高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2020/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 市町村の分立につきましては、地方自治法に規定が設けられておりまして、合併の場合と同様に、市町村長が市町村議会の議決を経るなどの手続を経ることにより可能でございます。 地方制度調査会では、今後、人口減少、高齢化が全国的に進行することを踏まえれば、市町村の行政サービス提供の持続可能性を確保していくことが重要であると、このため、合併市町村の分立よりも、むしろ合併市町村において旧市町村の区域を含め…
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 市町村の分立につきましては、一番最後に行われましたのが昭和三十六年ということでございますが、高度経済成長期のように拡大期であればいざ知らず、この二〇四〇年に向けて人口が減少していく社会において、やっぱり、地方制度調査会の議論といたしましては、人口減少下における分立という議論はなかなか難しいんじゃなかろうかということでございました。 実際、地方制度調査会の中では、分立制度についてもしっかり議論すべきだという御意見…
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 合併市町村においては、合併により、内部管理等の重複部門の解消や公共施設の効率的な配置など、スケールメリットを生かした行財政効率化が図られているものと承知をしております。 データで申し上げますと、例えば総務部門の職員数は、平成十一年から平成二十七年にかけて、非合併市町村では四・〇％の減少に対し、合併市町村では一〇・七％減少しております。また、財政力指数は、平成十年度から平成二十九年度にかけて…
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 今次の地方制度調査会における広域連携に係る調査審議の中では、市町村間の広域連携については、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組み形成が進められているが、産業政策や観光振興など比較的連携しやすい取組が進められている状況にあるとの現状認識から、今後の資源制約の下でも、資源、専門人材の共同活用や施設、インフラの再編など、合意形成は容易ではないが広域で対応する必要がある困難な課題にも対応し、取組の内容…
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 市町村は、住民に最も身近な基礎自治体として住民に対し行政サービスを適切に提供する責任を有するものでございます。各市町村において、地域における行政需要や経営資源等の変化を首長、議会、住民等が共有し、行政サービス提供の持続可能性を確保するために必要となる対応を長期的な視点で選択していただく必要がある、また、今後の基礎自治体の行政サービス提供体制について、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完など…
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 申し訳ございません。私ども、人口一万人未満ということでちょっと手元にございますので、人口一万人未満の市町村でお答えさせていただきますが、平成二十七年国勢調査ベースで、千七百十八市町村のうち五百十二市町村が人口一万人未満ということでございます。
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 申し訳ございません、ちょっと手元にデータがございません。申し訳ございません。 失礼いたしました。御答弁申し上げます。 ちょっとデータの関係で福島県を除きまして、五千人以下が二百四十九市町村でございます。
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 私ども、人口区分別の団体数の変化の見通し、推計がございますが、五千人より少ない市町村は、二〇一五年が二百四十九と申し上げましたが、二〇四〇年にかけて四百六まで増えるという試算でございます。 私どもの、今地方制度調査会で御議論いただいている内容といたしましては、まずはそれぞれの地域で首長、議会、それから住民の皆さんで地域の将来をしっかり見詰めていただいて、しっかり議論していただいた上で、場合によっては自主的な市町…
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 市町村間の広域連携につきましては、人口減少社会に的確に対応するためのプラットフォームといたしまして、現在、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組み形成が進捗しております。その取組内容を見ますと、現時点では、御指摘のように、施設の広域利用ですとか観光振興など、比較的連携しやすい取組から始められている状況にあるというふうに認識しておりますが、一部では、専門人材の共同活用や広域的な町づくりの取組に踏み込んでいるような先進的…
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 今回提出しております法律案は、自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き合併の円滑化のための措置を講じることができるよう現行法の期限を延長するものであり、合併を強制、誘導するという立場には立ってございません。
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方自治法の直接請求を行うに際しての必要署名数は、請求の内容、請求後の措置の内容を総合的に勘案して定められております。合併協議会設置の請求における必要署名数については、請求の内容が市町村の合併そのものを求めるものではなく、その前段階である合併協議会の設置にとどまるものであること、直接請求を経て合併協議会を設置するに当たっては最終的に関係市町村の議会の議決を要することなどを勘案して有権者の五…
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 現行法下の七件の合併のうち、有権者の六分の一以上の者の連署をもって請求された住民投票の結果、合併協議会が設置された件数は、栃木県栃木市と岩舟町の合併の一件でございます。
第201回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 マイナンバーカードは、三月二十三日時点で既に二千十四万枚、人口の約一五・八％の方に交付されております。また、現在、一日平均約二万七千人の方に新たに交付をされております。 マイナンバーカードの取得について内閣府が昨年度実施した調査において、回答者の四四％の方が取得済み又は取得予定ありと回答し、取得済み又は取得予定の方の理由として、身分証として使えるから、将来利用できる場面が増えると思ったから…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方制度調査会では、最終的な答申の取りまとめに向け、昨年七月の中間報告を踏まえて、地域や組織の枠を超えた連携など、将来の人口減少、少子高齢社会を見据え、必要となる地方行政体制の在り方について調査審議が進められております。 昨年十月の答申では、今後の基礎自治体による行政サービスの提供体制に関して、まずは首長、議会、住民等が共に地域の未来像について議論を重ねることが重要、その上で、各市町村にお…
第201回 衆議院 総務委員会 第10号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 私ども、合併市町村における農林水産技師の配置率ですとか配置人数等の分析はいたしておりますが、その結果、いわゆるアウトカムというんでしょうか、農産物の生産量ですとか新規就農者数にどういった影響を及ぼしたかといった分析はいたしておりません。
第201回 衆議院 総務委員会 第10号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 やはり、農林水産技師といったような専門職員というのは、少数の方がおられるよりも、世代間の引継ぎといいますか、そういった教育効果とかもございまして、一定の規模が必要だということで、合併市町村では平均配置人数がふえているということは一つの効果かなと思っておるところでございます。 ただ、先ほど来御指摘いただいております、これが農業生産額とか新規就農者数とかそういったものに及ぼす影響等については、私ども分…
第201回 衆議院 総務委員会 第10号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 農林水産部門の職員数について、私どもで把握している数値を申し上げます。 平成の合併が始まった平成十一年度でございますが、合併市町村で三万四百三十九人、非合併市町村で一万七千四百五十八人、それから、平成三十年度は合併市町村において一万八千二百十六人、非合併市町村で一万二千百九十七人でございます。それで、平成十一年度から平成三十年度にかけて、合併市町村の農林水産部門の職員は四〇・二％の減少、非合併市町…
第201回 衆議院 総務委員会 第10号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 平成十一年度から平成三十年度にかけて、定員管理調査における住民関連一般職員が増加した要因、それから、合併市町村において企画開発職員が減少した要因については分析したことはございませんが、住民関連一般については、平成十一年度以降の社会経済情勢などの変化に伴い、住民サービスが多様化したことなどにより、住民の生活文化、住民相談などに関することで、他の小部門のいずれにも属さないものとして計上される職員が増加…
第201回 衆議院 総務委員会 第10号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 災害時における市町村の対応については、基本的には、合併の有無にかかわらず、被害の程度や地域の実情に応じて異なるものと考えております。 その上で、合併市町村においては、もちろん課題もございますが、一般的な状況を申し上げますと、合併により行財政基盤が強化されたことを生かしまして、災害防災対策の専門部署の新たな設置、他課、係等と兼務しない防災部門の専任職員の配置をするなど、災害対応体制の強化に取り組まれ…
第201回 衆議院 総務委員会 第10号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほど来大臣からも支所機能の重要性というお話がございましたが、例えば、九州地方の合併市町村では、合併時から旧市町村単位で支所を設置しておりまして、災害時には支所に現地対策本部を置いて、支所長が現地対策本部長として避難勧告の実施権者となっているということで、災害の被害を軽減することもできたという報告もいただいております。 そういった意味で、支所の果たす役割というのは大変大きいものがございますので、先…