高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1974/09/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第73回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員（高橋元君） うしろのほうの御質問からお答えしますが、四十八年度の実績についての実態調査がまとまるのは今月の末かというふうに承知しておりますが、その中で、いわゆる超過負担と申しますか、超過負担に該当するものがどれだけあるかというようなことにつきましても、自治省及び関係各省と御相談をしていかななければならぬかと思っております。そういうものが詰まっていった段階で、補正予算をどうするかという基本方針は、まだ具体的には、追加財政需要の内…
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高橋（元）説明員 お答えいたします。 今度の人事院勧告は、非常に大幅でございますが、既定予算の中に千三百八十七億ですか、五％相当分等が措置もしてございますことでありますので、先生御指摘のように、十二月の期末手当の支払いまでは、既定予算を先食いしながらやっていくことは可能ではございます。ただ午前中、大出委員の御質問に大蔵大臣からもお答えしたことでございますが、十二月まで払ってまいりましたあと、年度末まで、またさらには、今後長期にわたって…
第68回 参議院 社会労働委員会 第23号
○説明員（高橋元君） 身体障害によりまして、ハンディキャップを負っておられます方々に対しましては、かねてから税制上のいろいろの施策を掲げております。御案内の点も多いかと思うのでございますけれども、いささかその中でおもだったものを申し上げますと、まず最初に所得税でございますが、所得税法上御本人が身体障害者であるか、または扶養親族、配偶者が身体障害者であるか、そのいずれを問わず、身体障害者、心身障害者でございますが――につきましては、障害者…
第68回 参議院 社会労働委員会 第23号
○説明員（高橋元君） 現在の所得税の分野で、障害者控除、先ほど申し上げました、適用を受けておられます方が概略四十万弱ございます。それらの方々につきまして障害者控除を適用したことによる減収が幾らであるかということは、正確に見積もりがたいわけでございますけれども、概数で申し上げますならば、減収額約七十億円でございます。そのほかに本年から法案を御審議いただいて施行いたす予定にしております相続税の障害者控除というものによりまして約五億円というも…
第68回 参議院 社会労働委員会 第23号
○説明員（高橋元君） 税の減免の中で一番普遍的でかつ適用の広範でありますのは、先ほど申し上げました所得税につきましての障害者控除であります。その適用数が三十八万人というふうに申し上げたわけでございますが、これは全体の身体障害者の数に比べますと少なくなっております。すなわち、納税者の割合というものが、全体の心身障害者またはそれを扶養しておられる方の中で比較的少ないということでございまして、税制面の施策だけで万全を期するということはもとより…
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○説明員（高橋元君） 年金の受給者からの所得税額が幾らであるかということでございますが、年金の給付額は比較的低い水準でございますので、他の所得と合算した場合に所得税の課税になります。したがいまして、年金にかかる税額が幾らであるかということを正確に抽出することはできないわけでございますが、年金受給者が、たとえば恩給とか企業年金というものをもらいます場合には、源泉徴収がかかるわけでございますので、源泉徴収税額で見ますと、四十五年に八十四億と…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○高橋説明員 ただいまお尋ねになりました公的な年金制度から受けます年金でございますが、この年金の課税内容は、ただいま御指摘がございましたように、国民年金、厚生年金、船員保険の年金、国家公務員共済、地方公務員共済、公企体共済、私立学校教職員共済、農林団体職員共済及び企業が設定いたしますいわゆる適格退職年金、この九種類を通じまして、所得税の課税上は給与として課税をいたしております。それで、給与として課税いたしておりますが実際問題といたしまし…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○高橋説明員 社会保障制度に基づきます各種の給付金の所得税の課税上の取り扱いでございますが、大別して二つになります。一つは、障害年金、遺族年金、廃疾年金といった系統のものでございます。各種の公的年金に、それぞれ、障害年金、遺族年金、廃疾年金、まあ名称は違いますが、そういったものがございます。そういうものは非課税でございます。それから、社会保障とよく呼ばれております中で、公的扶助。先ほど自治省から御答弁のありましたように、たとえば生活扶助…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○高橋説明員 御説明が行き届かなかった点があるかと存ずるわけでございますが、現在給与という老齢年金の中で課税されておりますものは恩給でございます。それから、勤務先からもらいます年金形態の退職金、これは給与として課税しております。この考え方は、先ほども申し上げたことでございますが、勤務関係にあったということを原因として退職後に払われておる金であるということでございますから、そういう意味で、勤務中にもらっております俸給、給料、賃金というもの…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○高橋説明員 お答えいたします。 果樹共済の場合、樹体共済にかかる共済金は非課税所得でございます。それから、果樹についての損害を受けたことによって支払われる共済金、収穫共済、これは果樹畑の所得にかかる収入金にかわる性質を有するということから、所得税法の施行令九十四条の規定によりまして、課税所得に算入をいたすことにしております。
第68回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○高橋説明員 お答えを申し上げます前に、損害保険と申しますか、農業災害補償法に基づきます共済金というものは、損害保険という範疇で議論を進めてまいるわけでございますので、損害保険に対する課税のあり方について所得税法の考え方を御説明してからお答えを申し上げたいと思います。 現在、損害保険につきましては、所得税法は、その保険金について二つに分けて課税上の取り扱いをきめておるわけでございます。 一つは、所得税法の施行令の三十条という規定がござい…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○高橋説明員 詳細は国税庁の具体的な取り扱いに属することでございますけれども、考え方から申し上げますと、乳牛の場合には、これはいわゆる固定資産でございますから、それにかかわる所得として非課税所得でございますが、肉牛の場合にはたなおろし資産という考え方、つまりそれをもととして製品を他に売るという形で、たなおろし資産というものに該当する場合が多いと思います。したがって、そのような場合には課税ということに相なろうかと思います。
第68回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○高橋説明員 いま安井先生御指摘のようなことであろうと思います。
第68回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○高橋説明員 現在、先ほど申し上げました政令の九十四条によりまして、たなおろし資産に該当するというふうに考えておりますものは、飼育または養殖中の牛、馬または豚、家禽、魚介、こういうもので、したがってそういうものにかかわりますところの農業共済金は、事業所得に算入されるというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。それ以外にまだ定植前の苗木とか鑑賞用の植物、まだ収穫しない水陸稲及び麦、野菜等の立毛及び果実等へこういうものはたなおろし資産…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○高橋説明員 保険金に対します課税を考えます場合に、私、先ほどの御説明で、営業保険といいますか、一般の損害保険と農業共済と同じように扱うのだというような申し上げ方をしたので、安井先生からおしかりを受けたわけでございますが、実はそういうことでございませんで、私申し上げましたのは、損害保険の保険金を受け取ったその納税者の側で、その受け取った金がいかなる種類の性質のものに該当しておるかということで判定をいたすべきであろうということを御説明した…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○高橋説明員 どうも御説明が行き届きませんで申しわけないのでございますが、現在、たなおろし資産のことばで呼ばれておりますのは、ただいま安井先生御指摘のとおり商品、製品、半製品、仕掛かり品、原材料、消耗品、貯蔵品その他、たとえば私が先ほど御質問にお答え申し上げましたような養育中の家畜とか、収穫しない立毛、そういうものも入っております。その考え方でございますが、なぜこれらをたなおろし資産という観念でつかまえるかということでございますけれども…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○説明員（高橋元君） お答えいたします。 税法上、権利が制限された状態で売却をいたしますと、そこに強制的な譲渡所得というものが発生してまいりまして、この譲渡所得に対する課税が起こる。これはもう税のバランス上当然のことかと思います。そこで、公有地、公用地というものを、国が、または地方公共団体が買い上げます場合に、そのような権利の制限が働いて譲渡所得が起こるという場合には、そこで売りにくいという事態が発生するというふうに思います。その状態を…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○説明員（高橋元君） 千二百万円特別控除の適用がございますのは、法律上は、収用によって買い取られる場合ということになっております。ただ、拒めば収用されるような事態にある場合というのが租税特別措置法に規定がございまして、それの具体的なケースとして、私が先ほど土地収用法三条の収用対象事業のうちでおもなものについて、事業認定前であってもその当該事業の用に供せられることが明らかであれば対象になるというふうに申し上げたわけでございます。二、三の例…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○説明員（高橋元君） 事業認定前の場合でありまして、どういう場合が具体的に当該千二百万円控除の対象になる資産であるかということにつきましては、具体的な認定の問題でございまして、個別の場合についてそれに適用するかどうか見ていくわけでございますが、これは省令でございます。省令の規定といたしましては、「当該資産の買取りをする者の当該資産が次に掲げる資産に該当する旨を証する書類」がついておればよろしい、たとえば、「土地収用法第三条第一号」、これ…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○説明員（高橋元君） お尋ねは、公有地拡大法四条の先買い権と都市計画法上の先買い権との関係であろうかというふうに思います。公有地拡大法四条の先買い権は、元来合意がととのいかかっておりまして、第三者に一定の価格で譲渡しようという約束ができておりましたものを、地方公共団体に届け出まして、その結果地方公共団体との間で協議相ととのって地方公共団体に売るという場合に該当するものだと思います。したがいまして、これは先ほど私が他の委員の御質問にお答え…