高田富與
会議録に記録された「高田富與」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 122 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 札幌市長
- 直近の発言日
- 1963/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会65 件・65%
- 建設委員会15 件・15%
- 地方行政委員会地方税法の一部を改正する法律案審査小委員会14 件・14%
- 本会議5 件・5%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 122 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○高田（富與）委員長代理 次に、地方自治及び地方財政に関する件について調査を進めます。質疑の通告がありますのでこれを許します。太田一夫君。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○高田（富與）委員長代理 松井誠君。
第43回 衆議院 本会議 第24号
○高田富與君 ただいま議題となりました地方財政法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。 本案の内容は、 第一に、都道府県は、都道府県立高等学校の施設の建設事業費について、これを市町村に負担させ、または住民に転嫁してはならないものとすることであります。 第二に、地方公共団体以外のものが施行する鉱害復旧事業につき、地方公共団体が支出するために要する経費については、当分の間、地方債…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○高田（富與）委員 私は自由民主党を代表いたしまして、地方税法の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。 国民の租税負担の軽減合理化という見地から、今後とも従来に引き続いて住民負担の軽減合理化に努めて参る必要があることは言うまでもありませんが、地方財政の現状は逐次好転しつつあるとはいえ、今なおその行政の水準は低く、住民の要望にこたえて措置すべき問題が多々残されていることも看過できないのであります。のみならず、地方税制に関す…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○高田（富與）委員 私は三党を代表いたしまして、奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨説明を行ないたいと思います。 まず決議の案文を朗読いたします。 奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 奄美群島復興特別措置法に基づく復興計画とこれに伴う国の財政援助は、昭和三十八年度で終了の予定であるが、同群島の現状はなお本土との間に著しく格差があることにかんがみ、政府は引き続き次の措置を講ず…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○高田（富與）委員 阪上さんの御質問に対する財政局長の御答弁を承っておりますと、九十億なり百億なりを翌年度に繰り越す、つまり今回の案によりますと、百億繰り越すのは三十八年度の地方財政に寄与せしめるために当然の措置であるというふうに聞こえた。しかし原則としては、現在の地方財政の現状からいって、全額交付するのが至当ではないかと思いますが、その点についてのお考えはどうですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○高田（富與）委員 そこで私は、特別交付税をやたらにふやすことは妥当でないと思う。現にこれが六％に引き下がっておる。従って、普通交付税について適正な配分をするのが至当な措置であると思うので、今回の場合もおそらく普通交付税の単位費用なり数値なりを変更いたしまして、普通交付税として全額補正されたものを配分するということが作業上困難であるために、あるいは特別交付税に繰り入れるとか、翌年度に回すとか、こういう措置をとったのではないかと考えられる…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○高田（富與）委員 奄美群島の復興計画が昭和三十八年度で終了することになるわけでありまして、これにつきましては、その進捗状況についていろいろ資料をちょうだいいたしておりますが、このうち詳細な方の資料を見ますと、進捗率が著しく低いものと、あるいは計画以上に伸びておるものがあるようであります。そこで、国庫の分につきましては、三十八年度の終了によってその計画通り一〇〇％いく、ただし事業費そのものについて考えてみると九九％ということになるようで…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○高田（富與）委員 今の御答弁にありますように、年度の途中において状況の変化等に基づいて変更されたものもできた、ものによっては計画の事業が達成されないものもできておるということでありますが、のみならず十年前の計画そのものが今日それでよろしいというわけには参らないと思うのでありまするし、さらにまた国民所得を引き上げていくという考え方からいたしまするならば、あるいは国の方針として四十五年度が一つの目標であるとするならば、四十五年度までにあの…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○高田（富與）委員 この計画が完了いたしましても、そこの住民がいうところの本土に居住する国民の所得と比較して五〇％以下である、こういう御答弁です。このことが、私はあの群島内の市町村の財政面にも、大きな影響を持っているのではないかと思うのです。一つの例をあげて申しますれば、学校の建設についてこれは不燃質で、台風地帯でありますかで、それに耐えるような堅牢な建物にだんだん変えていっておったようでありますが、それが大体九割程度が国費で、一割を地…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○高田（富與）委員 なお、産業に関連いたしまして、ただいま提案されておる改正につきまして直接しておるのは、復興信用飢饉の投資でありますが、この投資のうち、アメリカの方から引き継いだ分が一つの投資になっておるはずです。これは全体が多分五億くらいでなかったかと思いますが、そのうち返済されておるものが、昭和三十四年ごろには大体一億程度であったと思うのですが、その後返済が相当増加しておるかどうか、この点を承っておきます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○高田（富與）委員 この貸付状況を見ますると、資料によれは、大体八億二、三千万の申し込みに対して、五億程度の融資をしている、こういうことにこの資料にはなっておりますが、やはり産業の振興のためには、この信用基金の使命をよりよく達成させることが必要であろうと存ぜられますので、政府の資金をさらに投入していかなければならないと思いますが、ようやく今度三億七千万になると思います。それに今申しました一億六、七千万の金もほかに鹿児島県が三千万でござい…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○高田（富與）委員 お伺いすることは以上でありますが、なお新たな計画を樹立するについて、私が数年前あそこを視察して感じたことは、もとより道路とか港湾とか空港とかの整備を急いでいただくことも必要でありますが、住民の家屋が貧弱であるばかりでなく、非衛生的だと私は見て参りました。こういう点をまず一つお考えいただいて、住民福祉の向上といいますか、増進といいますか、そういう点にも思いをいたして、新たな計画を樹立する必要があろうかと思います。 もう…
第42回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○高田（富與）委員 地方財政に影響をもたらす事項に関しまして、いささか質疑を行ないます。この地方交付税関係計数資料に上りますると、給与改定によるところの所要経費としましては総額三百十七億、うち交付団体分が二百三十億、不交付団体分が八十七億、こういうことになっております。そこでこの交付団体分について考えてみますのに、この所要経費が二百二十億でありますが、今回の予算補正によりまして地方交付税として交付される金額は百五十六億五千二百万というこ…
第42回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○高田（富與）委員 今の御答弁によりますと、給与改定による所要経費の三百十七億そのものには異同があるわけですか、ないわけですか。
第42回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○高田（富與）委員 そうしますと、百五十六億にさらに地方交付税が増額される、その増額される金額がただいまの御答弁のように四、五十億ということになりますと、また交付団体において足りない金額が生じるわけですが、そういう点についてはどういうような措置をなさるお考えであるか。
第42回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○高田（富與）委員 さきの御答弁によりますと、交付団体なり不交付団体の区分が、前の区分によるので変更されるものも生ずる、こういうお話もありましたが、それは相当数に上るわけでしょうか、その辺はどうなんですか。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○高田（富與）委員 私は、第四十一国会における本委員会の決定による国政調査の第一班の調査の結果につきまして、その概要を御報告申し上げます。 この調査の目的は、兵庫、岡山の両県につきまして、主として広域行政並びに地域開発行政の実情でありまして、小澤太郎、山口鶴男の両委員と私とがこれに当たったのでありますが、兵庫県においては、特に永田委員長、富田、大上の両委員がオブザーバーとして参加せられ、調査室からは崎川主任調査員が同行したのであります。…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○高田（富與）委員 だいぶ時間が移って参りましたので、簡単に単的に御質問申し上げたいと思うのでございます。 新産業都市のまず指定に関する問題、これは企画庁の方が一応主管官庁になっておりますが、現在新産業都市の指定の申請あるいは指定についての準備段階、従って指定の時期というものが、それによって一応目安がついておるだろうと思いますが、これはどういうことになっておりましょうか。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○高田（富與）委員 そうしますと、現在は八カ所なり十カ所なりを一括して指定するお考えで準備を進めておるのか。私は、条件が適合いたした場合には、一カ所でも三カ所でも順次指定をして、せっかくの新産業都市建設について住民の盛り上がりがあります。その盛り上がりを押えるようなことでなしに、ずんずん進めていくような方向に国としては指導していかなければ相ならぬものではなかろうか、かように考えておりますが、その点に対してはどういうようなお考えのもとに準…