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総務省自治行政局長衆議院参議院
総発言数
555
直近の所属会派
直近の役職
総務省自治行政局長
直近の発言日
2020/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会85 件・85%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
  • 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
  • 法務委員会1 件・1%
  • 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

555 20 を表示
総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 組織の充実については、専門部署の新設などの組織構造に関する取組という意味で用いられております。 例えば、熊本県天草市におかれましては、健康福祉部門について子育て支援課を設置するなど、より専門的な事務執行を可能とする体制に再編した例がございます。また、岩手県洋野町、大分市さんもそうですが、新たに防災危機管理に関する課室を設置した例などについて確認をいたしております。 以上でございます。

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 行財政の効率化については様々な側面が考えられますが、地方制度調査会の調査審議では、先ほども申し上げましたが、合併市町村の財政力指数の上昇による財政力の弱い市町村の割合の減少のほか、職員配置の工夫により住民サービスの水準の確保を図りながらの職員総数の削減、行政圏域の拡大に応じた公共施設の効率的な配置の取組などを通じて、効率的な行政運営や財政基盤の強化が図られていることを確認いたしております。…

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 第三十二次地方制度調査会においても、行財政基盤の強化といった数値化しやすい効果だけではなく、市町村合併による行政区域の拡大に伴い、周辺部の旧市町村の活力が失われている、住民の声が届きにくくなっている、住民サービスが低下している、地域の伝統、文化が失われてしまうなどの住民アンケート結果をお示ししながら、市町村合併の課題に表れている、課題につきまして議論が行われております。 あわせて、こうした…

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 昨年十月に取りまとめられました市町村合併についての今後の対応方策に関する答申においては、市町村合併の成果として、専門職員の配置、組織の充実、行財政の効率化が挙げられておりますが、調査審議の中では、これらのほかに、高齢者、障害者等の福祉分野を始めとした住民サービスの充実、広域的な町づくりの推進、地域資源を生かした広域的な地域活性化などについても成果として確認をいたしております。 以上でござい…

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 先ほども答弁申し上げましたが、第三十二次地方制度調査会においては、アンケート結果などによりまして、市町村合併による行政区域の拡大に伴って、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの課題を把握しているところでございます。 あわせて、こうした課題に対して、合併市町村では、支所の設置など住民サービスを維持するための取組、地域自治組織の設置など住民の声を施策に反映させるための取組、地域における伝統…

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 このシンポジウムで報告されました御指摘の分析については、日本弁護士連合会として意思決定したものではないとお伺いしておりますが、そもそも、市町村が置かれた社会的、経済的条件は様々であることから単純比較は困難でございまして、また、市町村の人口変化には当該地域の人口構成や地理的条件による生活の利便性などの状況など様々な要因が影響いたしますので、一概に人口変化の要因を合併と関連付けることは適切では…

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 住民サービスの低下を招いたんじゃないかという御指摘でございますが、住民サービスに関しましては、行財政改革の観点から、合併市町村においても取捨選択や水準の見直しが行われておりまして、例えば、敬老、結婚などの各種祝い金や、個人、団体に対する助成金などについて、削減、廃止される例が多く、結果として、合併により住民サービスが低下したという評価になることがあるものというふうに考えております。 他方で…

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 合併によって、専門職員の配置、組織の充実や行財政の効率化などの効果が現れている一方で、周辺部の旧市町村の活力が失われていると、住民と役場の職員の距離が遠くなったといったような課題の指摘があることも事実でございます。 こうした課題の解決に向けて、合併市町村においては、支所の設置や地域自治区の活用あるいは地区担当職員を置くとか様々な取組が行われていると承知をしております。 総務省においても、平…

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 合併市町村においては、住民にとって身近な存在である議会に多様な住民が参画し、様々な地域の住民の多様な意見を十分に反映していくことによって、住民にとって納得感のある合意形成が行われることが重要であると考えております。 例えば上越市では、地域協議会の会長、副会長の皆さんと市議会の総務常任委員会との意見交換会を行うなど、いろんな各議会取組を行っていただいておりまして、幅広く合併市町村の議会におい…

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 委員御指摘のような課題があることは事実だろうというふうに思います。そのような課題を踏まえて、合併市町村においては、これまで、合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展のため、様々な取組を進めてこられたところでございます。 総務省としても、合併特例債、合併補助金等の財政措置や、住民の声を合併市町村の運営に反映させるための地域自治組織の制度化などにより、こうした取組を支援してまいりました。また…

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 一般に、合併市町村におきましては、財政力が弱い市町村同士が合併した場合でも、内部管理等の重複部門の解消あるいは職員配置などにおいてスケールメリットを発揮する、公共施設の効率的な配置を行うなど、効率的な行政運営の取組がより行いやすくなっているものと認識をしております。 合併市町村については、合併算定替え制度により、一定期間、合併市町村の普通交付税額が、合併せずに関係市町村が存続したと仮定した…

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 周辺部の人口変化につきましては、当該地域の人口構成や地理的条件による生活の利便性の状況など様々な要因が影響いたしますことから、一概に人口変化の要因を合併と関連付けることは難しいと思いますが、合併市町村において、周辺部の旧市町村の活力が失われているといった課題が指摘されていることは事実でございます。 このような課題がある中で、合併市町村の支所などは、住民サービスの維持向上などにおいて大変重要…

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 御指摘の附帯決議を踏まえまして、総務省においては、法律の施行に合わせて、各都道府県に対して通知により附帯決議の内容及び法改正の趣旨を周知するなど、適切な運用に努めております。 実際、平成二十二年以降、七件の市町村合併が行われておりますが、いずれの事例においても、現行法で設けられております合併の円滑化のための措置が適正に活用され、合併に至っているものというふうに考えております。 以上でござい…

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 総務省においては、市町村の求めに応じ、随時、市町村の合併に関する助言や情報の提供などを行ってまいりました。また、市町村における合併協議会の設置運営経費などの合併準備に要する経費、電算システムの統合などの新市町村への移行に要する経費、合併直後の臨時的経費、公債費負担の格差是正などに対しましては特別交付税措置を講ずるなど必要な支援を行っております。さらに、都道府県による合併支援に要する経費、例…

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 委員が冒頭御紹介いただきましたが、平成二十二年に、「「平成の合併」について」と題して、その時点における平成の合併の評価を取りまとめ、公表した後も、これまで累次の地方制度調査会において、これからの基礎自治体の在り方などの調査審議に際し、合併市町村の行財政運営や住民参加、住民サービスの状況を含め、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握を行ってまいりました。 また、今次の第三十二次地方制度調査会…

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 総務省においては、合併市町村が新たな町づくりや地域の活性化に取り組むことができるよう、合併特例債、合併推進債など、地方債措置を通じまして、こうした取組を支援してまいりました。 また、平成の合併により市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、先ほど来御紹介させていただいておりますが、普通交付税の算定を平成二十六年度以降五年間掛けて順次見直しをさせていただいたというとこ…

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 地方税財政制度につきましては、国と地方の協議の場などにおいて地方六団体と意見交換を行わさせていただいております。これまで、国と地方の協議の場において地方側から地方税財源の確保、充実などについて御意見をいただき、こうした御意見も踏まえて、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充や地方法人課税の偏在是正措置などを講じてまいりました。 今後とも、持続可能な地方税財政制度の確立に向け、地方からの御…

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 小規模市町村における事務執行の在り方については、人口減少、少子高齢社会における基礎自治体の行政サービス提供体制について調査審議を行った第三十次の地方制度調査会の答申を踏まえまして、地方公共団体間の柔軟な連携を可能にするための連携協約制度、小規模市町村と都道府県等が連携して行政サービスを持続的に提供できるようにするための事務の代替執行制度を創設する制度改正を行っております。 また、今次の地方…

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 御指摘の地域の枠という言葉でございますが、地方制度調査会の中間報告において、地方公共団体同士が地域の枠を超えて連携協力しながら行政サービスを提供することの重要性が指摘されておりますように、基本的には個々の地方公共団体の境界が念頭に置かれているということでございますが、例えば、地方圏への人の流れの創出や都市と農山漁村の交流など、多義的に用いられているものというふうに考えております。 なお、同…

総務省自治行政局長2020/03/26

201参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 広域連合は、多様化する広域行政需要に適切に対応するとともに、国等の権限の受入れ体制として平成六年に制度化された特別地方公共団体であり、平成三十年七月一日現在の設置数が百十六となってございます。 委員御指摘の広域連合のほか、地方公共団体の事務の共同処理の仕組みとしては、連携協約、一部事務組合、機関等の共同設置、事務の委託など多様な手法がございまして、地方公共団体のニーズなどに合わせて、これま…