高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2017/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 例えば、学校現場等におきましては、少子化等の影響で将来的に教員の数が少なくなっていくというような状況の中で、正規採用の状況等との兼ね合いの中で、やはり一定程度臨時、非常勤職員の方が活用されているケースもあるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 今般の改正法案により、臨時的任用職員については、その対象を常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に厳格化することにより、パートタイムでの任用は認められないこととなります。臨時的任用職員は、そういう意味で常勤職員が行うべき業務に従事するということでございます。 一方、会計年度任用職員につきましては、非常勤職員として、常勤職員が行うべき業務以外の業務に従事すべきものであり、職務の内容や責任の程度について…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 個別具体に申し上げにくいところはあるわけですが、最終的には地方公共団体に決定していただくことになるわけですが、今回は、国家公務員法制における常勤、非常勤の概念整理とあわせまして、常時勤務を要する職員というのは、相当の期間勤務すべき業務であって、なおかつフルタイムであるというふうに整理をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 臨時、非常勤職員の任期につきましては、基本的には、各地方公共団体において適切に判断されるべきものでございます。 しかしながら、退職手当や社会保険料等の負担を回避するために空白期間を設けることは適切ではございませんし、また、任用されていない方が事実上業務に従事するという場合には、公務上重大な問題が生ずるおそれもございます。 このため、今般の改正法案においては、会計年度任用職員について、国の期間業務職…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 先ほど来申し上げておりますが、やはり地方公共団体は働き方改革をしっかり取り組んでいただく必要がございます。そういった意味で、私ども、問題がありましたら丁寧に個別の地方公共団体に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 会計年度任用職員の勤務時間については、研究会報告書においても、これまでにもフルタイムとパートタイムの任用が行われている、今後とも同様の選択を認め、各地方公共団体における多様な任用を可能とすべきとされております。 このうちパートタイムにつきましては、常勤職員よりも短い勤務時間で職務に従事し、その勤務形態も多種多様で一律ではないことから、改正法案においては、営利企業の従事制限について、フルタイムは対象…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 会計年度任用職員制度においては、一週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一である者をフルタイムの会計年度任用職員とし、これよりも短い時間の方をパートタイムの会計年度任用職員と定めているところでございます。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 一分でも勤務時間が短い方は、パートタイムの会計年度任用職員ということでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 会計年度任用職員の勤務時間については、一般的には、各地方公共団体において、職務の内容や標準的な職務量に応じて適切に設定していただく必要があるものでございます。 しかしながら、勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、パートタイム型の会計年度任用職員として任用することは、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的とする改正法案の趣旨には沿わないものと…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 国家公務員につきましては、従来からそのような給与の体系であったわけでございますが、地方公務員の場合、従来から、常勤職員が給料、手当で、非常勤職員が報酬、費用弁償という地方自治法の規定があったわけでございます。 そういった中で、研究会の報告書が昨年十二月に出されまして、地方公共団体の意見を聴取いたしましたところ、やはり支給可能な手当を明確にすべきとする意見が多数寄せられました。それを踏まえて、私ども…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 総務省といたしましては、今回の会計年度任用職員制度の導入を契機といたしまして、今後、各地方公共団体における定着状況や、民間の動向、国家公務員に係る制度、運用の状況などを踏まえ、また、厳しい地方財政の状況にも留意しながら、今後とも会計年度任用職員に係る適正な任用あるいは勤務条件の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほど来、パートタイム型の会計年度任用職員に対するほかの手当の給付についても御議論いただいているところでございますが、そういった問題とあわせて、給付体系のあり方についても私ども検討課題とさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 今回創設されます会計年度任用職員については、フルタイムでの任用が可能であることを法律上明確化したところでございまして、こうした任用は人事管理の面でも、あるいは働く方の勤務条件の確保の面でもともにメリットがあることを考慮いたしまして、職務の内容などに応じて、そういった従来からさまざまな取り組みをしておられた地方公共団体などにおきまして、特に積極的な活用を検討するよう促進を図ってまいりたいと考えており…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 今回の法改正の趣旨が任用の適正化と勤務条件の確保ということでございますので、そういった不利益変更ができる限り起こらないような形で、私ども、条件をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 私ども、国家公務員の臨時、非常勤職員の勤務条件との均衡というのは大変重要であるというふうに認識しておりますので、国家公務員の取り組み等を参考にさせていただきながら、しっかり今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 東京都につきましては、一万八千人の方の臨時、非常勤職員がおられるわけですが、実は、従来は、基本的には特別職で任用されておられました。私ども、平成二十六年に公務員部長通知を出しまして、特別職から一般職への、本来は一般職で任用すべきだという考え方をお示したところ、東京都の方ではいろいろ検討されまして、特別職の方が一般職に相当程度、六五％の方が一般職になったということでございます。 大阪府につきましても…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 東京都さんは、特別職から一般職への移行を、今回、一年を通して、おおむね月十六日、一日七時間四十五分相当勤務の方を移行されたということでございますので、私どもの考えとしては、今、特別職で残っておられる方もさらに一般職の方に移っていただくべきじゃないかというふうに思っているところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 確かに、都道府県で、半数ぐらいの団体が一般職非常勤職員がゼロということでございますが、これはやはり、特別職非常勤に係る現行の地方公務員法の三条三項三号で、調査員でありますとか嘱託員の方は特別職で採用できるという規定がございます。もともと、三条三項三号の趣旨は専門的な方を想定しているんだというふうに私どもとしては解釈しておりましたが、地方公共団体の方では、この調査員、嘱託員という文面がございますので…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 私ども、地方公共団体の人事当局といろいろな形で意見交換をするわけですが、やはり基本的に地方公共団体側は、言い方は悪いんですが、前例踏襲ということで、これまで特別職でずっと任用してきたと。しかも特別職の場合は、地方公務員法三条三項三号に嘱託員という規定があると。一方で、総務省さんは一般職での採用をすべきだと言っていますけれども、私どもは十七条で採用してくださいと言っているんですが、十七条は非常にふわ…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 やはり、特に組織が小さい団体ではそういう傾向が顕著でございますが、これまでの特別職の任用であれば要項等一式もう既にそろっておるわけですし、それに基づいて毎年、必要があれば公募をしていくという流れになるわけですが、制度を一から組み直すということになりますと、先生からも御指摘いただきましたように、職員団体との交渉もございますし、内部での議論、あるいは議会との議論、あるいは場合によっては条例改正とか、さまざまな作業があるわけ…