高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1972/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○高橋説明員 所得税の極数別の税収がいかほどであるかということは、たいへん申しわけないのでございますけれども、税務統計が発表にならないと正確な数字が把握できませんのでございます。とりあえず、本年の三月に四十六年分の申告所得について税務署に税務の御相談がありました中で、譲渡所得があるということで御相談になりました方の譲渡所得金額というものを概算いたしますと、約二兆五千億でございます。これらの方々がその他の所得をどれだけ有しておられるか、そ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○高橋説明員 先ほども申し上げましたように、譲渡所得がおありの方が、その他の事業所得なり利子配当、給与というような所得をどれだけ有しておられるか、それから、譲渡によって得られました譲渡所得の金額が幾ばくかということがわかりませんと、何ぶんにも四十万人にのぼる方の譲渡所得でございますので、本来分離比例の税制がなかったならばいかほどの税額をお納めになったかということの計算がつかないわけでございます。そこで、いま山口先生からお話のございました…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○高橋説明員 御承知のことでございますので、蛇足にわたるかと思いますが、税制調査会が四十二年から一年有余の長年月をかけまして現行の土地税制の御審議をいただいたわけでございます。その結果が現存の土地譲渡所得税制ということになっているわけでございますが、その際に、地価の値上がりが、公共投資等の一般の国民の負担によって行なわれた開発の結果によるものだから、値上がり利益は公共に還元するという意味で重課すべきであるという御議論も確かにございました…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○高橋説明員 この土地答申の第二の（２）のところの御指摘であろうかと思いますが、この部分は答申とやや異なった形になっておりまして、最低限度が国税四〇％、住民税が一二％という比例課税でございまして、分離をしないで総合したならば課せられたであろう税率というものをはじき出しまして、それの一割増し、いずれか高いほうということで課税をいたしておるわけでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○高橋説明員 譲渡所得税の特別控除でございますが、この制度は、元来は、いわば切り売りを助長する弊害も持っておりますので、これは本来あまり多くあってはいけないものだというふうに私どもは考えております。 そこで、現在、土地の譲渡の場合には百万円の特別控除を一般にはいたしております。これは、従前の二分の一合算総合であった場合には三十万円でございます。この特別控除が振りかわってきたわけでございますが、これを拡大をいたしまして、御指摘のように三百…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○高橋説明員 繰り返しになりまして恐縮でございますが、五条に基づきます譲渡と申しますのは、本来その土地の所有者が公共団体に売りたいという希望を持って、公共団体との間で契約を締結する意思で土地を売るわけでございます。したがって、それに伴って実現をいたしてまいります譲渡所得というものは、これは本来本人の意図した結果に基づく所得でございますから、これにつきましては、一般の譲渡と同じように取り扱うというのが税制上のたてまえであろうと私どもは考え…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○高橋説明員 おしかりをいただいてどうも恐縮に思いますが、私どもの立場を申し上げさせていただきますと、公共事業を実施いたします主体、国、地方公共団体、その他収用権を持っておりますそういった事業者の方が土地を収得なさいます場合に、収用法その他の強制的な法規を持っておられるわけでありますが、それによって事業認定を受けた場合に、千二百万という控除というのは本来適用があるわけであります。本年の税制改正でこれは行政事項になっておりますけれども、収…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○高橋説明員 昭和四十五年八月でございますが、地価対策についての地価対策閣僚協議会の決定があるわけでございます。その中に「今後早急に検討すべき事項」として、いま御指摘のございましたように「土地の投機的取引を抑制し、土地の値上がり益の帰属の適正化を図るため、」「公的土地評価の適正化に応じ、適正評価額をこえる土地売却益についてとくに高率の課税を行なう税制として、土地高価譲渡所得税の創設を検討する。」というふうになっております。このことは、ひ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○高橋説明員 当面、土地問題は、低廉、良質の宅地の供給ということが非常に緊急の課題でございますので、税制調査会におきましても検討が進められるというふうに思いますが、具体的にいつごろからということのスケジュールはただいま持ち合わせておりません。
第68回 衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号
○高橋説明員 租税特別措置法の今回の改正によりまして、公有地拡大法に基づきます六条一項の「買い取りの協議」に基づきます買い取りにつきまして、三百万円の分は控除になります。その金額が少ないのじゃないかという御指摘でございますけれども、現在、御承知のように、通常の長期譲渡の土地でございますれば百万円特別控除があるわけでございます。それが三百万円ということにかさ上げになっているわけでございまして、法の運用と相まって、私どもとしては、相当の効果…
第68回 衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号
○高橋説明員 長期譲渡の場合に、百万円の一般の所得控除でございますが、これは、たとえば収用に基づきまして買い取られる場合には千二百万円。これは住宅公団その他がやります特定の土地区画整理事業の用に供するために買い取られる場合には六百万円ということでございますが、これらは、いずれも権利の制限の態様に応じてきまっている。つまり、売り主が自分の意図に反して売るという、権利制限の態様に応じてきまっておるわけでございます。今回、公有地拡大法に基づき…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋説明員 事業主報酬の問題につきましては、この委員会でもたびたび国税の考え方というものを申し上げておりますので、あらためてくどくど申し上げることはないわけですけれども、事業税において事業主控除が認められておりますのは、先ほど自治省からお答えがありましたように、事業の収益活動を行なうにあたっての地方公共団体から受ける各種の行政サービスの提供に対するいわば事業の受益に対する課税であるということでございましょうし、所得税の場合にはその人に…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋説明員 ただいまの御質問でございますが、私どもといたしましては、事業所得者の方が税金のために倒産をなさるとか生活苦に悩まれることが本来あってならないことだというふうに考えておることはお説のとおりであります。そこで、企業の経営を確立して原価計算というものを正確に把握していく、それが事業の経理にも経営にもいい影響を持つことは当然でありますので、現在四十六年度末で五六％くらいの普及割合になっております青色申告を一そう助長していく必要があ…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋説明員 事業協同組合に対しまして二三％の特別税率の適用があるということでございますけれども、この根拠といたしましては、個々の組合員と協同組合の営みます事業とが別の人格として存在しておりまして、組合の行ないます信用事業なり購買事業なり販売事業なり、そういった事業を協同組合員に利用させることが目的である。組合自体の中には利益の留保が本質的には残らないのが本来のたてまえであるということから、中小企業の助成という観点で二三％の特別税率が認…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋説明員 法人税法の別表の第三に、協同組合等という表が載っております。御承知でございますが、その中で、たとえば森林組合なり漁業生産組合なり、生産事業を行なっておる協同組合がございます。そういうものにつきまして、組合員に給料等を支払うものは単独事業体であるという考え方で、これに対しては普通の法人税率を適用しておるわけでございます。先ほど申し上げたことでございますが、企業組合と申しますものは、先生御承知のとおり、組合員の相互扶助の組織と…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋説明員 大法人と中小法人、公開法人と個人類似法人の税負担をどういうふうにすべきかということは、法人を税制上どう認識するかという問題の一環であろうかと思います。かつて税制調査会で長期にわたって法人の本質を検討していただいた際に、大法人につきましては、どちらかといえば実在説的な考え方をとる余地があるだろうし、中小企業、小規模法人、個人類似法人というものにつきましては、いわゆる擬制説的な考え方が妥当する余地が大きいだろうということが取り…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋説明員 小規模共済制度、これは現在は小規模共済掛け金の所得控除制度がございまして、ただいま御審議が進んでおります小規模企業共済法の改正ができますと、年額十二万円まで掛け金の段階で所得から控除されるということになるわけでございますが、これの共済金の受け取りの段階で、ただいまの御質問のように、現行の所得税法上は一時所得として課税をするということになっております。本来これへの加入及び加入した場合の掛け金の口数というものにつきましては、共…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋説明員 現在所得税の中で一時金を受け取ります場合に、みなし退職所得というふうに考えておりますものは厚生年金、国民年金、各種の共済年金それから適格退職年金というような、いわば公的な社会保障制度というものから、給与のあと払いとして受け取るというものに限度をされておるわけであります。 ただいま御指摘の小規模企業共済でございますが、これがいわば社会保険的な性格が強いということは、程度の問題としていえるかというふうに思いますけれども、それの…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋説明員 第二種共済でございますが、これはいま中小企業庁長官から御答弁がありましたように、貯蓄性、任意性という点で第一種共済とはその性格を異にしておろうというふうに私どもは考えております。元来、これは釈迦に説法で恐縮でございますが、所得税の上では貯蓄の元本というものに対して所得控除をするということはきわめて異例でございまして、これにつきましてできるだけそういう取り扱いを排除していくということが必要であろうというふうに考えております。…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋説明員 昭和四十二年に制度改正になりまして、このときに第一種の共済というものを全額所得控除をいたすということになったわけでございますけれども、そのときに、先ほど中小企業庁長官からも御答弁がありましたように、従来の共済の中で任意性の強い部分というものを除外されたわけでございます。それが、ただいま中村先生御指摘のような、たとえば個人事業主の法人成りであるとか、個人事業主の親族への、配偶者または子供への事業の譲渡であるとか、それから法人…