高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2019/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 委員御指摘のように、熊本地震に関しまして、熊本県において、行政書士でない者による許可申請に対し、平成二十九年十一月に行政書士法違反による罰金刑が処せられたということにつきましては、日本行政書士会連合会から情報提供を受けて承知をいたしております。
第200回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 総務省では、これまで各都道府県に対し、官公署の窓口における行政書士制度の理解と協力を求めるため、毎年、行政書士制度広報月間に合わせまして、行政書士制度の周知を図ってまいりました。 また、委員御指摘のように、行政書士会と地方公共団体が連携して、行政書士でない者が報酬を得て官公署に提出する書類を作成することが行政書士法違反であるとの周知を進めている事例があることも承知をいたしております。 総務…
第200回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に構築、発展させてきた結果、その発注、維持管理や制度改正対応などについて各自治体が個別に対応しており、人的、財政的負担が大きくなっております。 自治体の情報システムの標準化は、自治体が共通して必要なシステムの機能等を定めることで、こうした重複投資を抑制し、中長期的な人口構造の変化や今後のデジタル社会に対応した自治体行政への変革を後押しするものと…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 被災地において生活再建に向けた各種行政手続が発生することが想定される中、被災者の一刻も早い生活再建を実現するためには、各種手続を行う窓口の充実は必要不可欠であり、そうした窓口の運営に当たっては、業務に精通した行政書士の協力が重要であります。 総務省では、このたびの令和元年台風第十九号の発生に当たっても、日本行政書士会連合会に対して行政書士の支援を要請するとともに、被災した各都県へ行政書士の活用につ…
第200回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年間にわたって進められました。その結果、総じて言えば、市町村の規模の拡大や行財政基盤の強化といった成果が得られたものと認識しております。 一方で、御指摘のように、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの指摘がなされておりますが、こうした課題の解決に向けて、合併した市町村においては支所の設置等様…
第200回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（高原剛君） 国地方係争処理委員会の庶務をさせていただいております立場から御答弁を申し上げます。 国地方係争処理委員会は、「総務大臣は、平成三十一年四月五日付けの泉佐野市長からの地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に係る指定の申出について、本決定の到達の日から三十日以内に、本決定の趣旨に従い、再度の検討を行った上で、その結果を理由とともに泉佐野市長へ通知することを勧告する。」との勧告を行ったところでございま…
第200回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 委員会の勧告をどのように紛争解決に結び付けるかについては、審査の申出をした地方公共団体や国が個別の事案に応じて判断するものであり、委員会から特段の見解は示されていないと承知しております。 以上でございます。
第193回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が先月国会で成立し、五月十七日に公布されたところであります。 この改正法は、地方公務員の臨時・非常勤職員について一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務の適正化を図るとともに、あわせて、勤務条件面においても国家公務員の取扱いとの均衡を踏まえ、期末手当の支給を可能とするものであります。 このような勤務条件面での取扱いは、これまで期末手当の…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方議会議員年金については、厳しい年金財政の状況などを踏まえ平成二十三年に廃止されましたが、地方議会議員の新たな年金の在り方については、衆参両院総務委員会の附帯決議を踏まえ、総務省としても検討を行ってまいりました。 地方議会議員が、先生御指摘の共済組合も含めまして被用者年金に加入するということになりますと、地方議会における人材確保に資するものと考えられますが、保険料の二分の一の事業主負担と…
第193回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 今般の改正法は、地方公務員の臨時・非常勤職員について一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務の適正化を図るとともに、あわせて、勤務条件面においても、国家公務員の取扱いとの均衡を踏まえ、期末手当の支給を可能とするものでございます。 総務省といたしましては、法改正の趣旨や地方公務員法に定める均衡の原則などの給与決定原則を踏まえ、それぞれの地方公共団体において、期末手当を含めて給与が適切…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 臨時、非常勤職員に対する期末手当の支給については、実態を把握しておりませんが、現行制度上、地方公務員の臨時、非常勤職員のうち、フルタイムの者については給料及び手当の支給が可能と解されている一方、パートタイムの方には報酬及び費用弁償を支給することとされ、手当を支給することができない制度となっております。 したがいまして、仮にパートタイムの臨時、非常勤職員に対して期末手当を支給している団体があった場合…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 期末手当の支給水準につきましては今後の検討課題でございますが、やはり地方公務員法で国家公務員との準拠という原則がございますので、国家公務員の支給状況を見ながら、私ども、地方公共団体に助言をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方公共団体定員管理調査によりますと、平成の合併が始まる平成十一年における全国の地方公務員の総職員数は三百二十三万二千百五十八人、合併の一区切りとなりました平成二十二年では二百八十一万三千八百七十五人ということで、平成の合併の間に四十一万八千人の減少となっております。 なお、その後でございますが、平成二十二年以降については、直近の平成二十八年調査が二百七十三万七千二百六十三人となっておりますので、…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 総務省では、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえつつ、効率的で質の高い行政の実現に向けて自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をしております。 その上で、総務省では、各地方公共団体がみずから定員管理の現状を分析できるような手法の研究に取り組み、情報提供を行っております。 具体的には、一つは、「類似団体別職員数の状況」というものでございます。地方公共団体が人口規模や産業構造が類似する他…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 各地方公共団体においては、例えば保育園でありますと、児童数の多寡や増減など、そういった保育のニーズの状況に加え、地域における民間保育所の設置、運営状況などを考慮しながら、公立保育所の設置、運営を行っているものと認識しております。 総務省といたしましては、例えば公立保育所の運営でありますと、公立保育所の在籍児童数に児童一人当たりの単価を乗じるような形で、標準的な業務に必要な職員給与費などについて適切…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 総務省では、これまで地方公務員の臨時、非常勤職員について、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用、勤務条件が確保できるよう、平成二十六年総務省通知等により、留意すべき事項を示した上で、各地方公共団体に必要な対応を要請してまいりました。 平成二十八年四月現在で、この通知のフォローアップを含めた調査を実施し、その結果の分析等と今後の対応方針について検討を行うため、総務省に研究会を設置し、検討を進めてきたと…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 改正法案の施行後も引き続き特別職非常勤職員として任用されます者は、専門的な知識経験等を有すること、当該知識経験等に基づき事務を行うこと、助言、調査、診断または総務省令で定める事務を行うこと、この三つの要件全てを満たす者が該当することとなります。 このような要件を満たす者といたしましては、例えば、高度な資格が必要な学校医、学校歯科医、学校薬剤師などが考えられるところであり、これらの者が児童生徒などに…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 臨時的任用は、緊急の場合、臨時の職に関する場合、採用候補者名簿がない場合等で、正規の任用の手続を経るいとまがないときに特例的に認められるものでございます。 この臨時的任用職員については、国では、常勤の職に欠員が生じた場合という要件を設け、フルタイムでの任用に限っておりますが、地方においては、現行では、パートタイムでの任用も認められております。 このため、今回の改正法案では、国家公務員と同様、常勤の…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 今般の改正法案は、地方公務員の臨時、非常勤職員について、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務の適正化を図るとともに、あわせて勤務条件面においても、国家公務員の取り扱いとの均衡を踏まえ、期末手当の支給を可能とするものでございます。 このような勤務条件面での取り扱いは、これまで期末手当の支給が認められていなかったことを考慮すれば、民間部門における同一労働同一賃金ガイドライン案における、いわ…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 会計年度任用職員の採用方法については、常勤職員とは異なり、競争試験を原則とするまでの必要はないと考えられるため、競争試験または選考とし、具体的には、面接や書類選考等による適宜の能力実証によることが可能であることを想定しております。 一方、再度の任用につきましては、平成二十八年十二月の総務省研究会報告書において、当該非常勤の職が次年度も引き続き設置される場合、「平等取扱いの原則や成績主義の下、客観的…