高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1972/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○説明員（高橋元君） 航空法による飛行場で航空の用に供するもの、これに必要な土地を収用いたします場合には、譲渡所得について千二百万円という特別控除を認めております。またこれにかわるものといたしまして、特別控除か、または代替資産を取得する場合の買いかえの特例、いずれかを適用することになると思います。収用に至りませんでも、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律というのがございまして、それに基づきまして、指定された飛…
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（高橋元君） お答えします。 渡辺先生のいまの御質問の点は、この決算方法が正規の決算に従わないから、したがって、確定された決算と言えないのではないかという御趣旨かと思いますが……。
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（高橋元君） そうでございましたら、ことしの三月期以降ということになると思いますが、そのような決算がなされてまいりました場合には、これは商法上の手続を経て決算が行なわれ、それに基づいて申告が行なわれるという点は変わらないと思います。
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（高橋元君） 確定した決算に基づきまして、取得時の価額で債権を評価して利益が出ておるわけでございます。それに基づきまして、租税特別措置法の今回改正をお願いいたしております六十八条の二の規定によりまして、申告によって、取得した為替の期末の実勢相場での価額の差額を引いた価額を算出して申告をしてまいるわけでございます。したがいまして、法人税法七十四条に基づきます正規の申告でございます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（高橋元君） これはむしろ企業会計の話でございますから、証券局からお答えがあるかと思いますが、今回の御指摘の企業会計審議会の意見第四では、決算日の為替相場によって長期の外貨建て債権の評価をいたす場合と、期末の実勢相場によって長期外貨建て債権の換算をいたす場合、いずれも正当な決算処理の方法として認められているわけでございます。したがいまして、たとえて申して恐縮でございますが、三百六十円相場のままで三百六十円としてドル建て、ドル決済…
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（高橋元君） そうでございますから、決算日の為替相場によらずに、取得時の価額を付してまいって、取得時の価額によりまして決算をいたしました法人につきまして、申告によって、決算日の為替相場によって換算した場合に生じたであろう損失額を除算して税額を算出して申告することができる。かようなことを申し上げているわけでございます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（高橋元君） 租税特別措置法の御審議を願っております六十八条の二という条文は、「通貨調整前に取得した長期外貨建債権等を期末為替相場で換算しなかった場合の課税の特例」でございます。換算しなかった場合と申しますのは、会社の確定決算において換算しておらない場合の課税の特例と申しますのは、期末の為替相場との差額を、申告によって損金に算入をするという措置でございます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（高橋元君） 本文方式とただし書き方式と、意見書の第四に二つ並んで書いてございます。これが選択的に企業の決算によっていずれでもとり得るということは御承知のとおりだと思いますが、本文方式をとりまして決算日の実勢相場で換算をいたした場合には、その法人には損失が計上されるわけでございます。ところが、ただし書き方式によりまして——一定の公示の原則はございますけれども、公示の必要はございますけれども、取得時の価額で換算をいたしまして決算を…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○高橋説明員 お答えいたします。 織機を買い上げられました方につきましては、昨年五月に自主規制に伴います買い上げ、これに対します閣議決定がございまして、この処置につきまして昨年の十二月の暮れに国税庁の取り扱いといたしまして方針を定めました。それによりますと大体一台二十五万円というふうに承知しております。二十五万円の中で、構造改善として国から出ます分が二十万円、その他のものが五万円というふうに承知しておりますが、五万円の分につきましては、…
第68回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○高橋説明員 お答えいたします。 所得税の所得を計算いたします場合には、御承知のように、収入から経費を差し引くわけでございます。この経費と申しますのは、収入を得るのに必要な経費ということに限定されておりまして、したがって、家事上の経費というものは引かないたてまえでございます。いま御指摘の自動車の強制保険、自賠責保険は、自動車を保有しております限り、保有に伴う強制的な支出でございますけれども、これが事業所得とか一般の営業なり、また山林所得…
第68回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○高橋説明員 いまお話を伺いましたように、自賠責保険または自動車保険、これらにつきまして所得計算上控除すべきであるという御意見は、たびたびいただいております。したがいまして、政府の税制調査会におきましてもそのつど検討はいたしておるわけです。その結論は、要約すれば、先ほど私が申し上げたことになるわけです。いまお話にありますような問題は、一般の、たとえば基礎控除とか配偶者控除とか扶養控除とか、いわゆる人的な控除だけでカバーできない特別な経費…
第67回 衆議院 商工委員会 第12号
○高橋説明員 輸出振興税制につきましては、ただいま通産省から御答弁がありましたように、最近の国際経済情勢ということにかんがみまして、輸出に直結するような税制上の優遇措置というものを講じていくことは適当でないのではないかという考え方を持っておりまして、四十七年度の税制改正のことでございますので、目下税制調査会で具体的な方向等を御審議いただいておるところでございます。 その中で、ただいま御質問の中小企業に対する配慮ということをどういうふうに…
第66回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○高橋（元）説明員 お答えいたします。 ただいまの先生の御質問の中の第一点でございますが、北海道の農業が今回冷害に際しまして受けられます被害につきましては、国税庁執行当局におきまして、いまその実情を十分調査をいたしておるということでございますし、予定納税の減額承認制度の活用をはかってまいりたい、こういうことで対処してまいりたいと考えております。 第二点の御質問でございますが、農業共済の共済金を非課税にすべきであるという御意見であろうかと…
第65回 参議院 大蔵委員会 第23号
○説明員（高橋元君） 外交関係に関するウィーン条約によりまして非課税になっております外国公館及び外交官の所有する自動車は、四十四年度末で千百九十一台、それから自衛隊の一部車両で車検を受けておりません自動車が約四万一千台でございます。
第65回 参議院 大蔵委員会 第22号
○説明員（高橋元君） 乗用車分の税収は、平年度で、営業用が十七億円、自家用が五百億円、それからトラックにつきましては、営業用が三十九億円、自家用が五百七十八億円、バスは、営業用が二十億円、自家用が二十五億円、これは概算でございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○高橋説明員 自動車重量税の税率を定め、全体の税収の規模を検討いたします際に、この税負担が物価の上昇に影響しないように、また関係産業は自動車を非常に広くきわだって利用されておりますので、関係の産業なり民生というものに影響を与えないようにということを十分念頭に置いたのでありまして、本税の創設によります税負担というものが物価に与える影響はきわめてわずか左ものであるというふうに考えております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○高橋説明員 この税収によりまして、道路その他の社会資本の整備が進んでまいるということを考えますと、従来道路の渋滞等によりまして、こういった運送事業の経営効率が低下しておったその分が、逐次改善していくことが考えられるわけであります。 そういったほかに、経営の努力というものも可能であろうとは思いますが、かりにきわめて単純に、新税の税負担というものを運賃の原価要素に算入をいたしたといたしまして、原価が幾ら上昇するかという計算をいたしてみます…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○高橋説明員 先ほど申し上げましたことの繰り返しになるかと思いますが、この試算をいたしますにつきましては、運輸省から関係の業界の経営の推移なども十分に御相談を受けております。またいまの料金の値上がり率の算術計算にしましても、関係のたとえば運輸省なり経済企画庁とも打ち合わせしておるわけでございます。 それからもう一点、道路その他の社会資本の充実に資するためにこの税金が設けられるわけでございますが、この新税の税収は一般財源ということにはなっ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○高橋説明員 連合審査の際に大臣から御答弁申し上げておりますことでございますが、現在自動車にかかっております税金は今度の重量税を入れて九つになるわけでございます。これが取得、保有それから利用、各段階でそれぞれ各種の税がかかる。八本の税金が全部現在でも一つの自動車にかかるわけではございませんので、その辺は問題もあろうかと思いますし、諸外国を見ましても、取得、保有、利用各段階において複合的な税制で組み合わさって歳入をあげておる状況でございま…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○高橋説明員 課税の主体、それから税収の使途というものが現在の制度では国、地方にわたりまして区々でございますから、各税目の整理統合と申しますか簡素化と申しましても、非常にむずかしい問題が含まれておるということは連合審査の際にも大臣、政府委員から御答弁を申し上げております。私どもとしては、大臣から自動車税、軽自動車税による財源を国が吸い上げることはしないという御答弁をなさった、このように承知しておりまして、これを今後どういうふうに進めてい…