高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2017/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。（田村（貴）委員「全体はいいですよ」と呼ぶ）はい。 本年一月一日現在で、土木職につきましては、要請人数百五人に対して九十七名ということで、充足率九〇％以上でございますが、特に農業土木につきまして、四十六人の要請に対して対応が今二十七人ということで、六割を切っておるということで、私ども、大変大きな問題であるというふうに認識しております。 総務省といたしましては、熊本県と協議を行いまして、被災市町村にお…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 熊本地震における被災地方公共団体への平成二十八年度の職員派遣の状況については、本年一月一日現在で、三百十二名の要請数に対し、全国の地方公共団体から二百六十九名の職員派遣を行っていただいております。 総務省としては、引き続き、被災地における人材確保に向け、できる限り各地方公共団体に対し、職員派遣をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 各国の消防行政は、消防機関が実施する任務などについて多様性を有しておりますが、平成二十二年の総務省の検討会における調査によりますと、消防職員に団結権が認められていない国として、ブラジル、韓国、タイの三カ国が挙げられております。 ＩＬＯ第八十七号条約については、当該条約の批准に当たり、我が国の消防は、条約の適用対象外である警察と同視すべき若干の職務と見て、条約適用上の問題はないというＩＬＯの見解を踏…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 ＩＬＯからは、我が国の公務員の労働基本権の制限や消防職員への団結権の付与に関して勧告をされておりますが、この勧告は、基本的に、制度改正について関係者と十分に話し合うこと、改革の進展についてＩＬＯへ情報提供を続けることの二つを要請したものと認識しております。 総務省といたしましては、ＩＬＯからの指摘を踏まえ、引き続き関係者との意見交換を行うとともに、適時適切にＩＬＯに対する情報提供を行うなど、しっか…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 もともと消防は警察の部門から分かれた経緯もございます。また、公共の安全等を維持するために指揮命令系統のもとに活動するといったようなところが警察と類似性があるというふうに思っております。
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 臨時的任用職員の任期の設定については各地方公共団体において判断されるべきものでありますが、再度の任用の際に、新たな任期と前の任期の間に一定の期間、いわゆる空白期間を置くことを直接求める規定は、地方公務員法を初めとした関係法令において存在しないところでございます。 この旨は、平成二十六年七月の総務省通知においても、各地方公共団体に対し助言を行っております。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 今先生御指摘いただいた形で、私ども、地方公共団体に対し助言をしているつもりでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方公務員法では、平成二十八年四月から、人事委員会または公平委員会の監視体制のもとで、営利企業等に再就職した元職員が離職前の職務に関し現職職員へ働きかけることについて、国家公務員と同様に禁止をしております。 都道府県・政令指定都市において、平成二十八年四月から十二月までの間、当該規定違反とされた事案はないと承知をしております。 また、地方公務員法においては、働きかけの規制に違反する行為を行った疑い…
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 現在、都道府県において、再就職あっせんの制限について条例、規則等で実施している団体数は十五団体、特定の営利企業等への再就職の制限について条例、規則等で実施している数は十四団体となっております。 また、政令指定都市については、再就職あっせんの制限について条例、規則等で実施している数は六団体、特定の営利企業等への再就職の制限について条例、規則等で実施している数は六団体となっております。 以上でございま…
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 私ども、ホームページで、それぞれの地方公共団体が取り組んでおります退職管理の状況等を周知いたしております。 また、加えて、今回総務省といたしましては、文部科学省の事案が起こったことを踏まえまして、各地方公共団体に対し再就職等監視委員会の調査結果を周知したところでございますので、引き続き適正な退職管理の確保について助言等を行ってまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方公務員災害補償法第二十七条においては、療養補償の対象となる療養の範囲を規定しており、いわゆる通院費も同条第六号に規定する移送に該当するものであれば、補償されることとされております。 その具体的な取り扱いについては地方公務員災害補償基金が定めておりますが、基金においては、お尋ねの中皮腫につきまして、病院等への通院のための交通費は、医学上または社会通念上必要かつ相当と認められるものを支給の対象とし…
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 地方公務員についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、医学上または社会通念上必要かつ相当であると認められる場合には、移送に該当するものとして補償の対象となるということでございます。 具体的には、当該病院で手術を受ける必要性、被災者の病状等を総合的に考慮して、地方公務員災害補償基金において適切に判断されるものというふうに考えております。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 個別の事案についての回答は差し控えさせていただきたいと存じますが、中皮腫という特殊性を踏まえた上で、基金において適切な判断がなされるものというふうに考えております。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 個別の事案について具体的な回答はちょっとできないわけでありますが、先生御指摘の事情等も、地方公務員災害補償基金において十分考慮した上で判断がなされるというふうに考えております。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方公務員災害補償基金は、公務災害を受けられた方に対する支援機関でもあるということでございますので、具体的に、支部等も含めて御相談いただければ、迅速かつ丁寧に御相談に乗らせていただきますので、そういった中で解決が図られるものと考えております。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 現在、地方公務員のワーク・ライフ・バランスの推進等に資する基礎資料を得ることを目的といたしまして、また大臣の指示を受けまして、時間外勤務の実態を把握するための調査を行っております。 具体的には、時間外勤務の全体状況に加え、時間外勤務が多い職員の状況、勤務時間管理の状況、時間外勤務の是正方策について調査をしており、今年度内に調査結果を取りまとめる予定でございます。 総務省としては、この調査結果を踏ま…
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 私どもの調査では、平均時間だけではなくて、時間外勤務が多い職員の状況等についても調査をしております。 そして、三月末で締め切りまして集計をいたしまして、私どもといたしましては、できるだけ早期に結果の取りまとめあるいは今後の助言について検討いたしまして、速やかに地方公共団体に対して御連絡させていただきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
第193回 衆議院 予算委員会 第9号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 長時間労働が常態化しているかどうかという観点も含めて今実態調査をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
第193回 衆議院 予算委員会 第9号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方公務員については、労働基準法第三十三条第一項により、災害等による臨時の必要がある場合、また、同条第三項により、別表第一に掲げる事業以外の事業を行う事業所において公務のために臨時の必要がある場合には、時間外勤務を命ずることができることとされております。 総務大臣から御答弁がございましたように、現在、都道府県、政令指定市、県庁所在市を対象として時間外勤務に関する実態調査を行っております。その中で、…
第192回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 一般論でございますが、地方公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、地方公務員法の趣旨や人事委員会勧告等を踏まえ、各地方公共団体の条例で定められるものであります。 各地方公共団体においては、地域住民の理解と納得を得るべく、国家公務員との均衡等を踏まえた制度設計を行い、議会での議論を経て、各団体において適切に勤務条件を決定すべきものというふうに考えております。 以上でございます。