地方創生に関する特別委員会 第3号

○木村委員長　これより会議を開きます。 　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長大島一博君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみ君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進事務局審議官高橋淳君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官多田健一郎君、内閣官房一億総活躍推進室長代理補木下賢志君、内閣府地方分権改革推進室次長境勉君、内閣府地方創生推進事務局審議官川合靖洋君、内閣府地方創生推進事務局審議官奈良俊哉君、内閣府地方創生推進事務局審議官星野岳穂君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、総務省大臣官房審議官池田憲治君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長松本年弘君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。

○中谷（真）委員　皆様、おはようございます。自民党の中谷真一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長また委員の先生方、どうもありがとうございます。二十分しかありませんので、早速質問に移らせていただきたいというふうに思います。 　まず一つ目でありますけれども、私は、東京の一極集中の是正というのがこの日本にとって非常に重要だと。特に、この地方創生に関する特別委員会で、ぜひこのことについて大臣にお伺いをしたいということであります。 　今、日本は人口減少だというふうに言われていますけれども、東京の出生率というのは一であります。ところが、この十年間で東京の人口は一千二百五十万人から一千三百五十万人にふえているんですよね。これは百万人ふえています。私は山梨県でありますけれども、我が県は八十三万人でありますから、我が県一個分以上がふえているわけであります。 　出生率一ということは、東京自体は人口がすごく下がっているんですけれども、それを補って余りあるだけの人たちが地方から出ていっている。そのおかげでと言ったらあれですけれども、我が県は若い人たちがどんどん流出をして、高齢化また過疎化にあえいでいるという状況であります。前地方創生担当大臣だった石破大臣は、東京はブラックホールのようなところだということを言われていたというところもございます。 　そういう意味では、この一極集中をいかにして是正していくかということが、人口減少にある程度の歯どめをかけることにもなりますし、地方の高齢化、過疎化、こういったものを食いとめていく、そのことにつながっていくんだろうというふうに思っております。 　いろいろ、さまざま、東京一極集中の是正ということで施策を行っていますが、なかなかこれが是正できていない。むしろ加速しているというふうに言われています。 　これを是正する上で、私は山梨県でありますから、実は、山梨県は東京の隣にあるんですよね。これはなかなか知らない人がいるんですけれども、東京のすぐ隣にありますので。知っていますか、大丈夫ですか。東京の隣にありまして、大体……（発言する者あり）まあ、宮川さんは知っていますよね。 　山梨県に残って、ここで働くのか、それとも東京に出ていくのかという選択になるんですよね。この選択ということは、我々は、東京よりも住みやすい地域をつくっていかなければいけない、東京よりも魅力ある地域をつくっていかなきゃいけないということで、さまざま努力をしてきたわけであります。ただ、なかなかこれが功を奏していないと言ってもいいのかもしれません。 　我が県は、東京の隣にありながら、非常にいい環境なんですよね。非常に自然も残っていて、住んでいる人たちも非常に穏やかな人たちばかりで、非常に住みやすい地域であります。ただ、暮らしということだけを考えますと、どうかというところであります。 　私は衆議院に当選させていただく前、一年間ここで秘書業をさせていただきました。そのころ、千葉の市川市というところに住んでいまして、そこからこの永田町に通っていました。この市川市で、私は三ＤＫのアパートを借りていたんですけれども、安いのを探しまして、大体十万円ぐらいだったです。私は今、韮崎の一ツ谷というところに住んでいるんですが、三ＤＫで七万円です。 　私、これは何が言いたいかというと、三万円しか変わらぬのですよね。市川市というのは四十七万人の都市です。私が住んでいる韮崎市は三万人の都市ですよ。普通だったら、三倍ぐらいしてもおかしくないと思うんですよね。ところが、ほとんど変わらないんですよ、安いのを探せば。 　そういう意味では、私は、東京または東京周辺の住宅供給能力というのはすごいと思います。網の目のように電車を通して、バス、そういった公共交通機関を走らせて、その沿線に安価な住宅を非常にたくさん準備してきたというのが東京であります。そういう意味では、私は、これはすごいというふうに思います。 　では、食事はどうかといいますと、お昼なんてワンコインですよ。東京だとワンコインで定食が食べられます。私は、同じようなものを山梨で食べようとすると、八百円から九百円ぐらいするイメージです。高いです。薄利多売できませんので、高いんですよね。 　さらに、夜、一杯飲んだ日には、皆さんの地元でもそうだと思いますけれども、代行とかタクシーとかで帰らなきゃいけないので、飲み代よりも高いお金を払って帰らなきゃいけない。ところが、東京だと、都心から八王子まで四百円ぐらいで、しかも夜中の一時ぐらいまで電車が走っていますので、やはりこういう面を見ても、非常にいいんですよね。 　さらに、仕事はどうかといいますと、東京は一・四ぐらいありましたね、今、有効求人倍率。我が県は一ぐらいでありますから、同じ仕事をすれば、どう考えたって東京の方が高いわけであります。 　純粋に暮らしということを考えますと、私は、東京というのは非常に暮らしやすいところになっているというふうに思います。こういったこともあって、特に、私の年代、私の同級生なんかはもう大分東京に出ていってしまっていて、東京で仕事をしている者が多いということであります。何とか追いつこうと思ってやっているんですけれども、なかなか追いつけない。これはなかなか追いつけませんよ。 　政治という側面でいきますと、東京都が一年間に使う予算は十三兆円と言われています。我が県は四千五百億です。これで勝負しろと言われても、なかなか勝負できないというものであります。確かに今、地方はどんどん提案して自分たちで頑張れと言っているんですけれども、なかなか、この競争に打ちかっていくというのは非常に難しいというところであります。 　私、これは何を申し上げたいかというと、この間、駐英日本大使館、ロンドンにある日本大使館の外交官の方に、ある質問をしたんですよ。あなたが住んでいるのはどこで、そして家賃は幾らかと聞いたんです。先生方、ロンドンは東京より高いと思われますか、安いと思われますか。私はこれを聞いてびっくりしたんですけれども、四十万と言いました。ロンドンで四十万。これは高いと思ったんですよね。多分、東京だと、どんなに高くても、公務員ですから、二十万ぐらいだと思うんですけれども、四十万、高い。 　それからは、そればかりが気になりまして、ロンドンの町を見ていたんですけれども、高い建物が余りないんですよね。多分制限していると思います。あと、古い町並みを残すために、建物を壊させないという政策をとっているんですよね。このせいで、私は、圧倒的に住宅供給能力が低いなということを感じたんです。 　ということは、私は何が言いたいかといいますと、東京もある程度こういうことをしていかないと、東京の住宅供給能力はすごいですから、東京の住宅価格が上がっていかなければ、田舎に残って生活していこうとかという選択肢がやはり出てこないんですよね。 　こういうことを考えますと、私は、東京に対して、例えば、建物の高さ制限をある程度行っていく、建てにくくするとか、こういうことをやっていかなきゃいけないというふうに思います。 　そこで、今回の税制改正でタワーマンション課税というのが出てきたんですよね。私はこれだというふうに思いました。ただ、内容を見てみますと、そんなに激しい課税にはなっていないというところでありますが、こういったことをやっていかなければなかなかというところであります。 　また、政府の会議のまち・ひと・しごと創生会議というのがあるんですけれども、ここでは、この間の都知事選挙に出られた増田さんが言っています。やはり、東京の大学に行って、そのまま就職しちゃうというのが多いと。東京の大学に行っている子供と自分の県で大学に行く子供で、東京に行っている方が多いという県が十二県もあるそうですよ、日本全国で。十二県ですよ、四十七都道府県のうちの。これはすごいことであります。 　それで、増田さんが何と言っているかというと、いわゆる東京の大学新設、増設を制限すべきだと言っているんですよね。私も、こういうことをやっていかなければどうしようもないと思います。 　今、省庁移転とかやっていますけれども、二つの省庁を移転して、一体何人動くんでしょう。十年間で百万人ふえていますからね。この人口の流れを変えようと思ったら、大胆なことをやっていかなきゃいけないというふうに思っています。 　これに対して、大臣からぜひ御答弁いただきたいと思います。

○山本（幸）国務大臣　議員おっしゃるとおり、人口の東京一極集中を、何とか歯どめをかけたい。そうしなければ、人口減少を克服して、地方創生をなし遂げることができません。 　そういう意味で、ぜひそうした施策を打っていきたいと思っておりまして、現在でも、若い世代に対する魅力ある雇用の創出への交付金による支援や、企業の本社機能移転税制の創設、政府関係機関の移転、生涯活躍のまちの実現、地元就職時の奨学金の返還免除など、地方への新しい人の流れをつくるための多岐にわたる施策を推進してきたところであります。 　また、新たな取り組みとして、東京圏に住む地方出身学生等に対し、地方企業での就業体験を促す地方創生インターンシップ事業等も進めているところでもあります。 　加えて、今御指摘のありましたようなことについて、全国知事会や自民党地方創生実行統合本部からも、地方大学の拡充等について要望をいただいたところであります。その中には、東京の大学の新設、増設について抑制すべきだというような内容も入っております。 　いずれにしても、東京一極集中の是正に向けた対策の強化が必要であると考えておりまして、委員御指摘の東京に対する制限のあり方も含めて、さまざまな政策メニューの見直しや拡充について検討を行い、地方創生を強力に推進してまいりたいと思っております。

○中谷（真）委員　ぜひ大臣、これは検討していただいて、大胆なことをやっていかなければ、この人の流れを変えていくということは大変なことであります。これをぜひやっていただきたい。 　これは何か東京に対してのネガティブキャンペーンのように聞こえるかもしれませんけれども、そういうつもりはないんです。ただ、これをやらなければ、日本はだめになってしまうと私は思います。 　東京に対して制限するなんてけしからぬと言いますけれども、田舎も制限を受けていますから。これは農地法でありますよ、農地法。これは農地にしか使ってはいけませんという強い制限を受けているわけであります。これは日本国の食料を確保するためであると我々も理解しています。これは大事なことです。 　ということもありますので、東京に対してだけの制限はおかしいということではないと思うんです。ですから、ぜひこういったことを検討して、実行していただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。次は、中山間地の質問をさせていただきたいと思います。 　今、中山間地、特に農業に対して非常に御支援をいただいているところであります。そして、移住者も大分ふえている地域もあります、ふえていない地域もたくさんありますけれども。若い方々が移住してきているような地域もあるんです、私の選挙区の中でも。 　ただ、農業をするのはいいんですけれども、生活というのもやはりありまして、生活するに当たって、やはり中山間地というのは公共交通機関とかほとんどありませんから、自分の車なんですよね。そうすると、なかなか中山間地のコミュニティーというのはモーダルシフトできていないんですよね。皆様も、先生方も、自分の地元とかに行かれるとわかるんですけれども、道が物すごく狭くて、人が通れるぐらいの道しかないとか、車が入っていけないところがいっぱいあります。こういったところをやはり是正していかなきゃいけないというふうに思います。 　そこで、農村生活環境基盤の整備というのがあるんですけれども、これに対しての補助金があるんですが、私は、これをもっと拡充して、住みやすい中山間地、車をしっかり使って生活できる中山間地をつくっていくべきだというふうに思っています。これを拡充していくべきではないかということを農林水産省にお伺いしたいと思います。

○奥田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、中山間地域においては、生産性の向上や高付加価値農業の展開のための農業基盤の整備とあわせて、農家などが快適な生活を送るための生活環境の整備、これを進めることが重要であると考えております。 　このうち、生活環境を向上するための集落道や営農用水施設などにつきましては、都道府県の裁量で地域の実情に即した整備ができる農山漁村地域整備交付金にて整備が進められております。 　また、補助事業におきましても、農地整備事業のうち中山間地域整備型については、農地整備と一体的に集落道や営農用水施設等を整備することができるところでございます。 　このため、農林水産省といたしましては、地域の要望を踏まえつつ、これら交付金や補助事業の予算の確保に努めるとともに、都道府県と連携し、交付金と補助事業を適切に組み合わせた計画的な生活環境の整備を行ってまいりたい、このように考えております。 　以上です。

○中谷（真）委員　ありがとうございます。 　ぜひこれを拡充していただいて、やはり住みやすくないと来ていただけないというところがありますので。 　実は大臣にも、先日、我が地元に、山梨県に入っていただきまして、そういう集落にいわゆる移住する、その前段階で来ていただいている方々に対してのヒアリングとかを行っていただいたんですけれども、ああいう方々がそこに居つこうとするには、やはり住みやすくないとだめだというふうに思います。そういう意味では、ぜひこれに力を入れていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　三つ目の質問に移らせていただきます。特区について御質問したいというふうに思います。 　地方の産業というと、今よく言われているのは、観光、農業というふうに言われているんですが、これは私は大事だと思います。田舎の強みでありますし、これも大事なんですけれども、やはりそれ以外のものも、我々としては、もっと生産性が高いというか、もっと稼げる、そういった産業についてもぜひ地方に持ってきたい、持ってきていただきたいというふうに思っています。 　そこで、私は、この特区という制度を地方創生に使っていくべきだというふうに思っています。予算で産業に対してのいわゆる支援とか、こういうこともやっているんですが、その予算規模からいいますと、先ほど申し上げたように、東京は十三兆円で山梨県は四千五百億でありますから、これはなかなか都会との勝負に勝てぬわけですよね。 　そういう意味では、こういう特区とかという規制緩和というのは、これはお金がかかりませんから、この規制緩和を国が戦略的に、この地域に対して、例えば山梨県に対してとか、そういう地域を限定して特区としてやっていただいて、大胆な規制緩和を行っていただく。 　例えば、今回、外国人材の受け入れについての規制緩和をという議論があります。例えば山梨県においてだけ外国人材の規制緩和をやるとかとなれば、外国人材を求めて、それが必要だと思う企業が集まってきたりすると思うんですね、その地域へ。これを全部のべつ幕なしにやりますと、これまた都会に集まっていくわけでありまして、地方創生という観点では、そういう田舎に戦略的にこの地域にとか、例えば医療における先進医療は新潟県で規制緩和をやりましょうとかやれば、先進医療をやりたい病院や企業がその新潟県に集まっていくとかということになると思うんですよ。私は、こういう使い方をぜひ特区としてやっていただきたいというふうに思います。 　今話題の自動運転なんかもそうであります。これは危険だということで、規制緩和を全体で行うということはなかなか難しいかもしれません。ですから、余り人が少ない地域と言ったらあれですけれども、どこか田舎の地域を限定して、この県で自動運転の規制緩和を行おうと言えば、多分、大手車企業はそのためにやはり出してくると思うんですよね。そういうことによってそういう地域をつくっていくということは、私は地方創生につながるというふうに思っています。 　特区をぜひそのような使い方をしていただきたいというふうに思いますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

○山本（幸）国務大臣　全くおっしゃるとおり、国家戦略特区、あるいはほかの特区もありますけれども、それは、具体的な規制改革のメニューを地方の方から要望いただいて、そして、できるだけスピーディーに具体的な規制改革メニューを実施しているところでもございます。 　自動走行運転については、先般、私も秋田県の仙北市に参りまして、実際に無人運転バスの走行実験に、公道で行われました初めての実験でありますが、それに参加してまいりました。そうしたことや、あるいは無人自動飛行、ドローンですね、こうしたことも始めております。 　また、農業の分野では、養父市において株式会社における農地所有の最初の事例を先般行ったところであります。これは、例えば兵庫ナカバヤシという会社ですけれども、本業は本の製本なんですけれども、これには季節の繁閑があるので、その合間に農業をやりたいということで、株式会社として農業にも参加して、雇用が年間を通じて安定するというようなことをやっております。 　そういう意味で、こうした規制改革による産業集積を促して、地方創生を戦略的に推進してまいりたいと思っております。

○中谷（真）委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次の質問に移ります。医療の問題であります。 　今、田舎はどんどん医者不足になりまして、医療機関が縮小してきているという状況にあります。 　私、実は子供が四人もいまして、四人目はこの間生まれたんですけれども、山梨県の韮崎市というところに住んでいますが、この市にはいわゆる産婦人科はなくて、甲府市というところ、車で三十分ぐらい行くところで出産をしました。これは朝の渋滞とかだったら大変だなというふうに思ったものであります。ただ、こういった問題は、私のところだけではなくて、各地域、いろいろなところで起きているというふうに思います。 　このときに、やはり私は、今医師不足と言われていますけれども、地方にもっとお医者さんに行ってもらうためには、国のいわゆる強制力というか、行って、ある程度の期間、その地方で診療するような義務づけというものも必要かなというふうに思います。国立の大学の医学生というのは国から支援を受けていますから、私は、それはある程度できるんではないかなというふうに思っています。 　これについて、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

○木村委員長　時間が来ていますので、椎葉大臣官房審議官、簡潔に答弁願います。

○椎葉政府参考人　医師の確保につきましては、平成二十年度より、文部科学省と連携いたしまして、医学部の入学定員につきまして千六百三十七人ふやしておりまして、二十八年度には過去最大の九千二百六十二人となっているところでございます。この中で、特定の地域や診療科での勤務を条件づけることができる、いわゆる地域枠を活用した増員が五百九十二名となっておりまして、これによりまして、医師の地方への定着を推進しているところでございます。 　次に、医師の養成課程におきましては、卒後二年間の臨床研修制度におきまして、都市部に研修医が集中することがないように、全研修希望者に対する募集定員の倍率を徐々に縮小しているところでございます。 　また、三十年度から開始が予定されております専門医の仕組みにつきましても、地域医療に配慮したものになるよう、日本専門医機構に対して求めていくところでございます。 　そして、さらなる偏在対策でございますが、現在、厚生労働省の中に、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会がございまして、こちらの中でしっかりとした医師の偏在是正対策について議論を尽くしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○中谷（真）委員　終わります。ありがとうございました。

○木村委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 　本日は、地方創生特別委員会でこのように質問の機会を賜りましたこと、委員長、理事、また委員の皆様に心から感謝を申し上げます。 　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 　山本幸三地方創生担当大臣は、去る二十五日の地方創生特別委員会の所信表明演説において、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、地方創生の最新の状況を踏まえ、政府として、本年末を目途に改定を行うこととしておりますとお述べになられました。 　そこで、まず、ここで述べられた最新の状況とはどのような状況を述べられておられるのかについて、大臣、お聞かせいただきたいと思います。

○山本（幸）国務大臣　地方創生は、まさに本格的な事業展開の段階に入っているわけであります。ところが、先ほどもお話がありましたように、東京圏においては約十二万人の転入超過、これは二〇一五年ですが、二〇一二年以降四年連続で転入超過数は増加して、東京一極集中の傾向が加速化しております。また、十月に公表された平成二十七年国勢調査の人口等基本集計結果では、全国及び多くの地域での人口減少、東京圏の人口集中、高齢化の進行などの状況が改めて明らかになりました。 　こうした状況を踏まえまして、地方創生実現のためにはより力強い施策を図っていかなきゃならない、そういうふうに考えているところでございます。

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。 　次に、年末を目途に改定を行うこととしておりますとお述べになられておられる点について、どのような手続を経て改定を行うかについてお教えいただきたく存じます。

○山本（幸）国務大臣　今後の手続といたしましては、内閣総理大臣が議長を務め、地方公共団体、産業界、学識経験者等幅広い有識者の方々に参画いただいておりますまち・ひと・しごと創生会議で文案を御審議いただいた上で、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、全閣僚が構成員のまち・ひと・しごと創生本部において決定して、来年度政府予算案と同時期に閣議決定してまいりたいと考えているところでございます。

○吉田（宣）委員　総理みずから議長をお務めになられるということで、政府の本気度ぐあい、これがはかられるわけだと思いますけれども、この総合戦略の改定を踏まえると、地方創生は本格的な実行段階に入ったというふうに認識をしております。 　山本大臣は所信の中で、「地方創生の実現のため、地方の平均所得を向上させ、」とお述べになられておられます。 　私は、ありがたくも実は山本大臣の地元に住んでおりまして、地域の行事等々で山本大臣と御一緒させていただく機会も多うございますが、この御決意を幾たびも伺わせていただいております。この熱い思い、非常にうれしく思うし、頼もしく思っているところでございます。 　しかし、所得の向上といっても、その地方に仕事がなければ、仕事を求めて若い方はどんどん都会に出ていってしまう。この点、山本大臣は所信で、「地方での安定した良質な雇用の創出を通じて、地方への新しい人の流れをつくるため、税制措置により企業の地方拠点強化を支援します。」とお述べになられておられます。 　そこで、この税制措置による企業の地方拠点強化の支援策について、具体的に当局にお聞かせいただきたいと思います。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。 　地方拠点強化税制でございますが、これは、平成二十七年の通常国会におきまして成立した改正地域再生法におきまして、地方において本社機能を新増設する事業者に対して設備投資や雇用促進のための減税措置を講じるために設立した税制でございます。 　この税制は、東京二十三区から本社機能を移転する移転型事業と、地方において本社機能を拡充する拡充型事業の二つの事業が支援対象となってございまして、移転型事業につきましては、東京二十三区から本社機能を地方に移転した事業者に対しまして、設備投資減税として、二五％の特別償却または七％の税額控除、雇用促進税制の特例として、増加雇用者一人当たり年間最大八十万円の税額控除を講じるものでございます。 　一方、拡充型事業につきましては、地方において本社機能を拡充した事業者の方々に対しまして、設備投資減税として、一五％の特別償却または四％の税額控除、雇用促進税制の特例としては、増加雇用者一人当たり年間最大五十万円の税額控除を講じる制度となってございます。

○吉田（宣）委員　今、拡充型と移転型について御説明がありました。拡充型とは、地方にある企業の本社機能の強化を目的としたもの、移転型は、東京二十三区から移転の場合、拡充型よりも支援措置を深掘りしたものであるというふうに理解をいたしました。 　では、この支援策について政府はどのような目標を掲げて取り組んでおられるのか、お聞かせください。

○山本（幸）国務大臣　企業の地方拠点強化に係る施策は、地方での安定した良質な雇用の確保を通じて、地方への新たな人の流れを生み出すことを目指して、企業の本社機能の移転や地方における拡充を促すものでございます。 　平成二十六年十二月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、具体的な目標として、まず、一、本社機能の一部移転等による企業の地方拠点強化の件数を二〇二〇年までの五年間で七千五百件増加、二として、地方拠点における雇用者数を四万人増加と掲げているところでございます。

○吉田（宣）委員　極めて高い目標であろうと思います。しかし、本当に地方創生に取り組むという政府の本気度、それを感じる次第でございます。私ども、しっかり応援していきたいと思います。 　ところで、ここは私独自の考えでございますけれども、企業誘致という、各自治体が頑張って取り組む、努力、これも極めて重要だと思うんですけれども、本制度をもう一工夫といいますか、先ほど、東京二十三区、東京一極集中の是正というふうな課題でございますけれども、人口がどんどんふえていっているのは東京だけではないのではないかというふうな思いがございます。 　そういう意味におきましては、首都圏の大都市、東京と同程度の大都市からの移転にもこのような移転型というふうなものを適用してもいいのではないかと私は感じておるところでございますけれども、当局の受けとめをお聞かせください。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。 　地方拠点強化税制は、地方での安定した良質な雇用の確保を通じまして、地方への新たな人の流れを生み出すことを目指して、企業の本社機能の移転や地方における拡充を促すことを目的としてございます。 　このため、本制度の中での特に移転型事業におきましては、人口や産業の集積度合いを総合的に勘案いたしまして、その中で、東京二十三区が全体としてはほかの地域に比べて突出して集中している地域ということでございますので、東京二十三区を移転を促進する地域と定めております。

○吉田（宣）委員　私自身は、この話については研究を重ねたいと思います。 　次に、働き方改革についてお聞きします。 　今臨時国会における安倍首相の所信表明演説に対する質疑において、我が党の山口那津男代表が、地方にいても十分働けて生活できるよう、働き方改革などの制度改革も急ぐべきであると主張をしております。 　この点、山本大臣は、多少長くなりますが、そのまま引用させていただきますと、 　出生率、初婚年齢、労働時間、通勤時間等、少子化の状況やその背景は地域によって大きく異なっており、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるためには、地方の取り組みを主力とする地域アプローチの重要性を認識した上で、各地域における地域の実情に即した働き方改革を推進していく取り組みが必要です。そのため、地方公共団体や労使団体等から構成する地域働き方改革会議において、地域の特性や課題の分析、これに基づく仕事と子育て、介護等が両立できる環境整備やワーク・ライフ・バランスの推進等の働き方改革について、地域特性に応じた取り組みを進めることを支援します。 とお述べになられておられます。 　この働き方改革は、安倍総理みずから、第三の矢、構造改革の柱とお述べになられる重要なテーマであると認識をしております。 　問題は、この構造改革の柱である働き方改革を地域の実情に応じてどのように取り組みを進めていくかですが、その支援策についてお聞かせいただければと思います。

○大島政府参考人　働き方の実態は、地域によって差がございます。働き方改革をより効率的に進めるためには、国における取り組みに加えまして、地域アプローチを大変重要と考えております。 　こうした考え方に立ちまして、現在、各都道府県に、地方公共団体、労働局、労使団体、金融機関等の関係者から成る地域働き方改革会議を設置し、地域の実情に即した働き方改革を進めていくという取り組みに対しまして、関係府省が一体となって、地方創生推進交付金なども活用しながら支援してきております。 　今後におきましては、地域における働き方改革の先進事例についての横展開、企業の働き方改革が生産性向上や離職率の低下につながることを示す取り組み事例の収集、発信、地域ごとのブロック会議による情報交換、関係府省、専門有識者から成る国の支援チームのメンバーの派遣などにより、推進を図ってまいりたいと考えております。

○吉田（宣）委員　推進交付金のお話が出ましたけれども、これは非常に地方が喜んでいる制度でございまして、地方の独特の知恵といいますか、そういったものも多く出されているかと思います。そういったところでは、しっかり私もこの取り組みを応援させていただきたいと思います。 　さらに、地方を後押しし、地域経済の起爆剤となるのが観光戦略の推進だと思っております。これは、今国会における本院での安倍総理の所信表明演説に対する我が党の井上幹事長の主張です。 　この主張に対し、安倍首相は、「豊富で多様な観光資源の魅力を最大限に高めるとともに、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境を早急に整えてまいります。政治が前面に立って、常に先手を打って万全の対策を講じていく決意であります。」とお述べになられておられます。そして、この決意は、岸壁の整備、客船ターミナルの造成、ＷｉＦｉの利便性向上など、ハード、ソフト両面のインフラ整備を進めることで、観光客の利便性をさらに高め、外国人観光客四千万人の高みを目指しますという施策に具体的にあらわれております。 　この決意は、山本大臣も同じであろうというふうに承知をしております。 　例えば、岸壁の整備や客船ターミナルの建設であれば、これは国交省になろうかと思います。ＷｉＦｉの利便性向上ということであれば、国交省も一部やっておられるようですけれども、総務省であろう。では、内閣府としてこの観光戦略の推進にどのように取り組んでいくか。 　この点、山本大臣は所信表明演説において、豊かな自然、固有の歴史、文化、特色ある農林水産物の魅力を生かし、農業、観光等さまざまな分野の地域資源の価値を高め、海外含めその市場拡大を図るローカルブランディングを掲げておられます。 　そこで、このローカルブランディングとは何か、御説明を政府から願いたいと思います。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　ローカルブランディングとは、魅力ある地域産品や観光資源を生かすため、ほかの地域にはない特色のある産品や資源を核に、明確な市場戦略を持って、付加価値をつけてブランド化を図っていくことだと考えております。 　この際には、地域が新たに狙いといたします顧客と、その顧客にふさわしい産品やサービスを絞り込みながら、その魅力を顧客に伝えて実感していただく必要がございますけれども、個々の生産者などがばらばらに取り組みを進めましても、強力な地域ブランドの確立にはつながらない可能性がございます。 　このため、さまざまなデータをもとにマーケティング調査を行い、ほかにはない特色ある戦略とその実行を促す、新しい市場の開拓の司令塔となるＤＭＯ、あるいは地域商社機能を取り組みの核といたしまして、官民での連携や広域での連携を行うことが重要となると考えております。

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。 　加えて、地域の七割を占めるローカルサービスの生産性向上にも取り組んでまいりますとの御決意を述べておられます。 　では、この取り組みをどのように行われていくのか、また当局から御説明をいただきたいと思います。

○高橋政府参考人　お答えさせていただきます。 　ただいま委員から御指摘ございましたように、地方創生のためには、地域経済の七割を占めますサービス産業の生産性向上、これが重要であると認識しております。 　このため、施策の一つの柱といたしまして、ローカルサービス生産性向上を、本年六月に改定いたしましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六に盛り込んでいるところでございます。 　具体的な取り組みといたしましては、本年七月に施行いたしました中小企業等経営強化法に基づく事業分野別指針によりまして、生産性向上に向けた業種ごとの具体的な取り組みを示すとともに、税制等の支援策を講じたり、あるいはサービスの質を見える化するおもてなし規格の普及などに取り組んでいるところでございます。 　また、全国十七の大学や産業界と連携したサービス経営人材の育成にも取り組んでおりまして、例えば福岡県の中村学園大学では、この取り組みの中で、食分野で海外最先端の大学との連携を進めていると聞いてございます。 　引き続き、地方創生推進交付金なども活用しながら、関係省庁と連携し、取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。

○吉田（宣）委員　私の地元の福岡県の中村学園の取り組みがございました。私の妻はここの高校の出身でございまして、非常にうれしく思っておるところでございます。 　次に、最後の質問になろうかと思いますけれども、今御説明いただいた地域の魅力のブランド化、これはぜひ進めていっていただきたいと思いますし、おもてなしのプラットホーム化などサービス業の生産性向上についても支援を進めていただきたいと思います。 　ただ、私は、ブランド化された、地域プラットホーム化したおもてなしも、単体ではその魅力を引き出しづらいのではないかというふうに思っております。そこで、ブランド化された地域、そこがローカルサービスの生産性向上に機能性を高めて、かつ、有機的に結合し複数にまたがる一つの観光ルート化につなげていくべきであろうというふうに私は考えております。 　二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、世界じゅうから日本の魅力に注目が集まることが強く予想をされます。この機を逃してはならないと私は考えます。 　私は九州の人間ですから、そこで、九州のブランディング化、それと、有機的に結合した複数にまたがる観光ルート化について、例えば、かなりローカルな話になりますけれども、長崎県に雲仙温泉というのがございます。お隣の佐賀県に嬉野温泉、武雄温泉。少し熊本の北部に入ると、玉名温泉、山鹿温泉、菊池温泉というのが西から東に連なっております。また、それをずっと阿蘇方面に行くと、これは全国的に有名な黒川温泉があり、また、阿蘇を越えて、由布院温泉、また別府温泉に至る、大分県に抜けるような、九州を横断する温泉ルート、こういったものは考えてもいいのではないか。 　ただ、今、熊本地震で通行できない区間もございます。早急な復旧をやっていかなければいけないというふうに私は思っております。 　また、別のルートで、例えば、私は北九州市民でございますけれども、この北九州市は、ファッションやアニメ、映画のロケ地として、観光的な力を入れている。大臣、よく御存じだと思いますし、大臣の御指導のもと、行われていることもあろうかと思いますけれども、そういった北九州市。そして、いわゆる商業都市である福岡市でお買い物をして、久留米市で豊かな農産物を食して、世界遺産がある大牟田市や、お隣、熊本県に入って荒尾市、二カ所の世界遺産がございます。震災から立ち直るべく頑張る、熊本城をシンボルとする熊本市。そして明後年、来年のその次の年に大河ドラマの主人公となる西郷隆盛の地元、そしてまた、頻繁に噴火しておりますけれども、桜島がある鹿児島市に抜ける、九州自動車道を縦に連なるような九州横断ルートなど、日本文化遺産など、観光アイテムもさまざまございます。 　国土交通省、文科省と連携し、このようなブランド化された地域を機能的に結合し、複数にまたがる一つの観光ルート化につなげるべきであると私は考えておりますが、この私の主張に対する大臣の受けとめをお聞かせいただければと思います。

○山本（幸）国務大臣　御指摘のとおり、自然、歴史、文化など、多様な地域資源を磨き上げることによって、ブランド化された魅力ある地域をテーマやストーリーで結合することは、これによって形成される広域観光周遊ルートの魅力を高めて、訪日外国人旅行者等の地方誘客を促進することにつながると考えております。 　例えば、御指摘がありましたように、九州地方については、九州地方の温泉や歴史、文化資源等、九州七県の多様な魅力を楽しむ温泉アイランド九州広域観光周遊ルートにおいて、地域の協議会が策定したモデルコースの発信等の取り組みが行われております。 　今後も引き続き、地域における地域資源の磨き上げ等の取り組みを地方創生推進交付金等で支援するとともに、魅力ある観光ルートの形成等に取り組んでいる観光庁、世界遺産や日本遺産などの文化資源の保存、活用に取り組んでいる文化庁等の関係省庁とも連携してまいりたいと思っております。

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。 　九州は一つ、この思いは、九州各県の県民が共有していると私は思っております。熊本地震によって、その思いはより強くなったものというふうに思っております。この一体感を私は大切にしたいし、できれば、他の方面のモデルにできないかと考えております。 　これからも九州をてこに地方創生に取り組んでいきますこと、このことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○木村委員長　次に、高木義明君。

○高木（義）委員　民進党の高木義明でございます。 　我が国の最重要課題である地方の活性化、国会を初め多くの関係者の皆さん方がこれまで大変な御努力をされたことに敬意を表したいと思っております。 　二年前に、地方創生関連法が制定されました。今や計画から実行の段階に入った、こういう認識を持っております。 　山本大臣におかれましては、前任の石破大臣より重要な職責を引き継がれまして、地方創生が看板倒れにならないよう、持てる手腕を発揮していただきますように期待を申し上げます。 　私は、前大臣の所信表明に対する質疑をずっと拝読をさせていただきました。各党からそれぞれ活発な議論がされておりますこと、非常に勉強になりました。 　この地方創生というのが喫緊の政治課題になったのは、もう四十年前から言われております東京一極集中の是正から始まって、なかなかそうはいかない。そして、限界集落という言葉が出てきた。最近になりましては、消滅自治体、こういう言葉が出てきた。これに代表されるような話があって、まさにこれこそ、危機感があっての私は今日の状況であると思っております。 　本題に入る前に、ぜひこの機会に大臣にお尋ねをしておきます。 　官房副長官は、十一月二十四日の衆議院議院運営委員会の理事会で、野党の国会対応をめぐって田舎のプロレス、茶番だと述べたことに対して、自身の発言を撤回し、謝罪したと報じられております。発言は、立法府に対して無礼千万、私はそのように思っております。 　国会運営の問題はここではおいておいて、看過できないのは、田舎という言葉を使われたことであります。 　行き過ぎた経済至上主義、競争社会の中で、田舎の再認識は、地方創生にとって欠かせないものだと私は思います。 　私にも田舎がありました。四季折々、自然の中で、小川を走ったりだとか、あるいは森に入ったり、そして田植えや稲刈り、夏には盆踊り、そして秋には秋祭り、そういう田舎で多くの人々と触れ合いました。そういう体験が今、私は貴重な経験になっております。 　そういう意味で、この言葉がこういうときに使われる、このことに対して、地方創生担当大臣として、どのように思っているんですか。

○山本（幸）国務大臣　私も田舎育ちでありまして、まさに田んぼを駆けめぐり、山を登ったりして、そういう幼少時代を過ごしまして、まさに田舎こそ私の原点であるというふうに思っております。 　そういう意味では、ぜひ田舎は大事にしてもらわなきゃいかぬというふうに思いますし、まさに、地方創生というのは、その田舎、地方ですね、そこが主役であり、そこに、私は所信表明でも申し上げましたけれども、最大の成長の余地があるんだ、潜在力があるんだということで、まさに今後の成長の主役になるべきだというふうに認識しております。 　田舎が、地方が衰退することを放置して、我が国が栄えることはありません。地方の創生なくして我が国の創生なし、こうした覚悟のもとで地方創生に取り組んでまいりたいと思います。 　田舎というのは、地方というのは非常に大切だということをもう一度認識すべきだと思いますし、実は先般、山梨県に視察に参りましたときに、韮崎に韮崎大村美術館という、ノーベル賞をとられた大村智先生が、御自宅を田舎体験施設に使っておられますし、その横に美術館をつくって美術品を収集しております。 　大村先生とお話しする機会がありまして、大変得がたい経験だったんですけれども、大村先生が主張されたのが、ノーベル賞をとった人はみんな田舎で育っていると。確かに、調べましたら、小中高のどこかの段階で、皆さん、田舎の生活をしているんですね。田舎で育たないとノーベル賞がとれないのかと思ったぐらいに、先生も、特に子供のときは田舎暮らし、地方暮らしを経験させた方がいいんだというようなことを言っておられまして、私も全く同感に思ったわけであります。 　全てがそういうふうに進むのかどうかわかりませんが、そういう意味で、田舎、地方というのは本当に大切にしなければいけないものだというふうに考えております。

○高木（義）委員　また一方で、先日、十二月の六日に、衆議院本会議で、カジノ法案が異常な形で強行的に採決をされる。そして今、参議院に送られております。 　地方創生とカジノのかかわりについて議論すべきことは極めて多いものがあると思います。私どもは反対です。にもかかわらず、これは安倍政権の暴走ではないか。あっという間の拙速な審議、極めて遺憾であります。そのことについて地方創生担当の大臣としてどのように思っておられるか。 　今、大阪市など五市一村が意欲的に、このカジノに関心があると言われておりますが、これが本当に全国的にどうなのか、こういうことが地方創生に本当につながっていくのか、こういういろいろな議論があります。大臣としてどうお考えですか。

○山本（幸）国務大臣　カジノを含む統合型リゾート施設、ＩＲでございますけれども、一つには、観光振興、地域振興、産業振興に資することが期待されていると思います。そういう意味では、地方創生にも資する面があるのではないかと思います。 　一方で、その前提でありますが、犯罪防止、依存症防止等の観点から、問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必ず必要であるというふうに考えております。 　そうしたことを含めて、これらの観点からの御議論が国会においてなされていると承知しております。 　地方創生担当の閣僚としては、ＩＲ推進法案につきましては、地方創生の観点から、そうした国会での審議の行方をしっかりと見守ってまいりたいと思っております。

○高木（義）委員　さて、本題に入りますが、大臣の所信表明の中で、「それぞれの地方が自助の精神を持って、みずからのアイデアでみずからの未来を切り開く。そして、北は北海道から南は沖縄まで、目に見える地方創生を本格的に進めていく。そうした待ったなしの重要な局面に立っていると、みずからの職責を痛感しております。」と述べられております。 　そこでは、地方創生は地方の主体性、地域の特性に応じて進めていくべきことが強調されたものと私は理解をしております。まさに地域のプライド、地方のやる気を尊重しなければ、地方創生はあり得ないと考えております。 　そこで、具体的な事例を挙げながら、まち・ひと・しごと創生本部の大臣としてどのように取り組まれるのか、以下お伺いします。 　まずは、有人国境離島についてであります。 　人口の減少、自治体の危機に直面しているのが、ほかでもない離島です。我が国には、離島が六千八百四十七あります。そのうち、四百十八の島が有人離島。離島の人口は減少傾向をたどっておりまして、それに伴う地域存続の危機感は、本土と比べ物にならない。 　例えば、長崎県の人口を見ると、平成二十七年と昭和三十五年を比較すると、半島、離島以外の人口では五％、若干伸びておりますが、これに対して離島地域は六〇％減と対照的な姿になっておる。そのうち、国境離島は、これはもう大臣も御承知のとおり、我が国の領海や排他的経済水域の保全、海洋資源の利活用、まさに国家的な役割を果たしておる。その離島地域で継続的に人が居住をして経済活動を行うことが、まさに我が国の安全保障そして海洋資源の管理に大きく貢献するものと私は思っております。 　御承知のとおり、さきの通常国会、ことしの四月でありますが、自民、公明、民主・維新、おおさか維新、改革結集の各党による超党派の共同提案によって、議員立法として有人国境離島新法が制定されました。 　その経緯について言えば、現行の離島振興法は、昭和二十八年に十年の時限立法として成立されました。民主党政権のもとで、平成二十四年に改正されて、六度目の改正であります。その附則第六条に、特に重要な役割を担う離島について、保全、振興の特別な措置を講じる旨を明記しております。それがもとになって今回の新法になったものである、私はそのように考えております。 　有人国境離島地域のうち、地域社会の維持を図ることが特に必要な地域として、北海道の利尻、礼文、東京都の三宅、八丈、新潟の佐渡、島根の隠岐、長崎の対馬、壱岐、五島、鹿児島の種子島、屋久島など、全国十五の地域において、航路や航空路運賃の低廉化、そして雇用機会の充実などの特別な配慮や措置が明記されております。 　この新法の施行に当たって、特別措置を確実に推進するため、所要の財源あるいは具体的な施策に期待が集まっておる、こういう状況にあります。これはまさに地方創生の一つの事例でありますが、まず大臣として、有人国境離島法をどのように捉えておるのか、この点についてお考えを伺います。

○山本（幸）国務大臣　私もかつて国税局の部長をしておりましたときに、壱岐そして五島列島にも寄らせていただきました。天気のいい日は朝鮮半島が見えるような状況でありまして、これは本当に国境離島として大変重要なところだなという認識を持ちまして、こうした地域が、ぜひしっかりと維持され、そして、そうした使命を果たしてもらわなきゃいけないというふうに思っております。 　そういう意味で、本年四月に成立した有人国境離島法は、我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的に、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する特別の措置を講ずることが規定されていると承知しておりまして、それを踏まえて、内閣官房総合海洋政策本部事務局を中心に、二十九年四月の本法施行に向けた準備が進められております。 　航路、航空路に係る離島住民の運賃低廉化、物資輸送の費用負担軽減、雇用機会の拡充等に係る関係地方公共団体の取り組みを支援する交付金等の地域社会の維持に関する施策が検討されているところと認識しております。特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充等の取り組みは、地方創生とも軌を一にするものであり、大変重要と考えておりまして、必要な支援は行っていきたいと思っております。

○高木（義）委員　次に、世界遺産についてお尋ねいたします。 　地方創生は、これまでも述べましたように、固有の地方の文化、歴史を再認識することから始まる。現在、我が国は、世界遺産として登録されたものが、文化遺産十六、自然遺産四、合計二十遺産が存在をいたしております。世界が認めた遺産として、それぞれの特性に応じて、観光の拠点や交流人口の拡大、地域経済の活性化にも寄与しておりまして、これから期待も大きいものがあります。 　かつて、地方のにぎわいというのは、公共事業と企業誘致によってもたらされました。今は、地域の特性を生かした施策であることが重要であります。その意味で、世界遺産の存続、整備は、まずは自治体の責務でありますが、国による支援も大きな役割であろうと私は思います。まさに、世界遺産の存在は、国の貴重な財産でもあります。 　世界遺産のうち、明治日本の産業革命遺産は、北は岩手から、静岡、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島に至る、全国で八地域にまたがっております。我が国の産業革命は軽工業から始まり、そして、鉄鋼、造船、石炭産業の重工業化が、アジアにおいてわずか五十年のうちになし遂げられた。明治日本の産業革命遺産は、その奇跡の道のりを歴史的な二十三施設で示したものであります。 　その中で、例えば長崎市の総合戦略でも、既にお目通しになったかと思いますが、交流産業化として盛り込まれておる離島である端島、いわゆる軍艦島について、私は今回取り上げてみたいと思います。 　この軍艦島は、明治中期以来、炭鉱の島として開発されました。高品位の石炭を産出し、国内外の石炭需要を賄うとともに、八幡製鉄へも原料炭を供給しております。大正以降、高層アパートが建築されまして、最盛期には五千三百人が居住し、その後、エネルギー政策の転換から、昭和四十九年、一九七四年に閉山をいたしました。そして、無人島であります。その外観から軍艦島と呼ばれ、今では長崎港からのツアーが盛況です。人気の観光スポットの一つにもなっております。 　そこで、最大の問題は、保存整備にかかわる費用であります。かつての高層鉄筋アパートを初めとして、この施設が廃墟となり、崩落の危機に直面をしておる。放置すれば瓦れきの山になってしまうことが目に見えております。その保存管理、そして日常の整備は、地方自治体のみでは手に負えず、先行きの展望は開けておりません。 　これも地方創生の一つの事例でありますが、まず大臣として、明治日本の産業革命遺産の軍艦島をどのように捉えておられるのか、御所見を伺いたい。

○山本（幸）国務大臣　かつて、議員になってすぐ、そのころは石炭対策特別委員会というのがございまして、私も産炭地を選挙区にしておりましたことから、その理事もやっておりまして、そのころ高島炭鉱も見させていただき、その高島から軍艦島も拝見させていただいたことがあります。 　そして今日、明治日本の産業革命遺産ということの中に指定されて、大変これは有意義なことだというふうに思っております。この明治日本の産業革命遺産の中には、我が北九州市の官営八幡製鉄所の事務所跡も入っているわけでありまして、ぜひこれが貴重な観光資源として有効に活用されることが大変大事だと思っております。 　いわゆる軍艦島の保全、整備については、現在、長崎市主宰の高島炭鉱整備活用委員会において、概算費用も含めて検討されているところであります。この委員会には内閣官房からも出席して、助言も行っております。 　世界遺産を保全、整備するための財政支援については、今後、長崎市から県を通じて文化庁など関係省庁の協議がなされる予定と聞いております。 　世界遺産は、観光を通じた地方創生とも深いかかわりがあるため、地方創生担当大臣としても、地元自治体の要望も踏まえて、関係省庁と連携した支援を検討してまいりたいと思います。 　なお、既に先行交付金や加速化交付金等で、軍艦島に関する情報発信アプリ等の支援は行っているところであります。 　今後、何とかそうした施設の保全、維持等に力を尽くしたいと思いますので、関係省とよく協力し、私どもの支援も、交付金等が使えるところであれば、全力を挙げてやりたいと思っております。

○高木（義）委員　国による補助制度に加えまして、さらなる財政支援措置、また、世界遺産に特化した有利な地方債制度の創設などが求められております。これらの施策について、地元自治体では、担当省庁任せでよいのかという声がありますが、地方創生担当大臣として、改めて指導性を発揮していただきまして、決意をお願いします。

○山本（幸）国務大臣　まさに地方が自立して、そして、私が言う地方創生というのは、地域の平均所得を上げることだということで、持続性を持つためにはそういうことが必要でありますので、そういう取り組みに、地元としても、プログラムをつくっていただき、そして例えば、そのための努力もしていただかなければいけないと思っております。入島するときにそれなりの入場料を取るとか、あるいはガイドについて観光として稼げるような形にしていくとか、そういう努力もしながら、持続的な可能性が出るというような話になれば、私は、地方創生交付金等も含めて、関係省庁をむしろリードするというような気持ちでやっていきたいと思っております。

○高木（義）委員　時間もわずかになりましたので、最後に、地方にとって最も厳しい課題は、何といいましても、地方自治体の財政における自由度が低いということです。つまり、ここに国依存体質の根源があると私は思っています。 　つまるところ、地方創生の鍵は、自主自立の地方の取り組みを促すために、思い切って地方に権限と財源を移譲することが必要である、私はそのように確信をしておりますが、来年度予算編成に当たって、地方財源の確保について、地方創生担当大臣、どのようにお考えになるか。 　また、先ほども述べられておりましたが、地方創生推進交付金が措置されておりますが、これがもっともっと地方の自由な取り組みが行えるような、そういう配慮も必要でございます。 　来年度予算編成に向けまして、重要な時期に当たっております。まさに、人、物、財政、情報、こういった総合的な支援が今求められておる。このことについて、大臣の御所見をいただきたいと思います。

○山本（幸）国務大臣　御指摘のように、現在、来年度予算案の最終的な局面に近づいておりますので、私どもとしては、地方創生交付金を含めた地方創生に係る財源は何としても十分な額を確保したいということで、今全力で取り組んでいるところでございます。 　同時に、その弾力的な活用を求める声も地方自治体からございますので、できるだけそうした要望に応じるように、ともに議論しながら検討してまいりたいと思っております。

○高木（義）委員　山本大臣の手腕を発揮していただきまして、政府におかれて、閣内においても、そのような立場から大きく物を言っていただきたいと思っております。 　これで終わります。ありがとうございました。

○木村委員長　次に、横山博幸君。

○横山委員　おはようございます。民進党の横山博幸でございます。 　愛媛で田舎暮らしをしておりましたけれども、縁がありまして東京に出てまいりました。きょうは、四国から、香川県の小川議員、それから徳島から山口議員、山口さんは、高校野球で有名な池田高校の御地元だというふうに記憶しております。地方から見た視点での質問をさせていただきたいと思います。 　まず、大臣には大変失礼なんですが、地方創生といえば石破前大臣。二年間にわたって地方創生の取り組みをされてきました。この、前大臣の仕事について、業績についてどのように評価をされておりますか、お聞きしたいと思います。

○山本（幸）国務大臣　地方創生は、少子高齢化に歯どめをかけて、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しているものであります。 　これまで、石破前大臣がみずから先頭に立って、政策について、重要業績評価指標、ＫＰＩでその効果を検証し、必要な改善を行うＰＤＣＡサイクルの導入や、ビッグデータを活用した地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳによる、地域の実情に応じた地方版総合戦略の策定支援等に取り組まれてこられました。 　昨年度までに、国と地方の総合戦略の策定がほぼ完了したところでありまして、まさに、石破前大臣が地方創生に向けたレールを敷いていただいたと高く評価しているところでございます。

○横山委員　大変ありがとうございます。 　地方創生は、地方創生と言われる前、平成二十六年から、私も地方議会にいましたので、地方の活性化ということをよく言われておりました。その中でいろいろな取り組みがされてきましたけれども、新たな地方創生の取り組みは、従来の地方活性化の取り組みと具体的にどのように違うのか、御答弁をいただきたいと思います。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　これまでの地域活性化の取り組みですが、個々の対策としては一定の成果を上げたところでございますが、大局的に見ますと、地方の人口流出がとまらず、少子化に歯どめをかけるには至らなかったところでございます。 　その要因といたしまして、まち・ひと・しごと総合戦略におきましては、一つ目には、縦割りによる重複、小粒な事業が乱立してきたこと、それから、全国一律的な政策が実施されてきたこと、効果検証を伴わないばらまき、あるいは、表面的で単発的な取り組み、短期的な成果を求める施策、そういった点がこれまでの反省点として指摘をされているところでございます。 　こうした検証の上に立ちまして、今回の地方創生でございますけれども、まずは、まち・ひと・しごと創生本部を司令塔といたしまして、縦割りを排除して政府一丸となって取り組むということ、二つ目には、国の示す枠にはめるような手法を排し、地方みずからの創意工夫による自主的な取り組みを国が後押しすることを基本とすること、それから、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施していくといった点において、従来の取り組みとは異なっているものと考えております。

○横山委員　今、答弁で、人口の流出に歯どめがかからなかったと。まさしく、先ほどから出ています東京一極集中であるというふうに考えておりますけれども、データを見ますと、平成二十七年に東京圏は、大阪圏や名古屋圏が三年連続の転出超過を記録する中で、十一万九千人の転入超過。これは、実に二十年連続ということでございますけれども、まさに東京圏に、特に若者が集中して来ている、こういったデータが出ております。 　この加速化の原因について具体的にどのようにお考えか、御答弁をお願いします。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、東京圏への転入超過数が増大傾向にあるわけでございまして、その要因、さまざまな理由があると考えられますけれども、東京圏への転入超過数の大半が男女とも十五歳から十九歳、二十歳から二十四歳の層が占めておりますことを考えますと、若い世代の大学等への進学あるいは就職が東京圏への移動のきっかけになっているものと考えております。

○横山委員　ありがとうございます。 　この現実を加味しながら、二〇二〇年に東京圏へ転出超過ゼロ、そして地方に若者三十万人を雇用創出する、こういった壮大な目標を掲げておりますけれども、これについてどのように実現をしていくのか、この点について御答弁いただきたいと思います。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　一極集中の傾向が続いているわけでございますが、東京圏と地方との転出入の均衡という目標を掲げているところでございまして、これに向けて、地方における若い世代に対する魅力ある雇用の創出、これへの交付金による支援、あるいは、企業の本社機能移転税制による支援、政府関係機関の移転、生涯活躍のまちの推進、地元就職をする場合に奨学金を返還免除する制度の全国的な展開など、地方への新しい人の流れをつくるため、いろいろな施策を講じてきているところでございます。 　加えまして、新しい取り組みとしまして、東京圏に住む地方出身学生等に対して、地方企業での就業体験を促す地方創生インターンシップも進めているところでございまして、さまざまな施策を組み合わせながら、財政面、人材面、情報面から東京一極集中の是正に向けて取り組んでいきたいと考えております。

○横山委員　ありがとうございます。 　二〇二〇年で三十万人という雇用創出。現時点でどの程度、雇用創出ができておりますか。

○山本（幸）国務大臣　ＫＰＩのいろいろな点検をやっているところでありますが、地方拠点における雇用者数でございますけれども、一万一千五百六十人というのが数字として上がっております。

○横山委員　三十万人目標で、現時点で一万一千五百六十人。本当にこれは実現できるんでしょうか。 　そして、先ほど御担当の方が答弁をちょっととどまりましたけれども、企業でも、経営計画がないと実現しません。具体的にことし何名、そして来年は何名だ、こういった具体的な計画がない限り実現はしないというふうに思いますけれども、先ほど答弁いただいた御担当の方、どうお考えでしょうか。

○末宗政府参考人　先ほど大臣が御答弁しましたように、企業促進税制の分に加えまして、今の時点では、三十万人に対しまして五・九万人という数字を達成しているということでございますので、それに加えまして、それは現状値でございますが、さらに二年度目、三年度目、先ほど申し上げましたような企業移転税制をさらに推進していくとか、あるいは奨学金制度を進めていく等によりまして、地方での雇用を増加させていきたいということでございます。

○横山委員　今答弁がありましたけれども、必ず地方に三十万人を雇用創出すると。現時点で、我々、地方に住んでいまして、雇用の場というのは余りありません。昨日も安倍総理が、雇用はふえました、地方もふえましたと言っていますけれども、これは非正規の方ばかりですよ。正社員がふえておるわけじゃないんです。そのことをやはり直視して対策をとっていかなければならないんじゃないですか。そういうことでしっかりと具体化をお願いしたいと思います。 　続きまして、大臣にお聞きしたいと思います。 　地方の平均所得の向上。まさに雇用の場がないんですから、所得も上がりません。全国で中小零細企業が九九％と言われていますが、そのほとんどは地方にあります。地方の中小零細企業はほぼ、下請、孫請、さらにその下で仕事をされている。今、地元の今治市でも、造船がすごくよかったんですけれども、少し先行きが悪くなった。早速、下請には一割カットです。 　こういった状況を見ていますと、大臣の所信表明の中でお話しされておりました、地方創生の実現のために地方の平均所得を向上させる取り組みや、遊休資産の活用など、施策の一層の推進を行う必要と。非常にすばらしい問題提起だと思います。 　地方の平均所得。原点に返りますけれども、この地方というのはどういう地域を指しますか。東京都一極集中、名古屋、大阪というのも地方に入るのかどうか。どういう概念で地方と言っておられるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

○山本（幸）国務大臣　その前に、先ほど一万一千五百六十人と申し上げた、これは失礼しました。先般の企業税制や地方拠点移転税制あるいは雇用促進税制において現在実現している数字でありまして、若者の雇用創出については、五年間で三十万人というものについては、先ほど政府委員から答弁ありましたように約九・八万人程度ということであります。これは訂正させていただきます。 　そこで、地方でありますが、一般に地方という言葉は国内の一部の土地という意味、あるいは首都以外の土地という二つの意味があるというふうに理解しております。地方創生の地方という場合には国内の一部分の土地ということで、東京圏などの大都市圏を排除しているものではありません。 　一方で、私が申し上げます地方の平均所得の向上という場合の地方は、東京以外の地域を主に念頭に置いております。こうした地方では、例えば地場の農林水産業、そういうものが潜在力を有しておりまして、そうしたものを付加価値の高い商品にして全国的に売り出すこと等により新たな雇用の創出や地域の収入増を実現する、そういう意味での取り組みを支援してまいりたいというふうに考えているところであります。

○横山委員　ちょっと時間がないんですけれども、前段に返らせていただいて、答弁が、私の聞き間違いかもしれませんけれども、先ほど三十万人の雇用に対して五・九万人、今お聞きしました九・八万人と大臣は言われましたけれども、どちらが正しいでしょうか。

○山本（幸）国務大臣　先生がお尋ねになった若者雇用創出のＫＰＩが五年間で三十万というのがありました。それに対しては九・八万人というのが現在、二〇一五年の推計値でございます。 　私が先ほど答えました一万一千五百六十人というのは、これは地方拠点税制あるいは地方雇用移転税制等で四万人という雇用の創出を目的にしておりましたけれども、ＫＰＩをしておりましたけれども、四万人に対して一万一千五百六十人、そういうことであります。

○横山委員　いずれにしましても、明確に目標をされて、その目標に向かって全員が頑張っていくということをぜひお願いしたいと思います。 　先ほど地方の概念を聞きました。地方の平均所得を向上させる取り組みというのはかなり難しいハードルだと思いますけれども、具体的にどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○高橋政府参考人　お答えさせていただきます。 　アベノミクスの成功のためには、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立して、地方の平均所得を向上させることが重要だということでございます。 　具体例を一つ申し上げさせていただきますと、例えば徳島県におきましては、県内の農林水産物につきまして、首都圏のマーケットをターゲットとしてさまざまな販路の拡大に取り組んでおりまして、こうした活動を通じて徳島県産の農林水産物の徳島ブランドを確立させて、付加価値の向上を図り、地域の収入増大を目指しております。この事例は、地域資源を活用した持続性の高い取り組みでございまして、国としても地方創生推進交付金を活用して支援しているところでございます。 　このように、域内に閉じこもりがちな地方経済の殻を破り、域外に大きく市場を広げ、あるいは域外から人材や投資を呼び込む、稼げる、力強い地方経済をつくろうとする各地域の取り組みが地方の所得を向上させる鍵となると考えておりまして、自助の精神を持ってこうした施策に取り組む意欲と熱意のある地方公共団体に対しましては、国といたしましても、地方創生推進交付金やふるさと納税などのさまざまな施策を活用して強力に推進してまいりたいと考えております。

○横山委員　お聞きして、大変すばらしい答弁だと思いますけれども、具体的には私にはほとんど理解できない。もっと具体的に示していかなければ地方も戸惑うと思います。 　時間も余りないものですから、地方六団体からの提言についての質問を二問させていただきたいと思います。 　まず一点は交付金についてですが、事業の早期着手や複数年にわたる事業実施を可能とすることなどを求める要望を今行っておりますが、この件に関しての答弁をお願いしたいと思います。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　地方から御指摘のような御要望をいただいているところでございまして、まず、事業の目的の達成に支障が生じ得る等の場合には、事前着手を認めるという取り扱いをすることとしております。 　また、二点目でございますが、当該年度での速やかな執行が原則でございますけれども、事業の実態を踏まえまして、二十九年度への繰り越しについて柔軟な取り扱いをするということで、弾力的な運用を行うこととしているところでございます。

○横山委員　ありがとうございます。 　もう一点、先ほど高木先輩からも御指摘がありましたけれども、地方ではお金が非常に使い勝手が悪い。これは、全国各地、諸事情が違いますから、非常に使い勝手が悪いという指摘があります。 　この関係でいいますと、交付金額の上限設定や対象経費などの制約の排除、ハード事業にかかわる要件の緩和など、自由度をとにかく高めてくれ、こういう要望が地方六団体から上がっております。 　来年の、平成二十九年度の地方創生推進交付金について、この要望に従って見直しを行う考えがあるのかどうか、最後にお聞かせいただきたいと思います。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　これまでも、地方からの要望を踏まえながら、使い勝手のいい交付金にするように心がけてきているところでございますが、既に、今年度の第二回の申請分から、一地方公共団体当たりの申請事業数の上限、あるいはハード事業の取り扱いについて緩和を行ったところでございます。 　委員御指摘の二十九年度につきましても、現在、地方からの御意見をいただいているところでございますので、それを踏まえまして、さらなる運用の弾力化について検討してまいりたいと考えております。

○横山委員　大変ありがとうございます。しっかりと地方に手当てをしていただいて、ぜひ大臣、地方を助けてください。よろしくお願いします。 　以上で終わります。

○木村委員長　次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　民進党・無所属クラブの坂本祐之輔でございます。 　二年間の検証と地方分権の取り組みについてお伺いをさせていただきます。 　一昨年、この地方創生に関する特別委員会が設置をされたときに、総理は、各省の縦割りを排除するとともに、地域の声に徹底して耳を傾け、従来の取り組みの延長線上にはない政策を実行するとおっしゃっておられましたが、山本大臣も、地方分権につきましては、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権を目指し、地方からの分権提案を最大限実現できるよう取り組むとおっしゃっておられます。 　私は、地方創生は、中央集権的な地方創生ではなく、地方分権的な地方創生にすべきで、地方分権とセットで進めるべきと考えております。 　この二年間をどのように検証され、今後、地方分権をどのように推進していくのか、お答えをいただきたいと存じます。

○山本（幸）国務大臣　地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものでありまして、地方創生において極めて重要なテーマであると認識しております。 　このため、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を目指して、平成二十六年から、地方に対する権限移譲や規制緩和に関する提案募集方式を導入しており、地方側からも評価されていると存じております。 　過去二年間の取り組みにより、農地転用許可権限の移譲、地方版ハローワークの創設など、かねてから地方からの要望が強かった課題の解決を図ることができたと考えております。 　提案募集方式三年目となった本年も、地方創生や子ども・子育て支援環境を初めとする、地方の現場で困っている支障を解決してほしいという切実な提案を数多くいただき、きめ細かくその実現を図っているところでございます。 　今後、提案募集方式の成果と課題を踏まえて、地方公共団体とも十分連携しながら、地方分権改革が着実かつ強力に推進されるよう、充実を図ってまいりたいと思っております。

○坂本（祐）委員　地方分権には、御存じのとおり、権限、財源、人間をしっかりと地方に移譲していかなければならないと思います。 　この十二月が過ぎて一月になりますと、全国の市町村長は、来年度、新春に迎える新年度に向けての予算査定でかなり忙しいときを過ごされると思います。市長に就任をされるときの公約もあるでしょうし、あるいは、市であれば市議会議員の方々が住民の皆様方とお約束をしたこともあろうかと思います。緊急的な課題もあると思いますし、日々、地域住民の方々と接していらっしゃる市町村長、あるいは市議会議員、市町村議会議員の皆様方の声を反映するには、やはり財源がなくてはなりません。 　この点、今の経済状況からすると、地方自治体の財源は非常に枯渇していると言わざるを得ません。 　平成七年に地方分権推進法が制定をされ、十一年に一括法が制定をされました。もう既に二十年が経過をする中で、地方分権は一向に前に進んでいないと感じます。どうぞ、山本大臣におかれましては、この点しっかりと配慮をいただいて、地方分権を推進していただいて、地方創生につなげていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、縦割り行政脱却の取り組み状況と今後の方針についてお伺いをいたします。 　石破前大臣は省庁のワンストップ化を図るとおっしゃっておられましたけれども、縦割り行政を省庁でなくしていくのは大変なことだと思います。現在までの取り組みと今後の方針をお聞かせください。

○山本（幸）国務大臣　地方創生の取り組みを進めるに当たりまして、地方公共団体が行う国への相談窓口のワンストップ化を図るために、平成二十七年二月に地方創生コンシェルジュ制度を発足させたところでございます。平成二十八年十月現在、当該地域に愛着や関心を持ち、意欲ある各府省庁の職員、総勢九百六十人を都道府県ごとに選任しているところであります。 　コンシェルジュは、担当部署が不明な場合や担当部署がまたがる案件などを中心に相談を受けており、担当者からの聞き取りにより、直接回答し、または適切な担当者を紹介するなど、案件に応じて、最も適切な方法により対応しているところでございます。 　当該制度が地方公共団体により一層御活用いただけるものとなるよう、現場の声も聞きながら、適宜運用改善に努めてきているところでございますが、今後とも、地方公共団体からの相談に対して、親切、丁寧、誠実を旨として、しっかりと対応してまいりたいと思います。

○坂本（祐）委員　おっしゃっていただいたように、大変な事業だと思います。市町村であれば、その日の課題、すぐ解決をしなければならない、あるいは情報を共有しなければならないことについては、即刻、市町村長、首長を中心として、担当部、担当課長が集まることができます。情報を一緒に持って、一緒に考えて、即刻、解決に向けて会議を進めることができますが、いかんせん、国は大きな組織であります。今大臣がおっしゃっていただいたようなことを初めとして、しっかりとこの点についても縦割り行政を排していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、地方創生関係交付金事業についてお伺いをいたします。 　現在、地方創生関係交付金にかかわる各種事業が進められているところでございますが、政府は現段階における実績や効果を把握していらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。

○奈良政府参考人　お答えいたします。 　御質問の地方創生に係る交付金事業でございますけれども、これまでと違いまして、しっかりとその効果を評価して、それをもとに次のステップに進んでいく、いわゆるＰＤＣＡサイクル、これを回していくということが大変重要かと認識してございます。 　平成二十六年の補正予算以来、幾つかの地方創生関係の交付金事業が行われてきておりますが、平成二十六年度の事業に関して申し上げますと、繰り越して二十七年度に事業を行いまして、ほとんどの事業の終了がことしの三月ということになります。 　これを踏まえまして、各地方公共団体では、有識者の意見聴取とかあるいは議会の関与を得ながら、しっかりとその効果検証をしていただきまして、今、随時私どもの方に報告が上がってきているところでございます。 　まだ全部が上がってきておりませんが、これに関しましては、私ども、全部を集めた上で、またしっかりとその件に関しまして精査したいというふうに考えてございます。 　以上でございます。

○坂本（祐）委員　六月十六日のＮＨＫの番組の中の「ばらまきを防げるか　地方創生交付金」という特集の中で、内閣府が先進的と紹介する七十五事業全てについてＮＨＫが調べたところ、目標を達成したのは二十八事業、四割に満たないことがわかったとのことでありました。そして、目標達成が四割未満だったことについて、取材を受けた自治体からは、計画をつくる時間が足りなかった、あるいは、国から交付金がもらえるようになり、新しい事業に取り組んだが見通しが甘かったといった声が多く聞かれたという内容のものでありました。 　二年前の平成二十六年十月二十九日に、この特別委員会で、当時の石破前大臣に、ばらまきを排するようにという趣旨で質問を申し上げましたところ、前大臣からは「ばらまきはよくないと言うんだけれども、では、ばらまきの定義とは何ですかということだと思います。それは、各自治体の実情を全く考えずにとにかくお金を配るというのがばらまきというのであって、」との答弁をいただきました。 　まさに、この答弁と、先ほどのＮＨＫの取材への自治体の回答から考えると、国が各自治体の実情を考えての交付だったのか。結局は、これまでと変わらず、ばらまきになってしまったのではないでしょうか。 　このＮＨＫの調査を受けて、大臣のお考えをお聞かせください。

○山本（幸）国務大臣　先ほども政府委員から答弁をいたしましたけれども、私どもは、今回のこの地方創生交付金については、しっかりとしたＫＰＩを持っていただいて、そしてそれをＰＤＣＡサイクルで検証していく、しかも、そのことは、各地方公共団体みずからがそれを設定してやるんだということでやっております。そういう意味では、地方公共団体が自主的、主体的にやりたい事業である、しかも目標を持ってということで取り組んでおります。その意味では、御指摘の点のように、ばらまきがないようにしっかりとチェックしなければなりません。 　そういう意味で、六月のＮＨＫの報道があったということは聞いておりますが、まだ最初でなれないところもあったかもしれません。そのうちの事業で、もう既にやめてもらったところもございますけれども、そうじゃなくて、本当にしっかり取り組んでいるところもございますので、そういうものを含めて、今、結果の効果検証を実施しているところであります。特に、国において事業内容の先駆性を審査して交付した上乗せタイプ、これはまさに地方の実情を見ながら私どもで判断してやるということでありますので、報告された効果検証結果について、国において、しっかりとまた検討し、取りまとめを行って、取りまとめ次第、速やかに公表したいと思っておりますが、四割というようなことにはならない、もっと、七割近くは行くんじゃないかというのが今のところの感じであります。 　ぜひこれは、今後のためにも、ＫＰＩをやって、それをＰＤＣＡでしっかりと検証するんだ、だめなものはそれなりのまた変更なり停止なりをやってもらいますよということでやっていきたいと思っております。

○坂本（祐）委員　今までのような国から地方への交付金では、何も変わりません。政府の一方的な方針で地方に交付金を出す、地方自治体は交付金をもらうために決められた期限内で即席で計画を立てる。もともと独自の自己財源ではなく、いわゆるプラスアルファの部分でございますから、逃して損するより手を挙げろということになります。よって、一部成功する事業もあるでしょうけれども、それ以上に、効果の上がらない事業も出てくるのではないでしょうか。 　そういった点において、権限も財源も最初から地方自治体にあって独自の財源になっていれば、市長であれば、市民の声を聞き、議会に諮って、慎重な計画を立てて、市民合意のもとに、施策、政策を実現できるのではないでしょうか。それでもあえてお金を出すのであれば、お金を出すから計画を考えろということではなくて、市町村独自で計画し実施している取り組みに対して支援をするべきではないでしょうか。 　地方自治体は、十年に一度、十年ごとの総合計画を定めて、土地利用計画などまちづくり計画の基本を定め、その中をさらに五カ年計画、そして三カ年実施計画と、比較的短いスパンで計画の修正を図りながら、まちづくりを推進しています。あと一息でこの取り組みがうまくいくなり、あるいは軌道に乗るなり、実現ができるようになるように、そういった事業に対して、地方自治体の主体的な取り組みがあった上に国が必要に応じて支援することが、前大臣も答弁されているように、地域にとって使い勝手のよい、使う側の立場に立った支援ということになると考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。 　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕

○山本（幸）国務大臣　基本的には同じような気持ちでやっているところであります。つまり、地方公共団体の自助の精神を持って、意欲と熱意を持ってやっていただいている地方公共団体に対して、地方創生推進交付金等の財政支援、人的支援、情報支援を行っていきたいということであります。 　地方創生推進交付金は、地方公共団体が地域の自主性を十分に発揮できるように、国で個別メニューを設けることではありません。まさに地方公共団体自身の主体的な提案を受け付けることで、そういう先導的な取り組みを複数年度にわたって支援するものであります。 　議員御指摘のとおり、地方創生に関する取り組みに関して、国としては、地方公共団体の主体的な取り組みに対して、このような使い勝手のよい、きめ細やかな支援をすることが重要だろうと考えておりまして、計画の策定時期、事業の着手のタイミング等も踏まえまして、今年度は二度にわたり申請の受け付けも実施しているところでございます。

○坂本（祐）委員　地方創生は全ての自治体が願っていることです。市町村長は、毎朝毎朝、目が覚めて、そして毎晩、寝るまで、いつも町のことを考えています。そして住民のことを考えています。郷土の繁栄を考えています。今これから急に事業を展開、開始するのではありません。政府の一方的な方針で行うのではなくて、申請期間を設けるのでもなくて、ハードやあるいはソフトを決めるのではなく、地方の主体的な取り組みに合わせる。それが地方の使い勝手のよい、地方の立場に立った支援のあり方と考えますので、大臣もそのようにおっしゃっておられました。ぜひ力強く進めていただきたいと存じます。 　次に、地方創生と一億総活躍との矛盾についてお伺いをいたします。 　二年前に地方創生の取り組みが始まり、昨年より一億総活躍の取り組みが始まりました。そして現在、安倍政権は、その両政策を一体的に推進するという方向で進んでいると認識しておりますが、しかし、私は、両政策が矛盾した関係にあるのではと懸念をいたしております。 　安倍総理の目指す一億総活躍社会は、みんなが働くことに重点を置いているように感じます。女性も元気な高齢者も、どんどん働きに行っていただく。 　一方で、地方の創生には、地方を構成する各地域の活性化が欠かせません。私の考える地域のあり方とは、地域社会の中で、子供と大人と地域の商店や会社、学校などがお互いに交わって、そして関係を深めて活性化していく、そのような社会だと考えております。そのためにも、当然ながら、そこには子供がいて、子供を見守る親がいて、近所のおじさんやおばさんがいてと、地域にさまざまな人がいなくてはなりません。地域の活性化、地方の活性化には、地域の中での人と人とのつながりがなくてはなりません。 　しかしながら、現在の社会状況を考えると、共働き世帯が年々増加をすることに伴い、延長保育やあるいは放課後児童クラブに通う子供は増加、高齢者の就業者数も年々増加の傾向にあって、商店街の衰退や農家の高齢化も歯どめがかからない状況であります。 　この状況からわかると思いますが、親や高齢者は仕事に、そして子供は保育園や放課後児童クラブに、商店街はシャッター商店街になっていく、田んぼや畑にいる農家の方たちも減ってきてしまっている。地域からどんどん人がいなくなっています。そのような傾向が進んでしまっているのではないでしょうか。地域から子供や大人たちがいなくなれば、地域社会の人と人とのつながりは少なくなっていき、地域そして地方の活性化とは逆の方向に進んでしまいます。 　地方創生と一億総活躍社会、どちらも重要であります。しかし、安倍政権のおっしゃっていること、進めていることを見ると、一億総活躍の方向に強く偏っており、地域の中での人と人とのつながりが見えてきません。 　山本大臣におかれましては、ただいま私が申し上げました懸念につきまして、いかがお考えでしょうか。また、両政策のバランスを保ちながら進めるためにも、大臣のかじ取りが非常に重要になってくると考えますが、いかがでしょうか。

○山本（幸）国務大臣　地方は少子高齢化や過疎化等の最前線であります。したがいまして、アベノミクスの成功には地方が元気になることが不可欠でありまして、地方創生は、一億総活躍や成長戦略の目標実現において最も緊急度が高い取り組みの一つであると認識しているわけであります。 　委員が御指摘のように、地方創生の実現に向けては、地方の経済の活性化のみならず、人々が地方での生活やライフスタイルのすばらしさを実感して、安心して暮らせる地域を実現する取り組みも重要であると認識しております。 　例えば、先般視察いたしました山梨県においては、滞在型市民農園あるいは田舎体験ハウス蛍雪寮の取り組みについて見せていただきましたが、移住に関心がある者と地元住民との交流、融合が大変うまくいっておりまして、人と人との触れ合いのある暮らしが大変すばらしいものだと感じたところであります。 　また、暮らしやすい地域づくりには、若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現という視点も重要でありまして、若い世代の経済的安定に加えて、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援、ワーク・ライフ・バランスの実現など、幅広い分野にわたり施策の実行に取り組む必要があります。その観点から、地域アプローチによる少子化対策、働き方改革の推進に取り組んでいるところであります。 　いずれにいたしましても、地方の平均所得を上げて、地方において、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立すべく、地方創生に取り組んでまいりたいと思います。

○坂本（祐）委員　個人的な経験でございますけれども、私は埼玉県のほぼ中央の地域に住んでおります。二年ほど前に雪が降りまして、余り降る地域ではありませんけれども、雪かきをいたしました。そうしますと、朝、近所の方たちも出てまいりまして、そして、雪かきをする中で、子供たちも久しぶりに見る雪に親しんでいました。私たちは、滑っては危ないですから、注意しなさいという声もかけますし、また、雪かきの道具がない近所の若い世帯の御家庭には私たちが持っている雪かきの道具を貸して、一緒に雪を片づけたということがあります。地域に人がいて何かほっとするような、地域というものはいいな、先ほどのお話でありますけれども、田舎というのはいいな、そういうふうに感じたわけでございます。 　それがごく自然の風景でございますけれども、まさにそういうことが地域社会なのではないでしょうか。地域の活性化は日々の積み重ねにあると私は思います。そのような一つ一つの地域の活性化こそが地方創生につながっていくのではないでしょうか。 　それでは、次の質問でございます。 　福島県での二〇二〇年オリパラ競技開催についてお伺いをさせていただきます。 　我が国の地方創生を考えたときに、福島県の復興、創生は、特に国として支援と協力をしていかなければならないと考えます。 　特に二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックについては、福島県内での開催が期待されているところでありまして、先般、野球、ソフトボールの試合の一部が福島市の県営あづま球場で開催されることが大会組織委員会の理事会で承認されたことは大変によかったと思います。しかしながら、結果としては、野球、ソフトボールで一次リーグの日本戦一試合ずつとのことでありました。 　福島県の復興、創生を考えれば、国がしっかりと支援、協力を行い、もっと思い切って試合数をふやすように東京都や組織委員会に働きかけるとともに、球場の施設改修など、環境整備については財政面も含めて踏み込んだ支援を行うべきと考えます。 　さらには、今回、郡山市の開成山野球場やいわき市のグリーンスタジアムといった、開催球場としては選ばれなかった候補球場についても、できれば開催をしていただきたい。できないようであれば、合宿や練習場に活用して、地域の活性化や子供たちとの触れ合いの場にしていただきたいと考えますが、このことについては大臣からお答えをいただきたいと存じます。 　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕

○多田政府参考人　東京オリンピックにおきます野球、ソフトボール競技に係る試合のあり方につきましては国際競技連盟が決定をし、また、競技会場につきましては、大会組織委員会が国際、国内競技連盟等と協議した上で、最終的にはＩＯＣ理事会において決定されるものでございます。 　現在、その途上でございますけれども、十月にＩＯＣのバッハ会長が安倍総理と面談された折に、バッハ会長の方からは、野球、ソフトボールを念頭に被災地での競技開催の御提案をいただくなど、関係者の皆様には福島県での競技開催の意義について十分御理解をいただいているところであり、現在そういう中で協議が継続されているものと認識をいたしてございます。 　また、施設に関します財政制度でございますけれども、平成二十三年の十二月に政府としての対処方針を閣議了解いたしてございます。 　この中では、大会の開催に係る施設につきまして、既存施設の活用、また、施設の新設、改善その他の公共事業につきましては、その必要性について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業の中での優先配分により対処し得るものとし、国庫補助率等につきましては通常のものとすることとされておりますが、これを踏まえまして適切に対応する必要があると考えてございます。 　最後に、政府としましては、大会に参加する地域と自治体が事前キャンプ等を通じて人的、経済的、文化的な交流を行うホストタウンというものを推進しているところでございまして、被災地の自治体からの御相談につきましては丁寧に対応するなど取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

○坂本（祐）委員　地方創生の担当ということでございますから、さまざまな省庁にまたがっているのは私もよく存じ上げております。ぜひ、スポーツを通しての地域振興、地方創生ということもございますので、この件に関しましては、スポーツを含めて、大臣の御意見をぜひお伺いさせていただきたいと思いますが、最後にお願いいたします。

○山本（幸）国務大臣　オリンピック・パラリンピックを通じて地方創生に資するような取り組みがなされるのは大いに歓迎しなければいけないし、また、ぜひできるだけそういう取り組みをやってもらいたいというふうに考えております。

○坂本（祐）委員　地域の発展なくして国の繁栄はありません。地方創生担当大臣として、山本大臣のさらなる力強い前進を御期待申し上げ、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○木村委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　県費負担教職員の給与負担者が、政令指定都市に来年度から移譲されます。そのことによって生じる問題について質問をいたします。 　この問題は去年も質問しましたが、文部科学省は、制度改正によって義務教育の実施に影響を及ぼすことがないよう的確に対応する必要がある、政令指定都市の教育水準は低下することはないとの答弁を繰り返してされてきました。これに変わりはないでしょうか。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの、平成二十六年五月二十七日の参議院総務委員会におきます文部科学省答弁の内容でございますけれども、これにつきましては、現在も変わりないところでございます。

○田村（貴）委員　ところが、実際には、権限移譲をきっかけに、手当や休暇など教員の待遇が大きく後退いたします。 　私の地元北九州市、山本大臣の地元の北九州市の教員の不利益について紹介をしたいと思います。 　まず、地域手当が四・二五％から三％に減らされます。それから、病気休暇が百八十日から九十日間に半減されます。さらに、子供の育児支援休暇、これまでは中学校までの子供であれば学校行事参加の際も取得できましたが、これからは子供の病気だけ、それから対象は小学校までとなります。職場の仕事やあるいは内容が変わらないにもかかわらず、労働条件がこれだけ大きく後退するわけであります。北九州市は、従前と同様の制度を設けることは困難としています。 　そこで、総務省にお伺いしますけれども、地方公務員でもある教員の労働条件の低下、不利益変更を総務省はよしとするのでしょうか。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。 　一般論でございますが、地方公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、地方公務員法の趣旨や人事委員会勧告等を踏まえ、各地方公共団体の条例で定められるものであります。 　各地方公共団体においては、地域住民の理解と納得を得るべく、国家公務員との均衡等を踏まえた制度設計を行い、議会での議論を経て、各団体において適切に勤務条件を決定すべきものというふうに考えております。 　以上でございます。

○田村（貴）委員　北九州市教委の資料によれば、四十歳の先生で、地域手当は月額四千六百五十三円の減額になります。これは、四十歳以上の中堅の先生方だと、年間に約六万円から七万円、この手当だけで減額されることになります。 　教員の給料が下がることを、文部科学省、これはいいと言えますか。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの北九州市の地域手当につきましては、国の支給割合に準じて支給するため、一年の経過措置を設けた上で三％にする条例案が上程されたと伺っております。 　北九州市の教職員の給与につきましては、教職員以外の市職員や国家公務員の支給水準、地域におきます民間の給与水準などとの均衡を考慮して、給与負担者である北九州市において、条例で適切に定めるものと考えております。 　なお、北九州市からは、扶養手当の増額を含め、給与水準全体の確保に取り組んでおられると伺っているところでございます。

○田村（貴）委員　込み込みでもいいですよね、年収でもいいです。権限移譲によって教員の給料が下がる人が出てくるわけですよ。そのことを文科省はいいと言えるんですかと聞いているんですよ。もう一回答弁してください。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員から御指摘のありました四十歳時点の者につきましては、私どもとして市の方から伺っているところでは、先ほど御紹介申し上げた扶養手当の増額も含めて年間の給与水準は増額すると聞いておりまして、そのような報告を受けているところでございます。全体として給与水準の確保に取り組んでおられるというふうに聞いております。

○田村（貴）委員　北九州市教委がそう言ったとしても、現場の先生方はそうは言っていないわけですよね。 　給与水準が下がった、給料が下がったとするならば、これは文部科学省はどう考えるんですか。もう一回答弁してください、下がったとするならば。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。 　個々のケースに応じて仮にということでは、なかなかお答え申し上げにくいところではございますが、先ほど申し上げたとおり、それぞれの地域ないしは市職員等との均衡、民間も含めまして、条例において、今、案として検討されているところであり、これを当該議会、市として最終的に決定をしていくものであり、そのことに関しまして、直ちに私どもとして口を挟むということにはならないと考えております。

○田村（貴）委員　地方のこと、条例云々と言われましたけれども、今度の教職員の給与の負担者の変更は、これは国が決めたことでしょう。文科省においては中教審で審議し、そして閣議決定をし、関連法案を改正したんです。国会で決めたんです。国が行った権限移譲で、これだけの不利益が出てくるわけですよ。 　そして、北九州市教委も、手当以外にこれまでの制度を存続することができない、制度が後退するということは認めているわけですよ。それをちゃんと受けとめないとだめですよ。 　教員の労働条件というのは、教育条件に大きく影響してまいります。教員の労働条件が下がったら、これは教育の水準が確保できないのではありませんか。教員の労働条件が引き下がることによって教育の水準が確保できない場合には、どうやって対応していくんですか。文科省、答えてください。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省としては、今回の北九州市さんにおきます教職員の給与、勤務条件につきましては、関係法令に基づいて、各地方公共団体の条例、今回でいいましたら北九州市さんの条例で適切に定められるものでございまして、今回の権限移譲によりまして、指定都市の、北九州市さんの教職員の給与あるいは勤務条件につきまして把握をさせていただいた上で、必要に応じて助言等を行ってまいりたいと思います。

○田村（貴）委員　病気休暇が半分になるとか、それから、学校行事でこれまで休めていた先生が子供の病気じゃないと休めなくなる、これだけの不利益がこれから強要されることは間違いないわけなんですよ。それは教員のモチベーションにも影響してまいります。 　さらに、その正規教員の待遇は、フルタイムの、常勤の先生方、いわゆる非正規の教員の方にも及んでいくわけであります。条件が悪くなったら、これは他都市に流出していくということにもなります。今でさえ代替の先生の確保がままならないときに、教育に穴があく、こういうことも懸念されていくわけです。これは国としてしっかりと受けとめていただきたいと思います。 　山本大臣にお伺いしたいと思います。 　北九州市で、いわゆる勤労市民五千人の給料が下がるかもわからないという話であります。これまで、子供たちに一生懸命、必死に働いてきた政令市の教員に、分権改革の名前で不利益を押しつけてはならないというふうに思います。これは政府として何らかの対応をすべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○山本（幸）国務大臣　この県費負担教職員の給与負担等に関する事務、権限の政令指定都市への移譲は、第四次地方分権一括法において行われたわけでありますが、指定都市から長年要望があったものでありまして、指定都市市長会からは、地域の自主性を高める取り組みは前進したとの評価をいただいているものと認識しております。 　今後とも、地方公共団体が適切に行政を遂行できるよう、関係省庁と連携し、地方の発意に根差した地方分権改革に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 　なお、これまでも、事務、権限の移譲に伴う財源措置については、地方公共団体において移譲された事務、権限が円滑に執行できるよう、当事者の意見も踏まえ、地方交付税等による財源措置が講じられてきたところであり、県費負担教職員の給与負担等の指定都市への移譲についても、適切に対応する方向で検討が進められるものと認識しているところであります。

○田村（貴）委員　政府としては対策を講じていただきたいと思います。それから、総務省、文科省、特に文科省ですね、自治体の判断といって、これは逃げてはいけませんよ、国が決めたことなんですから。政府として、政令市の教員の労働条件、この維持に責任をしっかり果たしていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　鹿児島県の馬毛島の軍事利用について質問をします。 　防衛省は、米軍空母艦載機の地上訓練の候補地として馬毛島を挙げてまいりました。そして、十一月十八日に、空母艦載機着陸訓練が実施可能な自衛隊施設用地の検討に係る不動産鑑定評価業務の入札公告を行ったというふうにされています。 　これは新たな防衛省の動きでありますけれども、どのような状況の変化があったのでしょうか。説明をしてください。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。 　鹿児島県の馬毛島につきましては、平成二十三年以来、南西地域における防衛体制の充実のため、自衛隊施設を整備するとともに、空母艦載機の着陸訓練、これをＦＣＬＰと申しておりますけれども、これを実施するための候補地として検討を進めてまいったところでございます。 　これまで、馬毛島を候補地として、自衛隊の具体的な利用計画の検討や米側との協議を行うとともに、あわせて、馬毛島の土地所有者の方と交渉をさせていただいてまいりました。 　このような中、先般、土地所有者の方から、所有する土地を売却する意向が示されたということがございました。このため、十一月十八日、候補地である馬毛島の不動産価格を把握することを目的として、土地所有者の方との交渉を行う上での資料収集の一環として、必要な不動産鑑定評価業務の入札公告を行ったところでございます。

○田村（貴）委員　馬毛島を国として所有するという判断になったということですか。ほかの候補地はもう選択にないということで、確認したいんですけれども、そういうことでよろしいですか。

○深山政府参考人　今申し上げましたとおり、鹿児島県の馬毛島につきましては、平成二十三年以来、南西地域における防衛体制の充実のため、自衛隊施設を整備するとともに、空母艦載機の着陸訓練を実施する候補地として検討を進めてまいったところでございます。 　現時点では、馬毛島が有力かつ重要な検討対象であると考えているところでございますが、馬毛島以外の候補地については、今後の選定作業及び周辺の方々への影響等があり得ますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○田村（貴）委員　この不動産鑑定の入札公告は、単に事務的な行為ではありません。目的があるからこそ、公費を今から費やすのではありませんか。事は重大であります。馬毛島は、種子島の西之表市から最短で十二キロ、本当に至近距離にあります。 　きょうは宮澤政務官にお越しいただいております。島の軍事利用に対して、西之表市それから中種子町、南種子町それから屋久島町、この一市三町が米軍基地等馬毛島移設問題対策委員会をつくって長年反対されてきた経緯について、どのように受けとめておられるでしょうか。

○宮澤大臣政務官　お答え申し上げます。 　地元の一市三町、今先生もおっしゃったとおりでございますが、この首長と議長さん等で構成する協議会、これが本件について反対をし、要請等を行っていることについては、我々も承知をしているところでございます。 　防衛省としましては、平成二十三年七月に防衛副大臣が協議会に対して説明するなど、継続して地元議会等へ説明を実施してきているところでございます。 　なお、私たち防衛省としましては、空母艦載機着陸訓練施設の確保については、我が国の安全保障上、重要な課題であると認識しておりまして、できるだけ早期に実現できるよう、地元の皆様の御意見に十分配慮しつつ検討を進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。

○田村（貴）委員　西之表市のホームページに、この十年間の経緯について詳細に記録が公開されています。私もこの十年間の歩みを見せていただいたんですけれども、今から九年前の二〇〇七年二月に、ＦＣＬＰ候補地として馬毛島が報道されました。対策協議会が設立され、今日に至るまで、自治体は移転反対の要望を国に、そして県に何度も何度も行ってきたわけであります。 　まさに何度も何度も行ってきて、意見書や決議が議会で上がって、そして防衛省は、種子島においても、あるいは周辺の自治体においても、あるいは東京の本省においても、繰り返し自治体、島民の切なる声を聞いてきたはずであります。今、政務官がおっしゃったとおりであります。にもかかわらず、地元の同意なしにこのＦＣＬＰの訓練をやっていくのか、進めていくのか、このことについてお聞かせいただきたいと思います。

○宮澤大臣政務官　お答え申し上げます。 　繰り返しますけれども、この空母艦載機着陸訓練施設の確保については、我が国の安全保障上、重要な課題と認識しております。でありますから、これを実現するために地元の御理解と御協力が重要であると認識しております。地元の皆様のさまざまな思いをしっかりと受けとめながら、丁寧に対応していく必要があると考えております。 　ちなみにではございますけれども、先ほど先生がおっしゃった一市三町のうち、中種子町議会そして南種子町議会におかれましては、公正中立な立場から情報収集し、町民に説明したいとして、対策協議会から離脱しているということもつけ加えさせていただきたいと思います。 　以上です。

○田村（貴）委員　その二つの議会のことについては、私も承知しています。 　では、政務官、もう一つお伺いしますけれども、現時点で、種子島それから屋久島、この関係自治体の首長さん、それから島民の方々から、これはもろ手を挙げて賛成だ、どうぞ来てほしいと理解が得られるというふうに思っておられるんですか。理解は得られていると思っておられますか。

○宮澤大臣政務官　繰り返しの答弁になりますけれども、地元の御理解と御協力が重要であると認識しております。ですので、地元の皆様に、思いをしっかり受けとめながら、丁寧に丁寧に対応してまいりたい、そのように存じております。

○田村（貴）委員　理解は得られていないということでよろしいんですか。

○宮澤大臣政務官　これからも理解が得られるよう、丁寧に対応してまいりたいと思っております。

○田村（貴）委員　防衛省にお伺いします。 　不動産鑑定評価業務の入札公告について、対策委員会と自治体に知らせたのはいつですか。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。 　不動産鑑定評価業務の入札公告を行うに当たりまして、地元の自治体の皆様、これは具体的に申しますと、鹿児島県西之表市、中種子町、南種子町、屋久島町に対しまして、公告の当日、十一月十八日の朝に九州防衛局から御連絡と御説明を申し上げたところでございます。

○田村（貴）委員　当日、いきなりの連絡ですよね。なぜ入札公告を行うのか、このことについても詳しくは知らされていません。まさに私たちも新聞報道で読んだ、寝耳に水の話であります。 　馬毛島というのは、一九九五年、東京の立石建設が買収しました。過去幾度となく、米軍使用、軍用化が検討されてまいりました。その中で、防衛省は、所有会社と、当時の責任者である立石勲氏と、売買にかかわる話し合いを行ってまいりました。 　そこで、お伺いしますけれども、その立石氏が、約三億二千万円を脱税したとして法人税法違反の罪に問われ、二〇一一年六月三日、東京地裁から懲役二年六カ月、執行猶予四年の判決を言い渡された、このことについて承知をされていますか。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。 　馬毛島の大半を所有する方が過去に法人税法違反の罪に問われまして、東京地裁で御指摘のような判決が出たということにつきましては、報道等により承知しております。

○田村（貴）委員　その判決の理由で裁判官は、脱税額は極めて高額で悪質だ、顧問税理士にも協力を依頼しており、規範意識の低さは強い非難に値すると判決で指摘したわけであります。相手方はそういう経緯をたどったところだということであります。 　それから、この所有者は、空港にしたいという長年の企図があって、そして滑走路を造成してきたわけなんですけれども、この島の状態の認識についてお伺いしたいと思います。 　この滑走路については、使用にたえられるものなのか、ジェット機の離発着にたえられるものなのか、それについてどういうふうに認識しておられるでしょうか。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。 　馬毛島の大半を所有する方が、御自身が所有する土地において造成工事を行っているということは承知しておりますが、航空写真等で確認する限りでは、ジェット機の離発着が可能となるような状態ではないと考えております。 　一般論として申し上げますと、ジェット機が離発着できる滑走路につきましては、一定程度の厚さのコンクリート舗装等、そうしたものが必要であると考えております。

○田村（貴）委員　そうすると、コンクリート舗装等々の整備が必要になってくるということは、島のいわゆる買収価格に、さらに造成費がかさんでくるという理解でよろしいんでしょうか。

○深山政府参考人　まだ所有権も保有していない島についてでございますので、仮定のお話ではありますけれども、一般論として申し上げますれば、ＦＣＬＰが可能な施設をつくるためには造成が当然必要になると考えておるところでございます。

○田村（貴）委員　果てしない国費が投入されるわけです。 　地元の方々は、不安だ、そこで、空母艦載機の離発着訓練が見えるところで行われる、平穏な島を変えてほしくないと、もう十年にわたって陳情され、そして、政府に対してやめてほしいと言ってきたわけなんですよ。こうした反対があるにもかかわらず、国がわざわざ無人島に自衛隊施設をつくると。そこでは寝泊まりできないから、種子島のどこかに自衛隊のいわゆる宿舎をつくっていくということなんですよ。 　午前中、きょうの議論もありましたけれども、離島振興と地方創生ですね、こうした流れが私は逆行すると思いますよ。住民生活に耐えがたい苦痛それから不安を押しつけて、米軍訓練を押しつけるやり方、これが地方創生のあり方ですか。私は、それは違うと思います。 　今やはりやるべきことは、離島は大変な状況にあるわけです、航空路それから航路の運賃助成はどこの島も悲願であります、これをやるべきじゃないですか。それから、産業や雇用対策を政府一丸となってやっていく。離島の振興なくして地方創生なんかは言えませんよ。そういう中で、こういう施設をつくること、米軍の軍事演習をすること、これはまさに逆行していると言わなければならないというふうに思います。 　真にあるべき離島の振興というのは今私が申し上げたような立場でありますけれども、山本大臣はいかが考えておられるでしょうか。

○木村委員長　時間が来ておりますので、山本国務大臣、簡潔に願います。

○山本（幸）国務大臣　離島と本土を結ぶ航路について、その維持、確保は重要であることは認識しておりまして、国土交通省において、赤字航路について、航路維持や運賃割引について助成していると承知しております。 　また、観光を含む産業振興については、種子島には種子島宇宙センターや鉄砲伝来という歴史、屋久島には屋久杉に代表される世界自然遺産という、ほかにはない地域資源があると認識しておりまして、こうした魅力を生かして地域の稼ぐ力の向上に取り組むことで、しっかりと地方創生を手がけていただければというふうに思っております。

○田村（貴）委員　ＦＣＬＰの訓練というのは、今、硫黄島において行われています。これは、実際の空母艦載機訓練への仮免許を取る訓練なんですよね。高度な技術を要する訓練であります。実戦さながらの危険を伴う訓練であります。事故と隣り合わせの自衛隊施設、米軍訓練、これは許されません。平穏な島民の日常を脅かすことは絶対に許されないと考えます。馬毛島の軍事利用をしないことを強く求めて、きょうの質問を終わります。

○木村委員長　次に、椎木保君。

○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。 　本日最後の質疑者となりますので、よろしくお願い申し上げます。 　初めに、観光庁は、本年十月、二〇一六年の訪日外国人観光客が二万人を超えたと発表しました。年間での二千万人突破は初めてですが、政府は二〇二〇年の訪日客の目標を四千万人と設定しており、この目標を達成するためには、ゴールデンルート、いわゆる東京、京都、大阪等以外の、地方における魅力ある観光地域づくりが地方創生の観点からも不可欠であります。 　このため、観光庁は、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役を各地域で形成、確立すべく、日本版ＤＭＯの候補となり得る法人の登録を二〇一五年十一月から開始しましたが、日本版ＤＭＯに関する基本的な考え方や、官民のあり方等の普及、観光地域づくりに係る人材の確保、主体的かつ継続的に活動するための安定的な財源の確保等、日本版ＤＭＯが有効に機能するための課題は山積しております。 　そこで、お尋ねいたします。 　日本版ＤＭＯとこれまでの観光地域づくりと何が異なるのか、制度創設の趣旨を山本大臣にお伺いいたします。

○山本（幸）国務大臣　これまでの観光地域づくりには、文化、農林漁業、商工業などの地域の関連事業者や住民など地域の関係者の巻き込みが不十分だったと思います。また、来訪客などに関するデータの収集、分析も不十分、効果的なブランディングやプロモーションといった民間的な手法の導入も不十分だった、そういう課題があったと認識しております。 　したがいまして、国内外からの観光客の地方への流れを戦略的に創出し、観光による地方創生を実現するためには、多様な関係者の合意形成のもと、効果的なマーケティング、観光地の一体的なブランドづくりなどの観光振興を戦略的に推進するかじ取り役である日本版ＤＭＯを全国各地で形成、確立する必要があると思っておりまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略やまち・ひと・しごと創生基本方針にも位置づけたところでございます。 　地域における日本版ＤＭＯの形成、確立をさらに促すため、引き続き観光庁を初めとする関係省庁と連携して、地域におけるマーケティング等の取り組みを支援するＤＭＯクラウドの開発、提供などの情報支援、観光分野の専門人材のマッチングなどの人的支援、地方創生推進交付金等による財政支援の三本の矢による支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。

○椎木委員　ありがとうございます。 　ちょっと、次の質問に入る前に、私は先ほど訪日外国人観光客が二千万人ということを二万人と申し上げたかと思いますけれども、速記の方を訂正しておいてください。 　次の質問に入ります。 　日本版ＤＭＯの候補となり得る法人の登録開始から一年が経過しましたが、この間の登録法人数の推移を確認するとともに、地方における日本版ＤＭＯの基本的な考え方等の普及状況についてお伺いいたします。

○務台大臣政務官　議員御指摘のとおり、日本版ＤＭＯの候補となり得る法人である日本版ＤＭＯ候補法人を登録する制度の創設からほぼ一年となりますが、本年二月に二十四法人を登録したのを皮切りに、広域連携、地域連携、地域単独の三種類のＤＭＯ、合わせて現在百十一の法人が登録されております。この中には、例えば、委員の御地元の大阪府においては、地域連携ＤＭＯとして、公益財団法人大阪観光局がございます。今後とも急速な増加が期待されているという状況にございます。 　これを促進するため、日本版ＤＭＯの基本的な考え方等の普及を図るべく、「「日本版ＤＭＯ」形成・確立に係る手引き」を昨年十一月に内閣官房と観光庁が共同で作成、公表するとともに、地域における日本版ＤＭＯ形成の機運を高めるため、日本各地でシンポジウムやセミナー等を適宜開催しております。 　これらの取り組みを通じまして、全国各地でＤＭＯを形成する動きが活発化しているところでございますが、今後とも引き続き、さまざまな機会を活用して、日本版ＤＭＯの形成に関する地域の機運を高め、日本版ＤＭＯのさらなる形成、確立を図ってまいりたいと考えております。

○椎木委員　私の地元大阪の事例も挙げていただきまして、ありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　効果的な観光地域づくりを実施するには、来訪客に関するデータ収集、分析や戦略の策定等を専門とする人材の確保や育成が不可欠でありますが、政府としてこれまでに実施してきた支援策について伺います。

○務台大臣政務官　効果的な観光地域づくりを実施するためには、観光分野に関する専門的な知見を有した人材を地域で確保、育成することが不可欠でございます。 　このため、国としては、地方創生推進交付金を活用して、地域における専門人材の招聘等の取り組みを支援するとともに、観光分野の人材を派遣することについても地方創生人材支援制度を活用してきたところでございます。 　例えば、地方創生人材支援制度の観光分野における活用例としましては、群馬県みなかみ町に温泉観光の活性化担当の人材を新潟大学から派遣する、あるいは富岡市には世界遺産観光を担当する人材をＪＴＢより派遣する、こんな取り組みを重ねてまいりました。 　今後、これらの取り組みに加え、Ｅラーニングを活用した地方創生カレッジによる人材育成支援を実施することとしており、引き続き観光庁などの関係省庁と連携しながら、観光地域づくりを担う地域の人材の確保、育成に取り組んでまいりたいと考えております。

○椎木委員　次に、自立的、継続的な活動をするために日本版ＤＭＯが確保できる見通しの運営資金として、どのようなものが想定されているのでしょうか。 　特に、スイスやオーストラリアでは地方政府からの補助金が大部分を占めているようですが、我が国においても地方創生関連交付金が地方公共団体にしっかりと措置されているのかについて、お伺いいたします。

○務台大臣政務官　日本版ＤＭＯにつきましては、地域において、安定的、継続的に観光地域づくりのかじ取り役としての役割を果たしていくことが求められていますことから、本来は安定的、継続的な活動資金を確保することが理想であると考えております。 　一方で、日本版ＤＭＯの形成、確立の初期段階におきましては、専門人材の確保や新しい取り組みを実施するために、関係者の合意形成等に要する負担が大きいことから、国としても、ＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルを確立することを条件に、地方創生推進交付金等を活用し、地域の取り組みを支援してきているところでございます。将来的には、委員御指摘のスイスやオーストラリアのように、安定的に自治体の財政支援を受けて、地域で自立したＤＭＯとして活動していくことが期待されているところでございます。 　例えば、東京都で既に導入されている宿泊税、あるいは大阪府でも来年一月から宿泊税を導入するということが想定されているところでございますが、こういうものも財源とする、そんなことが考えられるんじゃないかと思います。

○椎木委員　ありがとうございます。 　次に、企業の地方拠点強化について質問させていただきます。 　我が国においては、人口減少及び東京への一極集中が急速に進行する中、地方創生が重要な政策課題として位置づけられております。人口の東京への過度な集中を是正するためには、地方の企業において雇用の場を確保し人材を定着させることが必要であり、平成二十六年十二月二十七日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、地方への新しい人の流れをつくるため、企業の地方拠点強化等の取り組みにより、企業の地方拠点強化の件数を二〇二〇年までの五年間で七千五百件増加させ、地方拠点における雇用者数を四万人増加する方針が示されました。 　これを受けて、平成二十七年度税制改正では、地方公共団体における計画的、戦略的な企業誘致の取り組みと相まって、企業がその本社機能等を東京圏から地方に移転させており、地方においてその本社機能等を拡充する取り組みを支援するために地方拠点強化税制が講じられました。 　平成二十八年六月二日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六においては、地方への新しい人の流れをつくる施策の一つとして期待されている地方拠点強化税制について、本制度の利用促進のため、「今年度の制度拡充内容を含め、本税制等の目的・内容についてより広く周知を図る。」とされております。 　そこで、お尋ねいたします。 　現在までの本制度の利用実績はどの程度か、また、本制度が地方への新しい人の流れをつくることに貢献していると考えているのか、お尋ねいたします。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。 　地方創生のためには、全国において急速に進んでおります人口減少に歯どめをかける、そのために安定した良質な雇用を全国に確保することが重要と認識しております。このため、地方において本社機能を新増設する事業者に対しまして、設備投資や雇用促進のための減税措置を講じる地方拠点強化税制を創設したものでございます。 　お尋ねの利用実績でございますけれども、本税制につきましては、昨年八月の施行の後、本年の十月末までに、四十四道府県の企業の地方拠点強化に関する地域再生計画を認定いたしました。これらの地域再生計画におきましては、合計で千四百三件の移転や拡充の事業、一万一千五百六十人の雇用創出が目標値として掲げられております。この地域再生計画に基づきまして、百十八件の事業者の計画が既に道府県において認定をされておりまして、各地域において企業の地方移転あるいは地方拠点の拡充に向けた具体的な取り組みが動き始めていると承知してございます。 　引き続き、地方での安定した良質な雇用の確保を通じて、地方への新しい人の流れを生み出すということを目指して、本政策に取り組んでまいりたいと考えております。

○椎木委員　これは、来年から本制度は縮減されるとされておりますけれども、拡充、延長の予定はあるんでしょうか、お伺いいたします。

○星野政府参考人　お答えいたします。 　この地方拠点強化税制は、御指摘ありましたように、地方に安定した良質な雇用を確保するために非常に重要な政策だと考えてございます。しかしながら、人口及び企業の東京への一極集中は現在も加速をしてございまして、事業者の地方での取り組みを一層推し進めるためにはこの施策の強化が必要だと考えております。 　したがいまして、平成二十九年度の税制改正におきましては、御指摘のオフィス減税につきまして、現行の税額控除率の水準を引き続き維持するということで御要望申し上げております。

○椎木委員　それでは、この基本方針二〇一六に基づき、どのような方法で本制度の周知を行っているのか、また、実際に認知度は高まっているのか、お尋ねいたします。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。 　本税制が施行されました昨年度におきましては、全国三カ所にサポート相談窓口を設置いたしまして、企業の地方移転や地方拠点の拡充に関する情報提供、あるいは手続等に関するワンストップサービスを提供したところでございます。さらに、これまでに二万枚のポスターを地方自治体を初めとして関係各機関に送付申し上げまして、掲示を依頼してございます。また、四万部の税制に関するパンフレットを企業にも配布してございます。 　今後とも、この税制の利用促進のため、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと思います。

○椎木委員　それでは、最後の質問にさせていただきます。 　企業の地方移転を進めるためには税制措置以外のインセンティブを与えることも考えられると思いますが、そのような考えはおありでしょうか、お尋ねいたします。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、企業の地方移転を進めるためには、税制のほかにも、移転に伴い地方へ移住する方あるいはその家族にとりまして、安心して生活を営み、子供を産み育てられる生活環境の整備を進めることも、あわせて重要でございます。 　これまで、平成二十七年度の地方創生加速化交付金や平成二十八年度の地方創生推進交付金におきまして、例えば、移住支援コーディネーターや健康コンシェルジュなどを置きまして移住者の生活を総合的にサポートする地方公共団体の取り組みなどを支援してきているところでございます。 　また、各地方公共団体独自の取り組みといたしましても、税制や交付金の活用とあわせまして、移転企業に対する独自の補助制度を創設するなど、積極的な企業誘致に向けた取り組みの工夫が見られているものと認識しております。 　引き続き、地方拠点強化税制の効果的な活用を図りながら、関係省庁や地方と連携いたしまして、企業の地方移転につながる対策の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

○椎木委員　以上で質問を終わります。 　山本大臣、務台政務官、そして政府参考人、明確な御答弁ありがとうございました。以上で終わります。

○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十八分散会