高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2017/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 現在、各地方公共団体において、臨時・非常勤職員に対する報酬水準が様々に異なっており、また勤務形態も多種多様で一律ではないため、今回の制度改正により全国でどの程度の財政負担が生じるかを現時点で見積もることは困難であるというふうに考えております。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 地方公共団体の運営におきましては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎とし、職員が職務に精励することを確保することを通じ、能率性を追求し、地方行政の質を担保するといった観点から、国家公務員と同様、任期の定めのない常勤職員が中心となることを原則としております。このため、常勤職員の士気、モチベーションにつきましては、平成二十八年四月に本格導入されました人事評価制度も活用しつつ、その維持向上に努めていくべきものと…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 期末手当は、原則六月一日又は十二月一日の基準日に在職する職員に対し、給料月額などの期末手当基礎額に期別支給割合、それから在職期間別割合を乗じて得た額を支給することとされております。例えば、一週間当たりの勤務時間が短い現行の再任用短時間勤務職員に対する期末手当については、期末手当基礎額を勤務時間に応じて割り落とした上で期末手当を支給することとされております。 したがいまして、こうした取扱いを…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 公務能率の向上のためには職員一人一人のモチベーションの維持向上や人材育成が重要であり、人事評価制度は職員の能力や業績を的確に評価することでこれらの課題に取り組もうとするものであります。このことは非常勤職員にも当てはまるものであるため、非常勤職員であっても人事評価制度を活用し、人事評価の結果を再度の任用や人材育成に活用することが想定されるところであります。 また、総務省が今年の二月に取りまとめた地方公共団体におけ…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公共団体の運営におきましては、先生御指摘のように、会計年度任用職員制度導入後においても、国家公務員と同様、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持されるべきものと考えております。そして、実際に会計年度任用職員の職務として法律にはっきりと非常勤の職であるということで整理をしておりまして、会計年度任用職員の職務の内容や責任の程度については、任期の定めのない常勤職員とは…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 私ども、地方公共団体から詳細なマニュアルを作って提示してほしいという強い要請を受けておりまして、この夏に向けまして詳細なマニュアルを作成いたしますので、その中でしっかりと記載をさせていただいて、地方公共団体に対しましてはっきりと考え方をお示ししていきたいと思っております。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 今般の改正法案は、地方公務員の臨時・非常勤職員について、一般職の会計年度任用職員制度を創設し任用、服務の適正化を図るとともに、あわせて、勤務条件面においても、国家公務員の取扱いとの均衡を踏まえ、期末手当の支給を可能とするものでございます。 このような勤務条件面での取扱いは、これまで期末手当の支給が認められていなかったことを考慮すれば、民間部門に係る同一労働同一賃金ガイドライン案におけるいわゆる賞与についての正規…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 会計年度任用職員の任期につきましては一会計年度内としておりますが、昨年十二月の総務省研究会報告書においては、当該非常勤の職が次年度も引き続き設置される場合、平等取扱いの原則や成績主義の下、客観的な能力の実証を経て再度任用されることはあり得る、また、このような再度任用の取扱いについては、今回の制度の改正等に伴いこれまでの取扱いが変わるものではないことが明示されております。 総務省といたしましては、このような趣旨に…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 会計年度任用職員については、条例定数の対象とせず、毎年度の予算で職を設置することを想定しておりますことから、その任期を会計年度内としております。この点、国の期間業務職員についても、人事院規則において、相当の期間任用される職員を就けるべき業務以外の業務に従事し、その任期は一会計年度内とされており、定数にはカウントされないこととされております。 会計年度職員の任期の複数年度化につきましては、このような観点からは慎重…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 これまでの各自治体における取組をそのまま会計年度任用職員にも当てはめていただくことになるのかなというふうに思っております。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 地方公共団体の常勤職員については、国家公務員と同様、競争試験による採用が原則とされており、厳格な成績主義が求められております。これは、長期継続任用を前提とした人材の育成確保の観点と、人事の公正を確保し情実人事を排する観点から必要とされているものでございます。 このため、地方公共団体の臨時・非常勤職員が常勤職員に採用される場合には、競争試験などにより常勤職員としての能力実証を改めて行う必要があり、一定期間勤務を継…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 本法案においては、フルタイムの会計年度任用職員については、常勤職員と同じ勤務時間で職務に従事し、生活における収入の相当程度をその勤務による収入に依存していること、また、従前より、法解釈上フルタイムの者であれば給料及び手当の支給対象者である常勤の職員に該当し得ると解されていたことなどを考慮して、生活給的な要素を含む給料及び手当の支給対象と整理したものでございます。 一方で、パートタイムの会計年度任用職員については…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 基本的に委員御指摘のとおりでございまして、研究会の報告書を地方公共団体にお示しし意見を聴取したところ、やはり混乱等を避けるために支給可能な手当を明確にしてほしいという強い意見が多数の地方公共団体から寄せられましたので、現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持しつつ、期末手当を新たに支給することにしたということでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 まず、現在フルタイムで任用されている方につきましては、私どもといたしましては、今回の法律改正を契機として、例えばパートタイムに移行するとか、勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由としてパートタイムに移行するとか、そういうことは今回の改正法案の趣旨に沿わないということで、まずしっかり地方公共団体にお示しをしてまいりたいと思っております。 また、今回創設される会計年度任用職員については、今まで…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 今般御審議いただいております改正法案に盛り込んでおります会計年度任用職員制度は、任用、服務規律の適正化とともに、あわせて、期末手当の支給を可能とするなどの適正な勤務条件の確保を図ることを目的としております。 このうち、パートタイムの会計年度任用職員に対する給付については、報酬水準の決定に当たって、同種の職務に従事するフルタイムの会計年度任用職員に係る給与決定の考え方との権衡に留意し、職務の内容や責任、在勤する地…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 同じこの通知のところに、任期については「任用されていない者が事実上業務に従事することのないよう、あくまで職員に従事させようとする業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めることが必要である。」ということでございまして、いわゆる空白期間に業務を行うことの問題、あるいは昨年末の研究会報告書では、もし仮に退職手当でありますとか社会保険の適用関係を逃れるために空白期間を置くということであれば、それはあってはならないこと…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 今般の改正法案におきましては、会計年度任用職員について、国の期間業務職員についての人事院規則も参考として、各地方公共団体が任期を定める際に職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとする配慮規定を明確に規定し、いわゆる空白期間の適正化を図ることとしております。 臨時的任用職員についても、空白期間に関する考え方は会計年度任用職員と同様であり、総務省といたしましては、今後、任期の設定が適切に行…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 特別職非常勤職員については、地方公務員法第三条第三項第三号に規定する臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職として任用されるものであり、これらは本来特定の学識経験に基づき任用され、労働者性の低いものが想定されております。しかしながら、近年増加している常勤職員に近い勤務形態の非常勤職員についても、特別職として任用されている例が多くございます。その結果、地方公務員…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 特別職から一般職への任用根拠の見直しについて、市区町村で約六割弱が検討自体行っていない状況であるということでございますが、その理由といたしましては、一般職非常勤職員の制度が地方公務員法上明確に定められておらず、見直しの検討に当たり、対内的、対外的に説明が困難であること、一般職への移行に当たっては、常勤職員との権衡も考慮し、任用や勤務条件について制度設計を行い、条例、規則等を制定、改正する必要がございますが、小規…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 改正法案では、特別職の任用要件の厳格化を行うとともに、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、近時増加している常勤職員に近い勤務形態の非常勤職員について、特別職から会計年度任用職員への移行を図るものであります。 これにより、本来課されるべき守秘義務などの服務規律等が課せられることとなり、任用の適正化が図られるとともに、これまで認められていなかった期末手当の支給が可能となるものでございます。