高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2020/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 総務委員会 第10号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 私どもが事務的に分析しているところでは、日弁連が比較対象とした四十三組中二十七組、全体の六三％で合併市町旧町村部の人口減少率が非合併町村を上回っていたということでございます。つまり、合併時点において、既に合併市町旧町村部の方がより人口減少が進行していたという分析をしております。 それから、高齢化率で比較したところ、日弁連の四十三組中二十九組、全体の六七％で合併市町旧町村部が非合併町村の高齢化率を上…
第201回 衆議院 総務委員会 第10号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 掲載されている団体は合計十八ございまして、合併団体が六、非合併が十二でございます。それで、もともと、全国の合併市町村数が五百九十で非合併市町村数が千百二十八ということで倍近くございますので、大体同じ比率になっているというふうに認識をしております。
第201回 衆議院 総務委員会 第9号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 昨年十月の地方制度調査会の答申では、平成の合併により多くの市町村において行財政基盤が強化された一方で、今後の人口構造の変化は、市町村による行政サービスの提供の持続可能性にも影響を及ぼすこととなるとの認識に立ち、今後の市町村による行政サービスの提供体制については、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完など多様な手法の中から最も適したものをみずから選択できるようにすることが適当であ…
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 住民基本台帳法第三十条の九の規定により、地方公共団体情報システム機構が国の機関等から同法に規定された事務の処理に関し求めがあったときは、住民基本台帳ネットワークシステムを使用して住所等の本人確認情報を提供することとされております。 裁判所等が養育費を支払うべき者の住所を住基ネットを通じて確認できるようにするためには、まずは関係省庁において当該養育費を支払うべき者の住所を確認するための根拠を…
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 現在、旧姓使用のあり方につきましては、大臣の指示を受けまして調査しているところでございますが、例えばで申し上げますと、地方公務員の旧姓使用につきましては、平成二十九年の八月三十一日の国の行政機関における職員の旧姓使用についての申合せを受けまして、私どもで技術的助言をしておりまして、これまでは行政内部の文書等について旧姓使用が認められてきましたが、法令上又は実務上特段の支障が生ずるものを除き、対外的…
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 私ども、公募型プロポーザル方式については件数を把握してございませんが、公共工事における随意契約の割合につきましては調査をしておりまして、市町村で、平成二十九年度で大体十七万九千件の契約がございますが、そのうちの一〇％が随意契約ということでございます。ただ、その内訳で、公募型プロポーザル方式については把握していないという状況でございます。
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 ただいま申し上げました数字は、平成二十九年度の市区町村の公共工事、二百五十万円以上のものでございます。件数が、総数が十七万九千件の契約で、そのうち随意契約が一万七千件弱、大体割合として一〇％が随意契約というところまでは把握をしております。
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほど以上の数字の細かい内訳は私ども把握しておりませんが、昨今、公共工事の品質確保という観点から、多様な契約方式に、国も含めまして、地方公共団体も取り組むべきだといったような議論がございまして、地方公共団体の判断で随意契約を採用している例もあるものというふうに考えます。
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 あくまで、地方自治法上、一般競争入札が大原則ということでございまして、ただ、一般競争入札、指名競争入札、随意契約とあるわけでございますが、例えばその中で、一般競争の中で総合評価落札方式とかも採用できますので、そういったものを採用するとか、いろんな形で、技術審査をしっかりやっていく方向で議論しようということが決められておることでございまして、済みません、随意契約をふやすべきだというようなことは書いて…
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方公共団体の契約の締結につきましては、先ほども申し上げましたが、一般競争入札によることが原則でございますが、地方自治法施行令百六十七条の二第一項各号で定める要件に該当する場合に限り、随意契約により契約を締結することができるということでございます。 その上で、公募型プロポーザル方式でございますが、高度な知識、専門的な技術や創造性、構想力などが要求される業務などについて、公募により複数の者から企画、…
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 契約方式の選択につきましては、地方自治法で定めた枠組みの中で、各地方公共団体が最もその公共工事にふさわしい方式として選定をされた結果、こういう形になっているということだと理解しております。
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方公共団体における入札、契約につきましては、各地方公共団体が、財務規則などに基づき、みずからの責任と判断において適切に行われるものと認識しております。 御承知のように、地方公共団体の入札、契約が適正に行われますよう、地方自治法の規定によりまして、一定以上の金額の契約を締結する場合には議会の議決が必要とされ、各契約に対するチェックが議会において行われております。 また、地方公共団体の議会は、地方自…
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 技術評価の過程をできるだけオープンにしていくということは重要なことだというふうに認識しておりますが、実際、自治体の方の実務とかを聞きますと、業者名を伏せた形でそれぞれ評価をするとか、いろんな工夫をされたりとか、あるいは有識者の方に入ってもらうといったような工夫をして点をつけるといったようなこともやっておるようでございまして、そういったやり方も含めて、基本的には自治体の方の御判断で、議会での審議に向…
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 最終的には地方公共団体側の御判断ということになろうかと思いますが、議会の方には検査権等がございますので、地方議会の方でそういった御議論をする過程で、そういった採点の実情がつまびらかになるということも考えられるんじゃないかなというふうに思います。 以上でございます。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 いわゆる大阪都構想は、大都市地域特別区設置法に基づき、住民投票を経て、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものと承知をしております。 指定都市は、規模、能力が高いこと等から、都道府県との間で二重行政が生じやすいとの指摘があり、大都市地域特別区設置法は、大都市制度改革の一つとして議員立法により制定されたものであり、特別区を設置するかどうかを含め、地…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 指定都市にかえて四つの特別区を設置することに伴って住民サービスがどのように変化するかについては、なかなか一概に申し上げることはできないのではないかと思っております。 大都市地域特別区設置法は、繰り返しになりますが、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けるということで、地域の判断で制度設計をしていただいて、導入するかどうかも含めて御判断いただくべきものと考えております。 以上でございます。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方自治法上、「地方公共団体の名称は、従来の名称による。」ものとされており、東京のみが都と称されておりますのは、沿革的な理由ということでございます。 以上でございます。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 現行法上、特別区を廃止し、その区域に新たに市町村を設置する手続は設けられておらず、大都市地域特別区設置法に基づき特別区を設置した後、特別区が市町村に戻ることはできません。 以上でございます。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 マイナンバーカードにつきましては、カードの発行主体である市町村から委任を受けた地方公共団体情報システム機構が調達を行っておりまして、カードが不足しないよう、毎年度の国の予算を通じて、昨年度までに三千万枚が調達されたところでございます。そして、二千万枚弱が既に発行されているということでございます。 その上で、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバ…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方公共団体の名称については、地方自治法第三条の規定により、都道府県の名称を変更しようとするときは法律でこれを定めることとされております。 大都市地域特別区設置法は、道府県の区域内に特別区を設けるための手続等について定めた法律であり、道府県の名称について特段の規定は盛り込まれておらず、仮に同法に基づき特別区が設置することとなった場合においても、大阪府という名称が変更されるものではございません。