高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2016/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方公務員が育児・介護休業を取得しやすい環境を整備するためには、制度の存在や内容について周知を図ることが重要でございます。 総務省では、これまでも、育児休業、介護休業制度の創設や改正があった際には、制度の概要や運用について整理した通知の発出や、各地方公共団体の人事担当者が集まる会議の場における制度の周知や運営方針についての議論のほか、各地方公共団体に対するヒアリングの場において職員への周知を確実に…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 各地方公共団体における両立支援制度の職員への周知状況について、網羅的な調査は行っておりませんが、女性地方公務員の活躍推進に係る取り組み状況等について、地方公共団体に対し、アンケート調査を行っております。 その結果によりますと、職員の子育てハンドブックを作成、配付したり、職員を対象に育児と仕事の両立の意識醸成を目的とした研修等を行うなど、制度周知を含めた両立支援に係る取り組みが広範に行われているというふうに認識しておりま…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、今回、非常勤職員が介護休業を取得できる要件について、従来、取得後一年の継続任用が必要であったのが、これを六月に短縮する緩和を行い、取得の拡大を図っております。 この継続任用の間に任期満了期日が到来する状態であっても、任期更新等により引き続き任用される可能性がある場合は、任期が満了することが明らかではないと判断され、取得要件を満たすものとされております。 以上でございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 今回の改正法案において、介護休業を取得できる非常勤職員の要件としては、引き続き在職した期間が一年以上であること、介護休業開始から九十三日を経過する日から六月を経過するまでに任期が満了することが明らかでない者としております。 臨時的任用職員についても、介護休業の取得対象からは除外されてはおりません。ただ、臨時的任用職員については、地方公務員法上、任期等の要件がかかってまいりますので、対象は限定される…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 総務省では、各地方公共団体において、効率的で質の高い行政の実現に向け、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言しております。 各団体においては、多様な行政サービスに対応し、よりよい行政運営を行うため、正規職員や臨時、非常勤職員、任期つき職員といったさまざまな任用、勤務形態を組み合わせるなどの工夫を重ねているものと承知しております。 なお、標準的な業務に必要な職員給与費は、普通交付税により措置…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほど大臣からも答弁があったとおりでございますが、地方公共団体の勤務条件について法律で基準を定めている趣旨は、最低基準を定め、一定の勤務条件を確保することにあるということでございます。 そして、この最低基準というのは、基本的に、地方公共団体のみに適用されるという考えではなくて、民間労働者を含めて幅広く適用される最低基準を、地方公務員の特性に合わせて、若干の読みかえ規定等を置きまして、最低基準を書い…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 介護休業の三回の分割取得でございますが、民間労働法制において、介護のために一週間以上連続して仕事を休んだ経験のある労働者が仕事を休んだ回数の実績を見ると、三回までが約九割を占めること、介護の始期、終期、その間の期間にそれぞれ対応できるようにするという観点から、介護休業を三回まで分割して取得できることとする改正が民間で行われております。 ただ、これは、民間企業におきましては、介護休業の三回分割はもう…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 公務の運営に支障がある場合でございますが、具体的な例をお示しすることは難しいところがございますが、この判断は、請求に係る時期における職員の業務の内容、業務量、代替者の配置の難易等を総合して行うものとされております。 しかしながら、日常的な公務運営に際し通常予測されるような支障はここで言う公務の運営の支障に該当せず、支障の程度が相当高いと見込まれる場合のみこれに該当するものであり、それ以外の場合には…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 不服申し立てに相当する審査請求については、懲戒処分や分限処分といった不利益処分が対象となるものであり、所定労働時間の短縮措置等の利用ができない場合は対象とはなっておりません。 一方で、地方公務員法第四十六条の規定により、「職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、人事委員会又は公平委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することができる。」いわゆる措置要求が認…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 人事評価は、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力と上げた業績の両面を把握した上で行われる勤務成績の評価であります。 評価期間のうち一定期間において何らかの休業、休暇等を取得していた職員については、実際に勤務した期間について評価を行うことになりますが、育児・介護休業制度を利用したということをもって人事評価に影響が生じるものではございません。 以上でございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 今回の改正は、従前からの、育児休業等を取得したこと等を理由とする不利益取り扱いの禁止に加えて、上司、同僚などによる勤務環境を害する行為について防止措置を講じなければならないこととされております。 民間労働法制では、具体的な行為の類型について、厚生労働省の指針において定められており、例えば、育児休業等を申し出たことを理由として上司が解雇や人事考課における不利益な評価などを示唆する言動を行うことや、同…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 雇用管理上の必要な措置ということで、ハラスメントが実際に発生した場合にどういった対処方針をとるのかといったことの明確化ですとか、その周知啓発、それから相談に適切に対応するために必要な体制の整備、例えば相談窓口の設置などが、先ほど申し上げました厚生労働省の指針において定められております。 これらにつきましても、国家公務員の取り組みを踏まえて、地方公共団体に情報提供して、必要な対応がなされるようにしっかり働きかけてまいりた…
第192回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 国の本府省業務調整手当でございますが、国家行政施策の企画立案、諸外国との折衝、関係府省との調整、国会対応等、本府省の職員の業務の特殊性、困難性を踏まえ、各府省において必要な人材を確保することが困難になっている事情を併せて考慮し、平成二十一年度から本府省の課長補佐級以下の職員を対象に設けられているものと承知しております。 昨今の本府省における業務の複雑高度化、職員の地元志向の高まりといった状…
第192回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（高原剛君） お答え申し上げます。 今般の地方公務員の臨時・非常勤職員の実態調査については、総務大臣からの指示を受け平成二十八年四月現在で実施し、九月に速報値を公表いたしました。 速報値の調査結果の内容とその認識について申し上げますと、臨時・非常勤職員の総数は、委員からも御紹介いただきましたが約六十四万人であり、前回調査の平成二十四年と比べ約四万五千人増加しており、新たな行政需要への対応などが増加の要因として考えられるところ…
第192回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（高原剛君） 地方公務員の給与改定でございますが、御指摘のように、地方公共団体では人事委員会勧告制度ということでございます。 そこで、民間の給与の調査でございますが、人事院と人事委員会が共同で行う民間給与の調査においては、年齢、学歴、役職段階などの給与決定要素を合わせて、公務員と同種同等のものを比較する観点から、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所を対象として調査が行われております。これは、第三者機関としての人…
第192回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（高原剛君） ただいま御指摘いただきました賃金センサスを用いて給与の比較を行っておりますのは、地方公務員の技能労務職員ということでございます。 技能労務職員につきましては、法律上の位置付けが一般行政職とは異なり、労使交渉を経て労働協約等を締結することができるということでございまして、人事委員会の勧告の対象外ということでございまして、技能労務職員については労使交渉で決まるということもありますので、賃金センサスを用いて住民に対し…
第192回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 委員御指摘のように、法律で、職務の内容や責任に応ずるものとしなければならない、また、民間事業の従事者等との均衡を考慮して定めなければならないというのは技能労務職員についても適用になっているということでございます。 技能労務職員の給与につきましては、従来より同種の民間従業者に比べ高額となっているのではないかとの厳しい指摘がございますので、総務省といたしましては、各地方公共団体に対して、民間の…
第192回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（高原剛君） 技能労務職員の給与につきましては、給与水準が高くなりがちな行（一）の給料表ですとか独自給料表などから、給与水準が抑制され、本来、技能労務職員が参考とすべき行政職（二）の給料表に切り替えている団体が増加傾向にございまして、近年では、二十七年度に静岡県、二十八年度に宮城県が給料表の見直しを実施いたしまして、平成二十八年四月時点では、四十七都道府県中四県で技能労務職員は在職しておりませんが、四十三県中三十団体が行政職…
第192回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 一般職の地方公務員については、議員御指摘のように、地方公務員法三十八条の規定により、任命権者の許可を受けなければ営利企業の業務に従事できないこととされております。その目的といたしましては、公共の利益のために勤務する地方公務員につきまして、職務遂行上能率の低下を来すおそれがないこと、相反する利害関係を生ずるおそれがなく、かつその他職務の公平を妨げるおそれがないこと、職員及び職務の品位を損ねる…