高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2016/12/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 まず、地方公務員の時間外勤務の状況でございますが、地方公共団体が女性活躍推進法第十五条に基づき策定することとされている特定事業主行動計画において公表している団体、女性活躍推進法第十七条に基づき公表することとされている女性の職業選択に資する情報として公表している団体が、都道府県で二十八団体、政令指定都市で十六団体ございます。 この公表されている都道府県及び政令指定都市における職員一人当たりの時間外勤…
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 介護を行いながら安心して働き続けることができる社会の構築は官民に共通した重要な課題であると認識しております。このため民間労働法制については、本年三月、育児・介護休業法等の改正が行われ、これを受けた人事院勧告等を踏まえ、先般、国家公務員に係る制度を改正する法律が成立したところであります。 地方公務員についても国家公務員に係る制度の見直しに準じ、介護休業を三回まで分割取得を可能とすること、介護…
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 育児・介護休業等の制度の内容を地方公務員の一人一人がよく理解できるよう周知を徹底することは重要なことと考えております。 地方公共団体ではこれまでにも、育児・介護休業に係る制度や活用例に関し周知等を図るため、両立支援制度や職員の体験談を紹介した仕事と子育て応援手帳を作成、配付する、職員を対象に育児と仕事の両立の意識醸成を目的とした研修等を行う、子育て経験のある職員を相談員として選任し、職員が相談しやすい体制を整備…
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 特別職非常勤職員で労働者性の高い者につきましては、守秘義務など公共の利益保持に必要な制約が課せられていないことに加え、地方公務員育休法の対象とならないなど勤務条件の面での問題もございます。このため、総務省としては、平成二十六年通知において、これらの者について一般職非常勤職員への任用根拠の見直しを助言しております。現在、この助言に沿って都道府県、指定都市で改善の動きが見られるところであり、既…
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 女性活躍を進めるためには、女性の負担となっている家事、育児、介護等について、これまで必ずしも十分とは言えなかった男性の参画を促進していく必要がございます。 しかしながら、地方公共団体における男性職員の育児休業取得率については、第四次男女共同参画基本計画において平成三十二年で一三％が数値目標とされている一方、平成二十六年の実際の数字では二・二％ということで取得が進んでいない状況にございます。 その要因を地方公共団…
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 法案の一括化については、法律案に盛り込まれた施策が統一的なものでその趣旨、目的が同じであること、法律案の条項が相互に関連していて一つの体系を形作っていること、できる限りどの法律改正も同一の委員会の所管に属する事項に関するものであることの三原則に該当する場合に行われることとされております。 今回の法律案については、この三原則に該当するかを関係各機関も含めて検討いたしました結果、同一の委員会に…
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 育児休業法については、これまで国家公務員育児休業法と地方公務員育児休業法とが異なる日に成立したことはございません。 なお、人事院の意見の申出等を踏まえた国家公務員法、地方公務員法の改正については、成立日が異なった例はございます。 以上でございます。
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 地方公務員分についてお答えいたします。 平成二十八年十一月一日現在で都道府県で条例を制定しているのは埼玉県、兵庫県、鳥取県の三団体でございます。十一月二十一日時点で確認したところ、兵庫県では二十一名、鳥取県では五名がフレックスタイム制を利用していると聞いております。また、埼玉県は本年十月から本格的に運用を開始しており、現時点では利用実績はお聞きしておりません。 以上でございます。
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 厚生労働省の方で民間労働法制につきまして詳細な対処方針が定められておりますし、また、国家公務員の方で人事院規則等が定められるということでございますので、私ども、それらを踏まえまして適切な助言を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 来年の一月から法律が円滑に施行されることが大変重要でございますし、また、こういった職員が、上司、同僚などによる勤務環境を害する行為がなされないような防止措置が地方公共団体で適切に行われることが重要であると考えておりますので、例えば先進事例の紹介でありますとか、私どもなりに工夫してやっていきたいと思っております。 以上でございます。
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 今、地方公共団体では、仕事と家庭の両立を図るための特定行動主の事業計画を策定を進めておりまして、今年の四月が施行でございますので、私ども基本的に全団体で策定していただいているものと思っておりますが、そういった中での優良事例でありますとかそういったものを幅広く全国の地方自治体で共有をしていただいて、育児休業、介護休業が取得しやすい環境づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以…
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 特別職非常勤職員の育児休業制度に係る要綱等の整備状況については現在精査中でございますが、平成二十八年四月一日現在において、特別職非常勤職員を任用している団体千二百三十五団体のうち、育児休業制度を導入している団体は三百十八団体ということで把握をしております。 以上でございます。
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 特別職非常勤職員であっても、労働者性が高く継続的な勤務が見込まれる者については、現状においては要綱等により制度を設け、育児・介護休業が取得できるようにすることが適当であると考えております。これにつきましては平成二十二年に通知を発出しておりまして、育児・介護休業法の趣旨が労働者性のある者についての最低基準を設けるものであることに鑑み、労働基準法が適用される者であれば今般の法改正を踏まえた対応…
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公務員の両立支援の推進に関しては、各地方公共団体において、職員が育児休業を始めとした各種制度を利用しやすい職場環境を整備するため、それぞれ工夫を重ねているものと承知しております。 具体的には、人事担当の中で職員の両立支援制度の担当者を置くほか、メンタリング制度を導入し、メンターが相談者に対して業務への関わりや家庭との両立などをテーマとして面談を行っている事例、あるいは子育て経験のある職…
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 私どもといたしましては、先ほど来答弁申し上げましたが、厚生労働省の指針でありますとか、人事院規則等を踏まえまして、さらに先ほども御説明いたしましたが、先進事例の紹介等を通じて、地方公共団体がしっかり両立支援に取り組めるように努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 介護休業の期間について、国家公務員の休暇期間と同じ期間を定めている地方公共団体は、千七百八十八団体中千六百四十七団体でございます。国と異なる団体は百三十九団体ということでございます。 以上でございます。
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 国家公務員が三月から六月に改められた平成十四年四月の段階で、この六十一条のところもいろいろな議論がある中で、やはり民間の方で最低基準が三月ということで、やはり地方公務員は最低基準としては三月でどうかと。その上で、地公法に基づく権衡条項に基づいて、助言によりまして六月を目指していくという形ということで、そのとおり整理をされたものというふうに認識をしております。
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公共団体における男性職員の育児休業取得率については、第四次男女共同参画基本計画において平成三十二年で一三％が数値目標とされておりますが、実態の数字は平成二十六年で二・二％ということで、取得は進んでいない状況にございます。 ただ、男性職員の取得率が高い地方公共団体では全国目標の一三％を超えているところもございます。このような団体では、例えば、今御紹介がありましたが、首長さんによる明確なメ…
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 今回の改正は、従前からの育児休業等を取得したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止に加え、上司、同僚などによる勤務環境を害する行為について防止措置を講じなければならないこととされております。 民間労働法制では、防止措置の対象となる具体的な行為の類型について厚生労働省の指針において定められておりまして、例えば、育児休業等を申し出たことを理由として上司が解雇や人事考課における不利益な評価などを示…
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 育児休業の対象となる一般職非常勤職員の要件は地方公務員育児休業法で条例に委任されているため、各地方公共団体において一般職非常勤職員が育児休業を取得するためには条例整備が必要となります。各地方公共団体において一般職非常勤職員に係る育児休業制度の整備を進めることは大変重要な課題でございます。このため、総務省としては、本年度の勤務条件等調査において特別ヒアリング項目と位置付け、重点的に要請を行う…