高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2021/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 現時点でまだ補助の指針等につきましては作成しておりませんが、先ほど大臣からも御答弁いただきましたが、その補助対象範囲などについて、独自サービスに係るシステムへの影響など、システムの実態を地方公共団体からよくお伺いしながら、しっかり検討してまいります。
第204回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 住民基本台帳制度上、世帯とは、居住と生計を共にする社会生活上の単位であり、世帯を構成する者のうちで、その世帯を主宰する者が世帯主とされております。 この世帯を構成する者については、世帯主と同一戸籍に属することや親族関係があることなどは要件となっていないため、世帯主と異なる氏が住民票に記載される場合があり得ます。例えば、結婚により氏が変わった者で元の家族も一緒に生活している場合、パートナーと…
第204回 衆議院 総務委員会 第9号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 今後の市町村行政の在り方については、第三十二次地方制度調査会において、二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制の在り方等についての検討が行われ、昨年の六月に答申が出されました。 この答申では、人口減少、少子高齢化が全国的に進む中でも、市町村は、住民に最も身近な地方公共団体としての役割を果たすため、今後の変化やリスクに的確に対応し、持続可能な形で行政サービスを提供して…
第204回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方自治法では、長の解職の請求者の署名を偽造した者等について、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処することとされております。この署名を偽造した者に該当する者の範囲等については、個別の事案に即して判断されるものというふうに思います。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 昨年六月に第三十二次地方制度調査会の答申が出されましたが、人口減少社会の中で、住民の生活機能の確保や持続可能な都市構造への転換、都市や地域のスマート化の実現等のまちづくり等を進める観点から、今後の一つの在り方として、地方公共団体間の広域連携に自主的に取り組む中で、活力ある地方自治体が残っているといったようなことが示されておりまして、私どもとしては、この答申を踏まえまして、ただいま御紹介がございまし…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 自治体において、特定業者が情報システムの保守、運用を長年にわたって随意契約で受注しておったり、仕様が不明確であるために契約価格が高止まりしている団体があるなどの問題が指摘されているところでございます。 このため、私ども総務省といたしましては、競争入札の一種である総合評価落札方式の導入ですとか、長期継続契約を活用した複数年契約の実施、仕様書の明確化など、調達の適正化に向けた取組を自治体に対して要請し…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 関西広域連合が令和二年度当初予算において計上した国庫補助金の合計額は、先生御指摘のように、七億七千万円でございます。 その内訳として、ドクターヘリ運航事業に係る医療提供体制推進事業費補助金として約七億五千四百万円と、過半を占めております。そのほか、プラスチック対策に係る地方創生推進交付金として約五百三十万円などがございます。 ドクターヘリ運航事業に係る補助金については、平成二十三年度より継続的に補…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 国に対する権限移譲の要請という観点から申し上げますと、地方自治法第二百九十一条の二第四項で、広域連合は、その議会の議決を経て、国に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する国の事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請することができるというふうに規定されているところでございます。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 現行制度上、地方公共団体のうち、課税権が認められているのは都道府県と市区町村であり、広域連合については認められておりません。 広域連合制度の創設に係る答申を取りまとめた第二十三次地方制度調査会においては、広域連合に課税権を付与するのであれば、直接公選による議会を必ず持たなければならないのではないかといった慎重な意見があったため、課税権を付与することとはされなかったものというふうに理解しております。…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方自治法第二百九十一条の五において、広域連合の議会の議員及び長は、広域連合の規約で定めるところにより、広域連合の選挙人の投票、住民の投票か、広域連合を組織する地方公共団体の議会又は長による投票により選挙すると規定されております。 このうち、選挙人の投票による直接選挙を行う場合には、その具体的な方法のほか、当該選挙につき公職選挙法の規定が適用されることとなるよう、広域連合の規約に定める必要がござい…
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 総務省では、国土交通省と連名で通知を発出し、国土交通省直轄工事における運用ガイドラインを参照して必要な取組が行われるよう、地方公共団体に対して技術的な助言を行っております。
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 茨木市役所に確認いたしましたところ、国交省の直轄事業でも行われております技術提案・交渉方式を参考にして、地方自治法の規定に基づいて随意契約したというふうに説明を受けております。
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 私どもの方で個々の自治体の説明責任の状況についてなかなかコメントするのは難しいところがございますが、地方自治法では、多額の契約議案でございますので、議会審議にもかかっておりますし、必要に応じて監査委員等による監査もなされるということで、いろんな手続を踏んだ上で契約が行われているというふうに思っております。
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 一般競争入札の例外となる随意契約ということでございますので、各団体において同方式を採用する際には、公正性など契約に求められる諸原則について疑念が生じることのないよう、十分に留意して運用されることが必要だと思っております。 私ども、国交省と連名でガイドラインを通知させていただきましたが、そのガイドラインの運用上、実際問題として、国交省で、かなり限定的に随意契約が運用されているとか、そこら辺まで十分地…
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 総務省、国交省連名で通知をさせていただいておりますが、ガイドラインをしっかり参照していただくということに尽きると思います。
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○高原政府参考人 自治体の規模と国の直轄事業とかはやはり規模とかも違いますので、遵守と言えるかどうかも含めて、国土交通省としっかりお話合いをさせていただきます。
第204回 衆議院 総務委員会 第6号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 これまで設置された百条委員会の委員の構成について、地方公共団体の連合組織である全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の協力を得ながら、最近に百条委員会を設置した九団体に確認させていただきました。都道府県も三つ入っておりますが、市町村、特別区が六ということでございます。 選任方法としては、会派構成に応じて委員を選任する団体が多かったほか、常任委員会で実施した団体や、議員で互選…
第204回 衆議院 総務委員会 第5号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 自治会、町内会等のコミュニティー組織は、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組む重要な役割を担っております。近年では、高齢者の生活支援など、地域課題の解決に向けて、より幅広い取組を行っている団体も見られます。 他方で、人口減少や高齢化により、こうした活動の担い手の減少という課題に直面しており、継続的に活動していくため、組織的基盤を強化していくことが重要であると認識をしてお…
第204回 衆議院 総務委員会 第5号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 総務省では、今後の基礎自治体の在り方の検討に際し、累次の地方制度調査会等において、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握を行ってまいりました。 直近の第三十二次地方制度調査会においても、市町村合併についての今後の対応方策に関する調査審議の中で、市町村合併の成果と課題について取り上げております。 その中で、合併市町村に関するデータ等をお示ししながら、職員配置の適正化などの行財政の効率化、専門職員の配…
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 マイナンバーカードの安全性については、ＩＣチップに税や年金などの機微な情報は記録されておらず、仮に紛失しても、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターへ連絡することで速やかにその機能を一時停止できることなどについて、引き続き、関係府省と連携し、周知に努めてまいります。 次に、マイナンバーカードの利用に当たっての生体認証の活用については、顔認証技術は、暗証番号を記憶する必要がないという便利な面があ…