高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2017/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御指摘のとおり、もとより地方公共団体が御判断いただくことではございますが、地方公務員法上の立て付け上、その十七条、会計年度任用職員以外の十七条任用というのが否定されないというような構造になっておりますが、やはりこういう形で地公法に明記した以上、我々としては何としても会計年度任用職員で任用していただくように頑張っていきたいということでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 今、地方公務員育児休業法に基づきまして一般職の非常勤職員の方には育児休業制度が法律上は保障されておりますが、特別職と臨時的任用はこの法律の対象外ということでございます。 ただ、地方公務員育児休業法がございましても、一般職非常勤職員が育児休業を取得するためには各地方公共団体で条例整備が必要でございます。 残念ながら導入が遅れている地方公共団体が多く見受けられるということで、昨年、臨時国会で地方公務員の育児休業・介…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 人数の割合はちょっと調べておりませんが、団体の割合で今七割が育児休業が導入されているということでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 地方公務員育児休業法では条例委任しておりますが、当然条例を定めなくても罰則等はございませんが、当然条例を定めていただくということが前提の法律でございます。 それで、会計年度任用職員制度が導入された暁には、特別職非常勤の方、それから臨時的任用の方でパートタイムの方が一般職非常勤職員の方に移行いたしますので、そういった方も含めて、もちろん地方公共団体で条例を定めていただければという前提ですけれども、育児休業が可能と…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 私ども、研究会の報告書を、全国説明会を開きまして地方公共団体の意見を聴取しましたが、通常のこういった我々の提案と比べまして非常に多くの、半数以上の団体から詳細な、こういうところが心配だとか、そういった声をいただいた、文書をいただいております。 それぞれの地方公共団体からは、やっぱりまず総務省として詳細なマニュアルを作ってしっかり説明をしてほしいと、それで全国的な足並みをそろえてほしいという非常に強い要望がござい…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 今般の改正法案の趣旨は、臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保を図るものでございます。したがいまして、例えば、勤務条件などの確保に伴う財政上の制約を理由として特別職非常勤職員から会計年度任用職員への必要な移行について抑制を図る、いわゆる雇い止めを行うとか処遇を引き下げるといったようなことは、このような改正法案の趣旨に沿わないものと考えており、総務省としては、改正法案を成立させていただ…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 まず、労働組合の関係でございますが、特別職非常勤職員については、本来専門性が高い者等が想定されることによりまして、地方公務員法の適用が除外されるということでございます。これに対し、近時増加している常勤職員に近い勤務形態の非常勤職員の方については、現状においては特別職として任用されている例が多くございますが、今回の改正法案により、これらの方は一般職の会計年度任用職員として地方公務員法が適用さ…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 今回の法改正に伴いまして、地方公共団体では現行の臨時、非常勤の職につきまして改めて、常時勤務を要する職員の職であるのか、あるいは任期付採用の職であるのか、臨時、非常勤の職であるのかということを検討していただくことになりまして、その上で会計年度任用職員を活用していただくという流れになりますので、地方公共団体の方でやはり正規の職であるというふうに御判断されればそちらの方で任用されるということになろうかと思います。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 今の地公法十七条の法律の立て付けからすると、今までどおり地公法十七条で臨時・非常勤職員として任用するのは違法ということではございません。しかしながら、私どもとしては、職の見直しの結果正規職員の職に移行するような職は別といたしまして、臨時・非常勤職員として残す職であれば、今回お願いしております会計年度任用職員制度を地方公共団体に活用していただくようにしっかりと助言をしてまいりたいと考えており…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） まず、会計年度任用職員の給付制度でございますが、これはこれまでの地方自治法の解釈を踏まえているものでございまして、フルタイムの方につきましてはこれまでの地方自治法の解釈といたしましても給料及び手当の支給対象であったと、パートタイムの方につきましては現行の地方自治法で報酬、費用弁償の対象であるということで、パートタイムの方について現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持した上で期末手当を新たに支給できるよう立法的に措…
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公務員の臨時・非常勤職員に関する調査によれば、平成二十八年四月一日現在、臨時・非常勤職員数は六十四万三千百三十一人、このうち勤務時間がフルタイムの者は二十万二千七百六十四人で全体の約三一・五％となっており、また、フルタイムの四分の三を超え、かつフルタイム未満の勤務時間の者は二十万五千百十八人で、全体の約三一・九％となっております。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 今回の実態調査におきまして、事務補助職員などに係る報酬額を調査したところでございます。この調査結果により、例えば一般職非常勤職員である事務補助職員の報酬額を単純平均いたしますと、一時間当たり九百十九円となっております。これを仮にフルタイムで勤務した場合の年収額に機械的に換算いたしますと、約百八十万円になるということでございます。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 常勤職員の年収につきましては、基幹統計調査として五年に一度実施しております地方公務員給与実態調査において調査しております。当該調査の最新は平成二十五年調査結果ということになりますが、これによりますと、少なくとも一年以上勤務している一般行政職の職員のうち最も短い経験年数の階層である一年以上二年未満の職員の平均年間給与額は約三百三十万円となっております。したがいまして、五割から六割ぐらいの水準であろうかというふうに…
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 平成二十八年四月一日現在の実態調査によりますと、一般職非常勤職員を任用している五百五十五団体のうち産前産後休暇制度がある団体は四百三十一団体となっており、残りの百二十四団体は制度がない状況でございます。このような団体におきましては、例えば、これまでにニーズがなかった、必要に応じ事実上認めればよいといった理由が挙げられているところでございます。 しかしながら、この点、昨年十二月の総務省研究会報告書においても、各地…
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 私ども、手元にありますデータはちょっと産前産後休暇ということで、申し訳ございませんが、これでいきますと、五百五十七団体のうち約七七％の四百三十一団体は制度を入れておりますが、残りの百二十四団体、二二％は制度化しておらないということでございます。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 育児時間休暇につきましては、一般職で導入しているところが三百八十九団体で、七割ぐらいということでございます。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 一般職非常勤職員任用団体数五百五十五団体のうち、育児時間休暇を入れておりますのは三百八十九団体ということでございます。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公務員については、労働基準法の産前産後休暇に関する規定が直接適用されますので、地方公共団体において産前産後休暇が条例等に規定されていない場合にあってもその取得が否定されるものではございません。 しかしながら、やはり勤務条件は条例で定めるというのが地方公務員法の立て付けでございますので、また産前産後休暇の取得手続等を定める必要もございますので、各団体においては明確な制度として条例等で定め…
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 今回の臨時・非常勤職員の調査による保育所保育士の人数は六万三千二百六十七人でございます。平成二十八年の地方公共団体定員管理調査による正規職員の保育所保育士の人数は八万三千八百十七人となってございます。これらの調査によりますと、地方公共団体で働く保育所保育士のうち臨時・非常勤職員の割合は約四三％ということでございます。 以上でございます。 〔委員長退席、理事柘植芳文君着席〕
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 保育所の運営につきましては、ほかの行政組織もそうでございますが、地方公共団体の人事当局等において、職種に応じて、やはりここは正規職員でいく、あるいは任期付職員を採用する、あるいは臨時・非常勤職員を採用するということで、そういったいろんな中での判断において、こういった形で今職種構成ができ上がっているんじゃないかなというふうに思っております。 以上でございます。