高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2016/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 もとより法律上適正なものでございます。 以上でございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 代休をとりますと、ある意味、そこで勤務時間が振りかえられるようなことになりますので、時間外勤務手当の発生とかはございません。 以上でございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 公務員制度上の考え方としては、休業は、比較的長期間にわたり、職を保有しながらも職務に従事しないことを認めるものであり、業務維持のために当該期間中に代替要員の確保ができるものでございます。一方、休暇は、比較的短期間、勤務時間を割り振った上で例外的に職務専念義務を免除するものでございます。 このような区分を前提として、介護のため職務専念義務を免除する措置は、対象となる職員の年齢層が比較的高く、これらの…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 国家公務員の場合は法律で直接勤務条件を規定するのに対しまして、地方公務員の場合は、法律で最低基準を定めまして、それを上回ることを前提に条例で定めるということで、どうしても、地方公務員の場合、例えば労働基準法の、もちろん労使交渉とかそういう部分は除きますけれども、労働基準法が地方公務員には適用されておりますように、一部民間のそういった最低基準が地方公務員には適用されるということでこういう形になっているものというふうに理解…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方公務員の条例は、国家公務員の勤務時間法に基本的に倣いまして、介護は介護休暇と規定しているケースが大半であろうというふうに思っております。育児の方は育児休業でございます。 以上でございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員と同じ形でございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 私どもの理解といたしましては、国家公務員は、国家公務員の勤務時間法でありますとか給与法を直接法律で定められる、それに対しまして、地方公共団体は、基本的に勤務条件は条例で定めるわけですが、その最低基準というものがやはり民間労働者との比較において必要なのではないかということで、こういう形になっているのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 国家公務員の勤務時間法では介護休暇は六月、地方公務員に適用されます育児・介護休業法の最低基準は三月ということになっております。 それで、国家公務員の介護休暇の取得可能期間については、今申し上げましたように勤務時間法に規定されておりますが、平成六年九月の導入時には三カ月でございました。そして、その後、民間労働における実態等を踏まえ、平成十四年四月から現在の六月に改められたところであります。 この際、…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方公務員の災害補償制度では、災害補償の給付及び公務災害かどうかの認定に当たり専門的、統一的に行うことにより迅速かつ公正な補償の確保を図るため、また、大災害が万一発生した場合の保険機関的性格を有するものとして、地方公務員災害補償基金を設置し、この基金でその補償を行っております。 私ども、国家公務員の災害補償は使用者である国がみずから災害を探知して直接補償を実施しているというふうにお伺いしております…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 地方公務員災害補償制度では、基金が行う補償に関する決定について不服がある場合は、支部審査会への審査請求を経た後でなければ、取り消し訴訟を提起することができないとされておりまして、いわゆる審査請求の前置主義を採用しているところでございます。 以上でございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 総務省では、地方公務員の時間外勤務の状況に係る調査は行っておらないところでございますが、地方公務員の時間外勤務の状況につきましては、地方公共団体が、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画において公表している団体や、女性活躍推進法十七条に基づき女性の職業選択に資する情報として公表している団体が、都道府県で二十八団体、政令指定都市で十六団体ございます。 公表されている都道府県及び政令指定都市における…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 委員御指摘のとおり、まさしく平均値ということでございますので、当然、地方公共団体においては職場においてかなりのばらつきがあるのではないかということは認識をいたしております。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 時間外勤務の縮減は、職員の心身の健康の保持、士気の向上はもとより、女性の活躍やワーク・ライフ・バランス推進の観点からも、働き方改革を進める上で重要な課題と総務省としても認識をしております。 総務省においては、これまで、ワーク・ライフ・バランス推進に係る通知の発出や、テレワークの活用など地方公共団体における先進的な取り組み事例の紹介、あるいは、ゆう活の実施に合わせた時間外勤務縮減の推進などを行ってお…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 時間外労働勤務の全国調査についてでございますが、地方公務員の勤務時間の管理は、本来、各地方公共団体において適切に行われるべきものでございます。そしてまた、先ほど申し上げましたように、各団体ごとの数字が一定程度公表されておる。それに加えまして、大臣の御答弁にもございましたように、こういった各団体にしっかりとそういう数字を公表していただく方向で助言を行っていくということ等も勘案いたしまして、今後の状況…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 原田副大臣の答弁にもございましたが、今回の改正は、従前からの、育児休業等を取得したこと等を理由とする不利益取り扱いの禁止に加え、上司、同僚などによる勤務環境を害する行為について防止措置を講じなければならないこととしております。 民間労働法制では、防止措置の対象となる具体的な行為の類型について、厚生労働省の指針において定められており、例えば、育児休業等を申し出たことを理由として上司が解雇や人事考課に…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほど金子政務官からも御答弁ございましたが、臨時的任用職員は、臨時、緊急のとき、または育児休業中の職員の業務を処理するために任用されるものであること、その期間は一年を超えて行うことができないとの制限が法律上明確に定められていることから、国家公務員育児休業法上、育児休業制度を適用しないこととされております。それを踏まえまして、地方公務員育児休業法上も同様の取り扱いとさせていただいております。 以上で…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたように、臨時的任用職員は、臨時、緊急のとき、または育児休業中の職員の業務を処理するための任用ということに法制度上限られておりますので、地方公共団体においてそういう御判断をされて臨時的任用をされているというふうに認識をしております。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 臨時、緊急の職ということでございますが、地方公共団体の判断において、また翌年度、臨時、緊急の職が生じるということで、結果的に、臨時的任用職員の方が翌年度そういった臨時的任用をされるということは現実問題としてあり得ると思っております。 ただ、私ども、先ほど委員御提出の資料にありますように、臨時的任用あるいは特別職による任用をこういう形で行うのは本来好ましくないというふうに認識しておりまして、一般職非…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 そういった勤務の実態に着目した社会保険の適用関係については、委員御指摘のとおりでございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 社会保険の適用関係は勤務実態に着目する要素が非常に大きいというふうに思いますが、育児休業は、公務員制度の根幹である任用の一つの、その中で休業するということで、やはり法律上の職の位置づけというのが非常に重要になってまいります。 そういったことで、国家公務員の方は、育児休業法で臨時的任用職員を外されているということでございまして、地方もそれに倣っているということで御理解をいただきたいと思います。