高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2016/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（高原剛君） お答え申し上げます。 契約関係がありましても、先ほど申し上げました、利益相反を生ずるおそれがなく、職務の公正を妨げるおそれがないことなど三点を満たせば任命権者は許可できるというふうに考えております。 以上でございます。
第192回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（高原剛君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおりでございまして、東日本大震災の際にはガイドラインを適用いたしまして、地方公務員共済組合からの借入れについてガイドラインを適用いたしました。また、地方公務員等共済組合法施行規程十五条で、やむを得ない理由がある場合において主務大臣の承認を受けたときはこの限りでないというふうにされておりますので、ガイドラインによる債務整理が行われる場合にはやむを得ない理由がある場合に該当すると…
第192回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（高原剛君） お答え申し上げます。 熊本地震について、地方公務員共済組合からの借入れに対する自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの適用については現在検討しているところでございます。共済組合員から具体的な要望があるということでございますので、委員の御指摘も踏まえて早急に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方公共団体における職員の旧姓使用の実態でございますが、私どもも個別に聞き取りを行ったところでは、都道府県・政令市は全団体で旧姓使用が可能となっておりますが、政令市以外の市町村の状況につきまして、網羅的に把握しているわけではございませんが、複数の団体に個別に確認したところ、先生御提出の資料のように、これまで職員から旧姓を使用したいという相談や申請を受けたことがなく、検討したことはないといったような…
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 本年五月に女性活躍加速のための重点方針二〇一六が決定されておりますが、その中で、「地方公務員が旧姓使用しやすくなるよう地方公共団体に働きかける。」とされております。 私ども総務省では、平成十三年に地方公共団体に周知を行ったところですが、本年の重点方針を受けまして、この八月に、地方公共団体の人事担当者や市町村行政の担当者が参加する会議の場を設けまして、職員が旧姓をしやすくなるような環境づくりに向けて…
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 当該学校の就業規則等、私も十分把握していないので何とも言えませんが、地方公共団体で、氏名の変更とかがあれば当然任命権者の方に届け出ていただくということになるんだろうと思いますが、その上で、女性が望む姓を選択するということで、私ども、旧姓使用の働きかけをやっておるところでございます。 以上でございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 消防職員を含む地方公務員の勤務条件につきましては、人事委員会勧告等を踏まえ、地方公共団体の議会が制定する条例などで定めるものとされており、その上で勤務条件が変更されることとなります。 また、消防職員についても、必要に応じ、人事委員会または公平委員会に対し、勤務条件に関して、地方公共団体の当局により適当な措置がとられるべきことを要求すること、いわゆる措置要求ができることとされております。 加えて、平…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 消防職員につきましては、団体交渉権はございません。消防職員以外の一般の公務員につきましては団体交渉権がございますので、勤務条件の変更等がある場合には一般的に団体交渉が行われておるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、最終的には地方公共団体の議会が制定する条例等で定めていくものというふうに認識しております。
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 一般論でございますが、地方公務員の時間外勤務手当につきましては、地方公務員法等に基づき、正規の勤務時間を超えて時間外勤務命令を発して勤務させた場合においては時間外勤務手当を支給すべきということで、各地方公共団体において適切に対応されるべきものと考えております。 以上でございます。
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 育児休業の対象となる一般職非常勤職員の範囲は地方公務員育児休業法で条例に委任されているため、各地方公共団体において一般職非常勤職員が育児休業を取得するためには条例整備が必要となります。ただいま総務省といたしましては、地方公共団体の条例整備に向けて助言を行っているところでございます。 以上でございます。
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） ただいま地方公共団体における条例の制定状況につきまして御指摘をいただきましたが、一般職非常勤職員に係る育児休業制度の整備を進めることは大変重要な課題であると認識しております。このため、総務省としては、本年度の勤務条件調査において特別ヒアリング項目と位置付け、重点的に要請を行っているところでございます。 また、御指摘いただきました一般職非常勤職員に係る育児休業の取得状況については、本年度からその人数を調査しており…
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 先生の資料にございますように、平成十七年から平成二十八年にかけまして臨時・非常勤職員数が約十九万人増加しております。個別の行政分野ごとに見ますと、延長保育への対応、少人数学級の開設など、多様な行政サービスに対応していく必要があるとともに、働く側からも様々な働き方へのニーズがあるということでございます。 地方公共団体におきましては、このような状況を踏まえまして、より良い行政運営のために、臨時…
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 地方公共団体におきましては、もちろん職員で行政サービスをするというのが基本ではございますけれども、場合によりましては民間委託を工夫したり、そういったいろいろな行政サービスの展開手段を地方公共団体の方でそれぞれ御判断をされまして、そういった中で職員で行政サービスをやるということになりますと、次に、正規職員、任期付職員、それから臨時・非常勤職員をどのように組み合わせていくかというようなことを御検討されているんだろう…
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 総務省におきましては、本年七月に地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会を開催し、必要な検討を行っております。 これまで、国、地方の公務員法制に係るこれまでの経緯や関係する判例、地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用根拠の適正化や任期付職員の積極的な活用、国や地方の実態調査結果、あるいは民間労働法制と民間における同一労働同一賃金の議論の動向などについて議…
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 現在研究会を開催して議論をしているところでございますが、年末を目途に報告を取りまとめまして、それを踏まえた対応を検討してまいりたいと考えております。
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎とし、職員が職務に安んじて精励することを通じ、能率性を追求し、質を担保することが求められております。このため、本格的業務については、基本的に競争試験を通じた成績主義に基づき採用される任期の定めのない常勤職員が中心となって担うことを原則としております。 その上で、地方公共団体の行政運営において最適な任用、勤務形態の人員構成…
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 行政サービスの提供に当たりまして、どの業務にどのような任用、勤務形態の職員を充てるかは、基本的には各地方公共団体において判断されるべきものでございます。総務省といたしましては、臨時・非常勤職員の再度の任用については、平成二十六年通知において、長期的な人材育成等への影響や身分及び処遇の固定化のおそれがあることに留意するよう地方団体に助言しております。 そこで、総務省の臨時・非常勤職員の実態調…
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 任期付職員でございますが、正規職員と同様に本格的な業務に従事することができる、その一方で、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務についてということで、三年ないし五年の任期を限っております。ただ、この任期付職員の任期が終了した後、当該業務が継続している場合に改めて当該業務に任期付職員を充てることは十分あり得るものというふうに考えております。
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 確かに、平成十七年から平成二十二年にかけまして集中改革プランということで地方公共団体に定数削減を要請してまいりました。実際、臨時・非常勤職員の実態調査におきましても、正規職員が減少する一方で臨時・非常勤職員が増えているということですから、正規職員の業務といいますか、職員の方が臨時、非常勤に置き換わっているといった御批判をされる方もおられるのも事実だろうと思います。 ただ、やはり今後の地方公…
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 今般の地方公務員の臨時・非常勤職員の実態調査につきましては、大臣からの指示を受けまして、平成二十八年四月現在で実施し、九月に速報値を公表いたしました。主な調査項目といたしましては、臨時・非常勤職員の総数、特別職から一般職への任用根拠の見直し等平成二十六年通知を踏まえた地方公共団体の対応状況のほか、報酬、費用弁償等の支給状況、休暇制度等の状況などでございます。 現在、速報版として主に任用について取りまとめておりま…