高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2021/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 自治体の情報システムの標準化についてでございますが、第三十二次地方制度調査会の答申では、住民基本台帳や税務など、法令等で多くの事務が定められており、創意工夫を発揮する余地が比較的小さく、標準化の必要性が高い事務に関して、一定の拘束力ある手法で国が関わることが適当であるとしております。 また、それを踏まえまして、先般、法案を提出させていただいたわけですが、その法案の中でも、地方が独自給付とかを行うと…
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 個人番号用ＩＣカード製造業務等の予定価格等については、Ｊ―ＬＩＳにおいて、これを競争性の確保の観点から非公表としてまいりましたが、国や独立行政法人における公共工事の調達に係る取扱いも参考に再度検討したところ、入札手続の透明性を一層高める観点から公表することとしたものというふうに伺っております。 また、落札外の事業者名や当該事業者の入札金額については、事業者の利益や地位を害することのないよう非開示と…
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 令和元年六月二十四日にＪ―ＬＩＳが実施いたしました個人番号カード用ＩＣカード製造業務等における一般競争入札については、従来の数百万枚規模の調達に比べて数千万枚規模の調達となりましたため、事業者において新たな設備投資や体制強化が必要との判断となり、事業者側の入札価格がＪ―ＬＩＳが設定した予定価格を上回る結果となったため、不調となったものと聞いております。 その後に実施した再入札、再々入札においても入…
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方自治法では、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることとされており、委員の選任方法については各議会の判断に委ねられているということで、まさに各それぞれの議会の御判断でやっていただくということが法制度として想定しているということでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 地方自治法として委員の選任方法は各議会の判断に委ねたということでございますので、そこはもう、まさに想定するしないというより、各議会が決めていただく、各議会がしっかり説明責任を果たした上で決めていただくということが法律のたてつけではなかろうかと思っております。
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方自治法では、全国的に統一して定めることが望ましい地方自治に関する基本的な準則に関する事務などを国の役割としつつ、地方公共団体に関する制度の策定等に当たっては、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないこととされております。 地方議会制度についても、このような基本的な考え方に基づいて、これまで地方自治法の改正が行われてきておりますが、例えば、平成二十四年にも委員会の…
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 足立先生の言われる御趣旨は十分理解しているつもりではございますが、やはり、この地方自治法の議会のところの体系から見ますと、もし、今御紹介がございました国会法のような規定を設けるのであれば、それぞれの団体の条例で定めるような形になるのが法体系として適当なのではないかというのが私どもの今の考えでございます。 以上でございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 現実問題として、地方自治法では、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることとするというふうに明言されております。しかも、これはそんな古い改正ではございませんで、平成二十四年に、たしかそれまでは、議長が議会に諮って委員を選任するとか、いろいろもうちょっと書き込んでおったのをこういう形に修正した経緯がございます。 そういうことを考えますと、この間の地方分権あるいは地方自治をめぐる議論の中…
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 大阪府池田市議会における百条委員会の構成問題については、私ども、地方自治法に基づいて各団体それぞれの議会の判断に委ねた以上、コメントする立場にはないものと考えております。
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 私どもも、池田市議会の事務局からお伺いした範囲では、地方自治法に基づくそれぞれの議会条例に基づいて、適切に議決を積み重ねてこの百条委員会が構成されているというふうに聞いておりますので、通常の百条委員会と同じ効力を、大臣がおっしゃられました説明責任という意味で、市民に対する説明の仕方、どういう説明をするかというのは別途あると思いますが、構成としては通常の百条委員会と同じ形で今成立しているというふうに…
第204回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 マイナンバーカードは、オンラインで確実な本人確認を行うことができるデジタル社会の基盤となるものであり、政府としては、令和元年九月のデジタル・ガバメント閣僚会議で示された令和四年度末にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有するとの交付想定枚数を踏まえて、その普及を進めております。 しかしながら、市町村においては、最近の申請数の増加等に対して交付の滞留が生じている団体などもあります。これにつ…
第204回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 自治体の情報システムにつきましては、これまで各自治体が独自に構築、発展させてきました結果、その発注、維持管理や制度改正対応などについて各自治体が個別に対応せざるを得なくなりまして、非常に大きな人的、財政的負担が生じております。こうした負担を軽減するとともに、住民の利便性向上に資するため、自治体におけるデジタル化の基盤となる情報システムの標準化、共通化を今後五年間で実現することを目指して、令…
第203回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 国と地方公共団体は、適切な役割分担の下で、国民福祉の増進という共通の目的に向かって相互に協力する関係にございます。各府省からの通知等の発出に関しては、先日の予算委員会におきましても菅総理大臣から、地方公共団体における住民サービス等を圧迫することのないよう簡素かつ明瞭を旨とすることが重要であり、そうしたことに気を付けながら全体として取り組んでいきたいとの御答弁があったと承知をしております。 …
第203回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 自治体において、行政サービスの更なる向上、効率化のため、デジタル化を進めていくことが極めて重要でございます。 御指摘のチャットボットを含め、ＡＩ、ＲＰＡを活用した自治体の取組の支援といたしましては、自治体が導入する際の経費に対して地方財政措置を講じております。また、自治体の求めに応じて、情報通信技術に精通したデジタル人材の派遣等も行っております。こうした措置を通じて、引き続き自治体における…
第203回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方に関連する政策に関しては、地方公共団体の組織運営に関する制度の企画立案等については基本的に総務省が所管しつつ、各府省を通じた調整等を要する地方分権や道州制については特に内閣府等が所管するといった分担がなされているものと考えております。 内閣総理大臣の諮問に応じて地方制度に関する重要事項を調査審議する地方制度調査会が制度化されており、これまで地方自治法等に関わる事項とともに、地方分権や道…
第203回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 委員御指摘のシステムについては、厚生労働省が所管しており、その必要性、適切な補助率等については厚生労働省において判断されるものというふうに考えております。 以上でございます。
第203回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 第三十二次地方制度調査会における市町村合併についての今後の対応方策に関する答申において、市町村合併によって専門職員の配置、組織の充実や行財政の効率化などの効果が現れている一方で、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの課題も指摘されているところでございます。こうした課題の解決に向け、合併市町村においては、支所の設置や地域自治区の活用など様々な取組が行われていると承知をしております。 総務…
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 悉皆的に調査しているわけではございませんが、我が国のマイナンバーカードと同様にＩＣカードを採用している国としては、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、エストニアなどがあると承知をしております。 以上でございます。
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 マイナンバーカードを紛失された場合には、警察に遺失物届を提出するほか、専用のコールセンターへ連絡し、機能停止の手続を取るなどの必要な手続について、カード交付時の案内文やホームページなど様々な媒体を通じて周知してきたところであります。また、地方公共団体に対して通知を発出し、マイナンバーカードの安全性について周知、広報に取り組んでいただくよう繰り返しお願いしてきております。 引き続き、丁寧な周…
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 委員御指摘のように、マイナンバーカードを紛失された場合、もし部外の方が見られた場合、四情報が目に入ってくるといいますか、そういう状態は否定できないわけでございますが、それにつきましては先ほど大臣が答弁されましたように、一定程度、これは最高裁の住基ネット判決でも言われておりますが、四情報については、一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている情報であるといったことが示されております。 そして、ＩＣチップ…