し上げれば、私の伺うところでは、ともかくも厚生大臣は諮問をな…

内閣法制局長官1965/02/27

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号

○高辻政府委員 いわゆる遡及の問題は、御承知のとおり刑罰不遡及の原則というようなものに典型的な事例が見られますが、国民に不測の負担、あるいは危険を負わすということを避けるというのは、憲法上は、刑罰不遡及の原則で書いてあるだけでございますが、原則としてそういう原則が成り立つということは言うまでもないと思うのです。したがって、同時にまたいまおあげになった例のほかにも、本人の利益のため等には遡及があるのも、これまた認められていることも当然であ…

内閣法制局長官1965/02/27

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号

○高辻政府委員 場合をそのように限定して申し上げますが、先ほど申し上げましたように、刑罰不遡及の原則というのに典型的に見られますように、そういう国民を極度の不利あるいは危険に陥れるということについては、これを遡及しないという原則というものは一般にあるということは申せると思います。そうしてまた同時に、遡及が何でもかでもいけないというのではないという意味合いにおいて、利益になる場合はむろん問題ない。そうすると、それは両極端でございますが、そ…

内閣法制局長官1965/02/27

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号

○高辻政府委員 遡及という場合には、常に既存の秩序と比べましてある程度の権衡をもたらすものですから、遡及にもやはり具体的な事案については限度があり得ると思います。つまりあまり極度に遡及しないほうがいいではないかというふうな場合はあり得ると思います。お示しの九日ならいいけれども十日ではいけないということは、法律上の問題としては私は出てこないではないかと思います。その際の考え方といたしまして、十日よりも九日であったほうが、適法、違法の問題で…

内閣法制局長官1965/02/24

第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○高辻政府委員 お答え申し上げます。 質問は二点ありましたようでございますが、まず第一に御指摘の、労務者が日本の地域から離れて、出かけて、向こうの需要のための労務を提供するということは、地位協定に違反するのではないかというのが一点でございます。ただいまの地位協定から見まして、そういう危険な場所におもむいたときにその保護をどうするかというような問題は、いろいろあり得るかと思いますけれども、地位協定がそのものを禁止しているといいますか、地位…

内閣法制局長官1965/02/24

第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○高辻政府委員 これは、憲法上の問題として申し上げるにつきましては、まず憲法というものがどういうものであるかというようなことになりますが、要するに、国民の権利なりは、基本的人権の発展の段階から申しましても、国権が国民に対していろいろな制限を課する、干渉し、侵害をするというようなことに対して、実は国民の権利を守るというような思想から発展してまいっております。したがって、国権の発動として国民がいろいろな制限を受け、侵害を受けるというようなこ…

内閣法制局長官1965/02/24

第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○高辻政府委員 先ほど申し上げましたように、憲法なり現行法の規定で、ただいま委員からお話しになりましたような個別の場合を除いて、一般的にこれを制限する規定というものは、私の知る限り、現行法の中にはないと思います。

内閣法制局長官1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高辻政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの問題は、憲法の規定からいいますれば、むろん申し上げるまでもなく、憲法八十九条の規定に関連がございます。その憲法八十九条の規定によりますと、公金は、宗教上の組織もしくは団体に支出することができないというふうに、いわゆる政教分離の観点から、きわめて厳密なる規定を置いておることは御承知のとおりでございます。 ところで、ただいま御指摘のものでございますが、われわれ、実は宗教が何であるかということに…

内閣法制局長官1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高辻政府委員 お答え申し上げます。 実は文化財保護の観点からしますことをいま申し上げましたのは、ちょうどたまたま法制局にそういう事例がありましたから申し上げたのでありますが、確かにいまおっしゃいますような問題点も実はあると思います。 天皇あるいは皇室の御行動として、宗教関係につきましては、皇室の私的な御信仰の問題、こういうものは、むしろ信教の自由として、それは特に国法において規制しているものと見る必要はごうもございませんし、現在賢所に…

内閣法制局長官1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高辻政府委員 法制局としてぎりぎり一ぱいの法律論を申し上げるとすれば、私どもは、何と申しましても現行憲法というものに抵触するかしないか、これが最大の問題でございますが、そういう意味から申しまして、皇室の私的な信仰の問題として考えられる限りは、憲法との問題は生じない。そういう意味において、現在の皇室経済法と申しますよりは、一般的には、現在の法律をできる範囲で改正しておくという余地は、これは絶対ないということはないと思います。

内閣法制局長官1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高辻政府委員 これは法制局からお答えするのがはたして適当かどうかと思いますが、私どもが知る限りにおきましては、皇祖が皇孫にお伝えになった神鏡をお祭りしてあるというふうに承知しております。 なお、そのほかいろいろうかがい知っていることはございますけれども、これはむしろ私から申し上げるよりも、ほかの政府委員から申し上げたほうがいいかと思いますので、私はこの限りにいたしておきます。

内閣法制局長官1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高辻政府委員 ただいまのお考えでいいと思いますが、若干補足をさせていただきたいと思います。 それは、これも御承知のことと思いますが、皇室経済法の七条に例の「由緒ある物」という規定がございますが、この御鏡は、やはりこの「由緒ある物」に入るべきものであると考えるわけでございます。したがって、ここに「皇位とともに伝わるべき」というふうにありますように、その点については民法の特例というようなこともいえますが、しかし、皇室経済法が「由緒ある物」…

内閣法制局長官1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高辻政府委員 一般的な考え方にいたしまして、その八咫の鏡にせよ、ほかのものにせよ、そういうものを宗教的なものと別個に考える余地があれば、その限りにおいてはむろん話は別になると思います。 ただ、現在の姿がそうでありますように、その八咫の鏡を奉安するということを中心として、そこに宗教的な団体がある、そしてその宗教的な団体の活動として何事かが行なわれる、そういうものに対して国費が出るということになりますと、やはり憲法八十九条の上から見ますと…

内閣法制局長官1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高辻政府委員 これは、文化財といたしまして文化財保護法によって補助金を交付する対象としては、いろいろなものがあることは御存じのとおりでありますが、そのどれに当たるかということを私どものほうで確言的に申し上げるわけにはまいりませんけれども、何か一番近いものはどれだろうかというふうに見てまいりますと、これは、文部当局、所管省と十分に連絡をして申し上げるわけではございませんが、私の直観としては、やはり重要民俗資料とか、あるいは史跡というよう…

内閣法制局長官1965/02/19

第48回 衆議院 予算委員会 第14号

○高辻政府委員 健康保険法及び社会保障制度審議会設置法のいま御指摘の規定には、それぞれ、内閣総理大臣なり関係大臣が特定の事項に関して立案等をするときには、あらかじめ審議会の意見を求めなければならない、あるいは諮問するものとするというふうにございます。諮問するというのも、むろん、意見を聞くという中身は、そういうことでございますから、そういう事項につきましては、関係者ないしは一般の学識者、そういう方々の御意見を聞いて案をつくろう、行政上の措…

内閣法制局長官1965/02/19

第48回 衆議院 予算委員会 第14号

○高辻政府委員 確かに、おっしゃいますように、健康保健法の二十四条ノニには、「企画、立法又ハ実施ノ大綱二関スルモノハ予メ社会保険審議会ニ諮問スルモノトス」とございます。ところで、これは先ほども申し上げましたように、要は、この政府管掌の健康保険事業の運営について、終局的にと申しますか、先ほど申し上げましたような趣旨で意見を聞こうというわけでございまして、この文字をそのままにとられまして仰せのとおりになりますと、企画でも諮問しなければいけな…

内閣法制局長官1965/02/19

第48回 衆議院 予算委員会 第14号

○高辻政府委員 まことに、仰せのとおりに、法律についての解釈というものをむやみやたらに都合のいいように解釈することは、私どもとしては最もそれを忌みきらうところでございまして、法制局としては、そういう点がないように平素から特に気をつけているつもりでございますが、ただいまのお話があります点につきましては、とにかく、立法の問題は、そこには企画というものがどうしても中身に入っておるわけです。したがって、先ほど例を申し上げましたような、企画は企画…

内閣法制局長官1965/02/19

第48回 衆議院 予算委員会 第14号

○高辻政府委員 先ほど申し上げましたように、法の二十四条ノ二の解釈としては、立法段階で御諮問を申し上げれば法の予期している要件は充足するであろう。それで、その立法については、むろんあらかじめであることは当然法が要求しているところでもございますし、ただいまあらかじめ諮問していると見てよろしいと思います。

内閣法制局長官1965/02/19

第48回 衆議院 予算委員会 第14号

○高辻政府委員 そういう御質問であれば、言うまでもなく、「企画」に「あらかじめ」はかかっております。