高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2020/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 住基ネットの初期投資につきましては、平成十一年度から平成十五年度において合計約三百九十億円でございまして、運営経費につきましては、住基ネットが稼働した平成十四年度から平成三十年度までの経費を平均すると、年間百四十四億円となっております。 住基ネットにつきましては、もちろん住民基本台帳カードの交付もやっておりますが、基本的には、本人確認情報という、基本的に四情報を集約いたしまして、日本年金機構等に、…
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○高原政府参考人 金融機関が、マイナンバーカードに掲載されております公的個人認証サービスについて、例えば、一部の銀行で、住宅ローンの申込みですとか新規の証券口座の開設とかでお使いいただいている例もございます。 そのほかに、金融庁の方でｅＫＹＣというのも認められるということでございますので、ｅＫＹＣと比べまして、公的個人認証サービスは、電子署名法三条の規定によって、申請書類が真正に成立したものと推定されますほか、セキュリティーレベルが高い…
第201回 衆議院 総務委員会 第17号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 現在、地方制度調査会では、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年ごろから逆算し顕在化する諸課題とその対応について審議を行っております。 先日開催された専門小委員会において、地方行政のデジタル化、公共私の連携や地方公共団体の広域連携、地方議会への多様な住民の参画を推進するために必要な取組について議論が行われております。 このうち、地方議会につきましては、委員御指摘の、昨年六月に総務省…
第201回 衆議院 総務委員会 第17号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 特別定額給付金のオンライン申請に関連いたしまして、市町村の窓口で、マイナンバーカード関係の手続の関係の住民の方が窓口に集中されまして、連休明けの四日間程度、Ｊ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構の電子証明書関係のシステムへアクセスが集中をいたしまして、システム上の遅延が発生したということでございます。 しかしながら、先週半ば以降、アクセスの集中は比較的落ちついておりまして、システム上の遅延につい…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 マイナンバーカードは、五月十三日時点で約二千九十八万枚、人口の約一六・五％の方に交付されております。四月は平均して一日当たり約二・八万人の方に交付申請をいただいているところであり、特別定額給付金のオンライン申請での活用を受け、最近更に申請が増加しております。 マイナンバーカードは、平成二十五年に成立したマイナンバー法に位置付けられておりますが、ＩＣチップに電子証明書を搭載することで、デジタ…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（高原剛君） 現時点では、実は四月以降広報戦略を展開する予定でございましたが、コロナの問題もあり、窓口で密になってはいけないということでそういったことを控えた影響もございまして、なかなか想定枚数に対して厳しい状況が続いております。 ただ、私ども交付円滑化計画というのを市町村に策定していただきまして、土曜日、日曜日とか夜間の受取窓口の開庁とか、そういったことも積極的に、受け取りやすさという面でも頑張ってまいりたいと思いますので…
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方自治法第一条の二第一項において、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされております。国は、この趣旨を達成するため、同条第二項において、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割分担しなければならないこととされてお…
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 同じく地方自治法第一条の二の第二項では、国は、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないと規定されております。ここに言う自主性及び自立性とは、地方公共団体が地方自治に関する事項について自主的に解決し、自ら決定していくべきことを規定したものとされているところでございます。 以上でございます。
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たっては、各府省において地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにすることが重要と認識しており、政府としては、こうした基本的な考えの下、これまで計画策定などの義務付け、枠付けの見直しなど、地方分権改革を推進してまいりました。 総務省としては、法令協議などを通じて、計画策定そのものの義務付けの緩和に加え、計画を策定する必要がある場合…
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 現在、地方制度調査会で最終的な答申の取りまとめに向けまして、地域や組織の枠を超えた連携など、将来の人口減少、少子高齢社会を見据えた必要となる地方行政体制の在り方について調査審議が進められております。 その中で、今後の資源制約の下でも、市町村の行政サービス提供の持続可能性を確保していくためには、他の地方公共団体と連携し、施設、インフラなどの資源や専門人材を共同活用する取組が重要になるのではな…
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 人口減少社会において新たに発生する合意形成が困難な課題について、民主的に地域の合意形成を進めていく上で地方議会の役割は重要であります。議会が多様な民意を集約して団体意思を決定していく上で、住民の皆様の多種多様な層から議員が選出されて議会を構成することが多くの住民の皆様のニーズをつかむことにつながり、大切であると考えております。 総務省では、昨年六月に、地方議会・議員のあり方に関する研究会を…
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たっては、各府省において地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されますようにすることが重要と認識しており、政府としては、こうした基本的な考えの下、これまで計画策定などの義務付け、枠付けの見直しなど地方分権改革を推進してまいりました。 総務省としては、法令協議などを通じて、計画策定そのものの義務付けの緩和に加え、計画を策定する必要がある場合…
第201回 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 平成三十年七月に第三十二次地方制度調査会が発足し、安倍総理大臣より、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を求める。」との諮問がなされたところであります。 そして、昨年七月の第三回総会において、二〇四〇年ごろから逆算し顕…
第201回 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 第三十二次地方制度調査会では、今後、これまでの調査審議についての総括的な論点整理を行い、地方の意見を丁寧にお伺いしながら、本年七月までに最終的な答申を取りまとめる予定となっております。 広域連携に係る調査審議では、例えば、市町村間の広域連携については、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組み形成が進められているが、比較的連携しやすい取組が進められている状況にあるとの現状認識から、今後の資源制約のもとでも…
第201回 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 住民基本台帳の活用については、そもそも住民基本台帳が、各種行政サービスの提供など住民に関する事務の処理の基礎となるものでございますので、地方公共団体の事務ということであれば、市町村は住民基本台帳に基づいていろいろな事務処理をすることは可能でございます。 以上でございます。
第201回 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 委員御指摘のように、住民基本台帳を活用して事務をやることになると思われますが、ちょっとちなみに、私ども総務省がかつて実施いたしました定額給付金事業、それから地域振興券交付事業につきましても、まず、基本的に、国の予算が成立いたしまして、それから国の方から補助金交付要綱の決定等通知がございまして、その後、市町村が補正予算案を可決をする、市町村の方で直ちに住民基本台帳から給付リストを作成して、それをその…
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 市町村は、住民に最も身近な基礎自治体として住民に対し行政サービスを提供する責任を有しており、全国的な人口減少、少子高齢化、５ＧやＩｏＴを始めとする新たな技術の活用による地域課題の解決、災害リスクの高まりといった地域社会を取り巻く環境の変化の中で、適切に専門職員を確保していく必要があろうかと思います。平成の合併によりまして、合併市町村では、保健福祉分野、土木建築分野などの専門職員が配置されて…
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 市町村間の広域連携につきましては、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組み形成は進捗しており、地域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化、生活関連機能の向上に関し、地域の実情に応じた多様な取組が行われてはいるものの、委員御指摘のとおり、多くの地域では、産業政策や観光振興など比較的連携しやすい取組から進められている状況にあるものと認識しております。 地方制度調査会においては、こうした現状認…
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 市町村の行財政基盤について、地方制度調査会では、今後の市町村は、住民に最も身近な総合的な行政主体として、自立性の高い行政主体となることが必要であるが、このためにふさわしい行財政上の基盤という意味で用いられております。 平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として進められてきたわけでございますが、総じて言えば、行財政基盤の強化といった成果が得られたものと認識し…
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 市町村における専門職員の配置状況については、一般に、小規模な市町村において専門職員が配置されない、又は配置されたとしても少人数の専門職員しか配置されていない傾向がございます。例えば、土木技師については、人口五千人から一万人の市町村の区分で、約半数で全く配置されておりません。農林水産技師については、人口一万人から三万人の市町村区分で、約三分の二で全く配置されていないという状況でございます。ま…