高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2020/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 大都市地域特別区設置法第二条第三項では、「「特別区の設置」とは、関係市町村を廃止し、当該関係市町村の区域の全部を分けて定める区域をその区域として、特別区を設けることをいう。」とされてございます。 以上でございます。
第201回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 総務省では、平成の合併後、今後の基礎自治体のあり方の検討に際し、必要に応じて平成の合併後の市町村の状況や課題の把握を行っております。 まず、平成二十二年には、「「平成の合併」について」と題して、その時点における平成の合併の評価を取りまとめ、公表しております。 また、これまで、累次の地方制度調査会においても、これからの基礎自治体のあり方等の調査審議に際し、合併の成果や課題が取り上げられ、答申でもそれ…
第201回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 平成の合併以降に合併した五百九十市町村について、合併年月日と首長の就任年月日などの情報をもとに確認したところでは、平成三十一年四月一日現在の首長のうち、合併時から継続して首長であった方は七十九人で、その比率は一三・四％でございます。 以上でございます。
第201回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 まず、前段の御質問でございますが、総務省において御指摘のような分析は行っておりません。 ただ、合併市町村においては、市町村長が合併協議に加わっていたか否かにかかわらず、合併時に作成した市町村建設計画でありますとか合併市町村基本計画に基づいて施策を進めてまいりますし、また、必要に応じて、支所の設置、地域自治区の活用など、旧市町村の区域を含め、住民の意見をきめ細かく反映する取組を行いながら合併後のまち…
第201回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 市町村合併に伴う普通交付税の合併算定がえ制度は、市町村合併後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減が困難であることを考慮し、一定期間、合併市町村の普通交付税額が、合併せずに関係市町村が存続したと仮定した場合の普通交付税の額の合算額を下回らないようにする特例ということでございます。 以上でございます。
第201回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 合併市町村ごとに状況は異なりますが、一般論として申し上げますと、合併市町村においては、合併により、内部管理等の重複部門の解消や職員配置などにおいてスケールメリットがあることを反映いたしまして、基準財政需要額を算定する際に、基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加と比較し、相対的に抑えられることから、財政力指数が上昇する傾向にあるものと考えております。 以上でございます。
第201回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方の統治機構のあり方については、これまでも地方制度調査会において、地方の声を伺いながら検討が行われてきております。例えば、第三十次の地方制度調査会では、大都市制度のあり方について、地方団体の御意見をお伺いしながら検討を行い、答申も出しております。 現在、第三十二次地方制度調査会において、人口減少に対応するために必要な地方行政体制のあり方について調査審議が進められておりますが、地方からの意見や声を…
第201回 衆議院 総務委員会 第1号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 マイナンバーカードの発行等に関しては、市町村がマイナンバーカードの申請受け付けや作成等に関する事務を地方公共団体情報システム機構に対し委任する際の交付金に対して補助する個人番号カード交付事業費補助金、それから、市町村においてマイナンバーカードを窓口で交付する際の経費に対して補助する個人番号カード交付事務費補助金の二つの補助金がございます。 これらの補助金には通知カードの作成や送付に係る経費も含まれ…
第200回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 印鑑登録証明書の発行は各市区町村の条例に基づいて行われるものでありますが、印鑑登録証明書の交付を受ける場合には、市区町村の窓口で印鑑登録証を添えて書面で申請することが一般的であります。印鑑登録証が必要ということでございます。 マイナンバーカードにつきましては、市区町村が条例等を制定すればこの印鑑登録証の機能を登載することが可能でありましたり、今委員の御紹介ございましたように、マイナンバーカ…
第200回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（高原剛君） 委員御指摘のように、確かにマイナンバーカード、コンビニで証明書を交付できるわけですが、市区町村の庁舎や窓口でも交付できるようにした方が住民の利便の向上につながりますので、私ども、現在、コンビニと同じようなキオスク端末を市町村に設置していただく、あるいはＪ―ＬＩＳが無償で提供しているんですが、簡易なシステムでマイナンバーカードから印鑑登録証明書の出力ができるようなシステムを自治体に提供しておりまして、自治体に対し…
第200回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（高原剛君） マイナポイント、マイナンバーカードに基づいた消費活性化策といたしまして、来年の、現在の経産省がやっておりますポイント還元が終わりました後に引き続いて、消費税の増税に伴う消費の活性化策というんでしょうか、そういう中でやらせていただくということで準備を今進めているところでございます。
第200回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（高原剛君） 委員御指摘のように、マイナンバーカードを持っていればできるということでございます。 加えまして、やっぱり将来的な、自治体が住民の方にそういった現金あるいはそれに相当するポイントを給付する手段をＩＴで実現するというのを今回確立するというのが一つの目的でございますので、申し添えさせていただきます。
第200回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（高原剛君） 失礼しました。マイナンバーカードを保有していただいて、加えてマイキーＩＤというのを設定していただく必要がございます。
第200回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（高原剛君） 私どもの想定では、現在、マイナンバーカードの累計交付枚数は千八百四十三万枚でございますが、来年の六、七月には三千万枚から四千万枚の発行がなされるものという想定をしておるところでございます。
第200回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（高原剛君） 私どもの想定といたしましては、先ほど申し上げましたが、来年の七月末で三千万枚から四千万枚、令和二年度末で六千万枚から七千万枚、令和三年度末で九千万枚から一億万枚という想定を立てております。 そして、今後、マイナポイントも始まりますし、マイナンバーカードの健康保険証としての利用も始まります。そういった中で、住民の皆様に窓口でお待たせすることがないように自治体に対してお願いをしているということでございます。
第200回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（高原剛君） 委員御指摘のとおり、法定受託事務でございます。
第200回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 マイナンバーカードの交付全体が法定受託事務でございます。私ども、法定受託事務とか、そういう事務の性格にかかわらず、住民の皆様が窓口でお待ちいただくことのないように、できる限りの対応を技術的助言としてお願いをしているということでございます。
第200回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 私申し上げましたのは、マイナンバーカードの交付という、全体の事務の一環として位置付けられれば、そういう今申し上げたようなことになるというふうな認識を述べたものでございます。
第200回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（高原剛君） 失礼しました。住民のカード申請、交付機会の拡大の取組は、あくまで市区町村の自主的な取組で、失礼しました、ちょっと答弁を修正させていただきますと、法定受託事務の範囲というのはちょっと言い過ぎだったと思います。申し訳ございません。
第200回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 被災地において生活再建に向けた各種行政手続が発生することが想定される中、被災者の一刻も早い生活再建を実現するためには各種手続を行う窓口の充実は必要不可欠であり、そうした手続の運営に当たりまして、業務に精通した行政書士の協力が重要でございます。 総務省では、近年の地震や豪雨、台風による災害の発生に当たっても、日本行政書士会連合会に対して行政書士の支援を要請するとともに、被災した各都道府県へ行…