高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1972/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○説明員（高橋元君） 公有地拡大法によります先買い権の行使の際の売買の態様と、都市計画法に基づきます先買い権の行使によります売買の態様とが異なるということは先ほどお答えしたとおりでございます。都市計画法の五十七条に基づきまず先買い権の場合には、第三者に売ろうという明確な意思があって、それで第三者もおりまして、それとの間で価格もきまっておるわけでございます。いわばすでにその土地の所有者は、その土地を一定の値段で人に売りたいと、売りますとい…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○説明員（高橋元君） 四十四年から適用されております現行の土地税制で申しますと、いまお尋ねの短期の場合は長期の場合と同様に分離比例課税になっておるわけですが、短期の譲渡につきましては、現在個人の場合には四〇％を最低といたしまして、本来合算した場合に受けたであろう税率の一割増しというのがそれについて適用される税率でございます。たとえば一千万円の短期譲渡が個人についてあったといたしますと、その一千万円から百万円まず引きますわけですが、これは…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○説明員（高橋元君） 御答弁申し上げます前に、先ほど私がお答えしました中で百万円の特別控除が短期について働くと申し上げましたのは思い違いでございまして失礼いたしました。一千万全額につきまして短期の分離比例課税があるわけでございます。法人の場合は法人税というものの性質からいたしまして、これは比例課税ということで、すべての税所得を合算いたしました上に三六・七五というものがかかってまいりますわけでございますが、これに事業税なり、それから法人の…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○説明員（高橋元君） いま私が申し上げました八八％と申しますのは、これは地方税法の規定によりまして、所得税と住民税を合算いたしました場合の最高税率の八〇％に制限されております。したがいまして、その一割増しで八八％というのが最高でございますが、これは税率の適用としますと、たしか……、間違っておったら後ほど訂正させていただきますが、五千万円よりも高いところではじめて起こってくるというような税率であると思います。
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○説明員（高橋元君） 法人税と申しますのは、元来法人の所得を法人の段階で出しまして、それに課税をいたします。法人の所得というものは最終的には個人に帰属するということをたてまえにしておりますので、法人から賞与なり配当なりという形で個人に帰着いたしました際に、そこで個人として総合累進という課税を働かすというのが元来の法人税と所得税の関係でございます。法人税がいわば所得税の前取りであると私どもは通俗言っておるわけでございますが、そういう性格を…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○説明員（高橋元君） 地価対策の中で税制が役割りを果たすべきことは私どもは当然だと思います。そういうたてまえで、現在租税特別措置として土地税制というものが、一つは長期保有土地の放出、もう一つは短期の土地取得の抑制、それからもう一つさらに申し上げれば公共用地の取得の容易化というために特別措置が設けられておるわけであります。土地問題はこれだけ大きな問題でございますので、土地に関するそういった税制というものについて、私どもとしてその効果をどの…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○説明員（高橋元君） 先ほど申し上げましたところでございますが、法人税が所得課税、法人の所得に対して課される税金として最終的な課税と申しますよりは、これは従来わが国の税制が二十年来とってまいりましたたてまえでは、法人の所得というものが一たん発生をしまして、それが配当なり賞与なりという形で個人の段階に帰着したときに初めてそこで税負担の調整を行なって、累進で、垂直的な公平というものを達成していくためのいわば前取り的な税金であるという性質を持…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○説明員（高橋元君） 法人の土地取得の実績につきましては、建設省から私ども承っておりますところでは、ごく最近の状況について主要会社からアンケートの方法で実情を御聴取になられるという御予定だそうであります。私どもといたしましては、四十四年に東京都近郊の不動産売買の非常に大きい税務署というものをとりまして、そこで長期分離比例課税を受けたものについてその土地がどこへ行ってだれが買ったかということを調べたことがございます。それによりますと、四十…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○説明員（高橋元君） その点につきましては、必要に応じましてこれから調査をいたさねばならぬところでございますが、ちょうど四十六年の譲渡所得の申告が、個人につきまして三月十五日にありましたので、そういった状況等も見ながらこれから検討を進めたいというふうに思っております。
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○説明員（高橋元君） 第一点でございますが、この租税特別措置によります三百万円の特別控除は、百万円の通常の特別控除にかえて適用になるわけでございます。したがって、公有地拡大法によりまして買い取られました土地については、四条の届け出に基づきます協議によって買い取られました土地については三百万円の特別控除のみが適用になります。 それから第二点でございますが、公共用地、まあ一般に収用の場合に千二百万円、それから権利制限、たとえば史跡とかそれか…
第68回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（高橋元君） ただいま御質問の公有地拡大法の四条の届け出の場合に、協議ととのいまして地方公共団体が買い取る場合には、三百万円の特別控除を認めるように今回特別措置法の改正によりまして措置ができたわけでございます。しかるに、その五条によります申し出による買い取りというものについては特別控除の適用がないではないかということでございますが、私どもが土地税制というようなことでいろいろな特別措置を講じております考え方が実は二つございます。一…
第68回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（高橋元君） 税制の上からの土地取得につきましての特別控除の考え方ということは、先ほどの御質問に対してお答え申し上げたとおりでございます。私どもは税制が有効な土地の供給促進ないし利用ということに役立つことは心からそのとおりに考えておるわけでございますけれども、しかし、税制だけで土地の有効利用の促進とか、それから土地の供給の増大ということがはかられることでもないことも、これまたあらためて申し上げるまでもないわけでございまして、実体…
第68回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（高橋元君） 神沢先生から御指摘のございました土地税制でございますが、先ほどの御質問にお答えしましてちょっと申し上げましたように、現在の土地税制では、主として都市近郊における未利用地でございますか、それを宅地として供給を促進するために長期譲渡所得を段階的に軽課して順次上げていく措置、それから短期の譲渡所得につきましては重課するということを個人についてそれぞれ講じておるわけでございます。その結果、当初の一〇％という軽課税率が昨年の…
第68回 参議院 商工委員会 第10号
○説明員（高橋元君） 御案内のように、所得税法では全部の所得を十種類に分けております。利子、配当、それから不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑、この十種類に分けまして、それぞれの収入金額から収入を得るに要した必要経費を差し引いた残りを所得といたしまして、すべてを総合して課税をするというのがたてまえでございます。そこで、いまのお話のございました退職所得でございますが、税法上は「退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一…
第68回 参議院 商工委員会 第10号
○説明員（高橋元君） 小規模事業主の所得の中に勤労性の部分があるという仰せでありますけれども、私どもは所得税法のたてまえといたしまして、かりにそういう勤労性の部分のしんしゃく控除ということは、給与所得についてもないというふうに考えております。現在の給与所得控除は、御案内のとおり、給与所得を得るのに必要な経費の概算的な控除というたてまえで考えておりまして、給与所得が勤労性の所得であるから特別に認めるというたてまえではございません。したがっ…
第68回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋説明員 私は本日参りましたのは、税制の関係で御答弁するというつもりでおりました。ただいまの御質問は非常にごもっともなことだと思います。ただ、私職掌柄、歳出面につきまして意見を申し上げる立場にございませんので、ただいまの御質問を関係の向きに伝えたいというふうに思います。
第68回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋説明員 土地の譲渡所得の課税実績がいかほどであるかということでありますが、実は課税統計がまとまりますのにかなり時間がかかります。そこでいま正確な答えを持ち合わせておりませんのですが、御質問のございました四十六年の譲渡所得が前年に比べてどのくらい伸びたかということにつきまして、とりあえず、三月十五日までに申告所得税の納税の相談においでになった方、ことし、四十六年分の譲渡所得の申告をなさいますということが税務署のほうであらかじめわかっ…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○説明員（高橋元君） お尋ねの中小企業の合理化機械の特別償却でございますが、いま仰せられましたように本年の税制改正で、中小企業者が取得して自分の用に供します場合には、建設業及び製造業を営みます場合には、取得価額五十万円以上の機械設備につきまして初年度五分の一の特別償却が適用になるわけでございます。したがっていま仰せの場合はおそらく下水道の下水処理機械のメーカーが企業の高度化近代化のための必要な機械を購入した場合に該当すると思いますので、…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○高橋説明員 ただいまの山口先生の御指摘のとおり、土地税制に関する答申の中の「当面実施すべき事項」というところに関する部分につきましては、現行法に織り込みまして、五十年の十二月までこの措置によることにいたしております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○高橋説明員 私のいまお答え申し上げましたのは、国税に関する部分でございますが、したがいまして節四の「一 個人の長期保有土地に係る譲渡所得課税方式の変更」、それから二番目といたしまして、「個人の短期保有土地に係る譲渡所得課税方式の変更」、第三に、「事業用資産の買換制度及び個人の居住用財産を取得するための買換制度の合理化」、第四に、「収用等の場合の特例的軽減の縮減合理化」、この四つの項目でございます。