高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2017/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 今般の改正法案は、地方公務員の臨時、非常勤職員について、一般職非常勤職員制度が不明確な中、制度の趣旨に沿わない任用が見られたことから、一般職の会計年度任用職員を明確に定義し、任用や服務規律等を定めるとともに、国の非常勤職員の取り扱いとの均衡を踏まえ、期末手当の支給を可能とするものでございます。 このため、会計年度任用職員ではなく独自の一般職非常勤職員として採用することが、直ちに違法となるわけではご…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 改正法案の趣旨は、国の非常勤職員においても期末手当の支給が進んでいることを踏まえますと、会計年度任用職員に対しては、法律上はできる規定ではございますが、地方公共団体において期末手当を支給すべきものと考えております。 このため、期末手当の支給を回避するために独自の一般職非常勤職員を採用するということがあるとすれば、これは改正法案の趣旨に全くそぐわないものと考えております。 したがいまして、先ほど申し…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御指摘のとおり、十七条に基づく一般職非常勤の採用をされた場合は、期末手当の支給は違法となります。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 会計年度任用職員は、各地方公共団体において、行政ニーズに応じて適切に任用されるものでございますが、例えば事務職員、学校の講師、保育士、給食調理員、図書館職員、看護師、清掃作業員、消費生活相談員など、幅広い職種への任用が想定されているところでございます。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 本法案においては、フルタイムの会計年度任用職員については、常勤職員と同じ勤務時間で職務に従事し、生活における収入の相当程度をその勤務による収入に依存していること、従前より、法解釈上、フルタイムの者であれば、給料及び手当の支給対象者である常勤の職員に該当し得ると解されていたことなどを考慮し、生活給的な要素を含む給料及び手当の支給対象と整理したものでございます。 一方、パートタイムの会計年度任用職員に…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 手当の支給の適法性が争われました過去の判例では、当時の国の日々雇用職員以外の非常勤職員の取り扱いが、常勤職員の勤務時間の四分の三を超えない範囲内とされていたことを踏まえまして、地方自治法二百四条の「常勤の職員」に該当するか否かの判断要素の一つとして、勤務時間が常勤職員の四分の三を超えることというのを挙げている判例があるわけでございます。 しかしながら、その判例では複数の判断要素の一つとして挙げられ…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 パートタイムの会計年度任用職員は、報酬及び費用弁償の支給対象となってございますが、通勤手当に相当するものにつきましては費用弁償として支給可能でございますし、時間外勤務手当に相当するものは報酬そのものとして支給することが可能となっております。 総務省としては、地方公共団体に対して、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じた場合には、その超えた時間に対して時間外勤務手当に相当する報酬を適切に支給すべき…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 御指摘のように、勤勉手当につきましては、パートタイムの方に支給する場合、違法となります。これは、まだ国家公務員の期間業務職員などにおきましても勤勉手当の支給が進んでいないということで、現時点では、私どもといたしましては、国家公務員との均衡という観点から、今後の課題ということで整理をさせていただいております。 それから、退職手当につきましては、もともと国家公務員の退職手当法で、常勤職員と同じ勤務時間…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 任期つき職員につきましては、平成二十六年総務省通知においても、必要に応じ臨時、非常勤職員にかえて活用を検討するよう助言を行ってきたところでございます。 しかしながら、任期つき職員の数は約一万一千人にとどまっており、また、二十八年四月の実態調査においても、活用の予定なしとしている団体が約七割に上るなど、活用は限定的となっております。 また、任期つき職員制度については、本来常勤職員が行うべき業務に従事…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 パートタイムの会計年度任用職員に対する給付につきましては、報酬水準の決定に当たって、同種の職務に従事するフルタイムの会計年度任用職員に係る給与決定の考え方との権衡に留意し、職務の内容や責任、在勤する地域などを踏まえて定めることが適当と考えております。 また、総務省の有識者研究会報告書では、任期終了後に再度任用される場合の給与について、同一人が同一の職種に再度任用される場合であっても、職務内容や責任…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 総務省といたしましては、これまで、臨時、非常勤職員の任用、勤務条件の確保について、平成二十六年の総務省通知等により、各地方公共団体に必要な対応を要請してまいりました。 平成二十八年四月現在でこの通知のフォローアップを含めた実態調査を実施したところであり、その結果の分析等と今後の対応方策について検討を行うため、御指摘いただきました研究会を開催し、議論を進め、昨年十二月に報告書を提出いただいたところで…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 研究会の報告書では、総数も増加し、地方行政の重要な担い手になっている臨時、非常勤職員について、適正な任用、勤務条件を確保することが目指されております。このような観点からすれば、ここで言う課題については、一般職の会計年度任用職員についての課題もあろうかと思いますが、それのみならず、臨時的任用職員を含めた臨時、非常勤職員全体を対象とするものと理解をしているところでございます。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 パートタイムの会計年度任用職員の方の労働者性についてということでございますが、今回の改正法案では、常勤職員に近い勤務形態の非常勤職員の方がふえておられる、ところが、そういった方が特別職として任用されている例が多々あるということでございまして、会計年度任用職員制度を設けて、そちらの方に移行していただくということでございますので、パートタイムの会計年度任用職員の方も当然労働者性が高いというふうに認識を…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 パートタイムの会計年度任用職員につきましては、先生御指摘のように、研究会の報告書では、給料、手当の支給対象といったような御議論もあったわけでございますが、地方公共団体の意見を聴取いたしましたところ、やはり地方団体側からは支給可能な手当を明確に限定していただきたいという意見が多数寄せられましたこと等を踏まえまして、現行、報酬、費用弁償の給付体系ということになっておりますので、それを維持しつつ、期末手…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 パートタイムの会計年度任用職員に対する報酬水準の決定に当たりましては、同種の職務に従事するフルタイムの会計年度任用職員に係る給与決定の考え方との権衡に留意し、職務の内容や責任、在勤する地域などを踏まえて定めることが適当と考えております。 総務省といたしましては、本改正法案を成立させていただいた暁には、この夏をめどに発出する予定のマニュアルなどにその旨を盛り込み、地方公共団体に対してしっかり助言を行…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 本法案成立の暁には、内閣人事局等とも話し合いをさせていただきまして、国家公務員の方の状況をお伺いした上で、私どもとして、この夏のマニュアルに向けて歩みを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 六十四万人のうちには、現在、フルタイムの臨時的任用の方とかがおられます。フルタイムの方には期末手当が出ているケースもございますので、そういった方は今回の地財措置の対象外といいますか、もう既に出ているということでございますので、そこら辺の分析に、私どもかなり時間がかかっているということでございます。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方財政措置の必要額の確保につきましては、先ほど来、大臣からも御答弁がありましたように、私どもしっかりと対応させていただきたいと考えております。 その上で、ある意味、その配分のあり方ということになろうかと思いますが、地方交付税の性格からして、標準的な行政経費を措置する、やはりそういう考え方に基づいて交付税は措置することになるのかなというふうなことを今の段階では考えております。 なお、私ども、会計年…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 平成二十八年四月の総務省実態調査によりますと、同一任命権者において十年以上同一人を繰り返し任用する事例のある団体の主な職種別の数と割合は、例えば、保育所保育士さんでは五百四十四団体ございまして、任用されている団体が千三百二十五団体でございますので四一・一％、消費生活相談員は二百一団体で三一・八％、事務補助職員は四百八十六団体で三一・六％などとなっているところでございます。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 今回の任用根拠の適正化に当たりましては、各地方公共団体において臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行い、それぞれ適切な任用根拠を選択していただくことになろうかと思っております。同一任命権者において十年以上同一人を繰り返し任用する事例につきましても、検討の対象になるものと考えております。 その際、必ずしも繰り返しの任用の状況のみにより判断されるべきものではございませんが、常勤職員と同様の業務を…