高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2016/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公共団体においては、人事管理の在り方や勤務時間、勤務形態等の働き方について大きな変革が求められていると思っております。このため、総務省では、各地方公共団体がこの変革に適切に対応して働き方の見直し等を行うに当たって留意すべき事項について研究するため、地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会を本年五月に設置いたしました。 この研究会においては、ワーク・ライフ・バランス…
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 臨時・非常勤職員の産前産後休暇については、今般実施いたしました地方公務員の臨時・非常勤職員の実態調査において、調査項目の一つとして産前産後休暇制度の有無を調査し、現在結果を集計中でございます。なお、臨時・非常勤職員の産前産後休暇の取得人数については把握しておりません。 以上でございます。
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 臨時・非常勤職員の子の看護休暇については、育児・介護休業法の規定を踏まえ、一般職の非常勤職員の場合では、六月以上継続勤務しているなど、一定の要件に該当する場合取得が可能となっているところであります。今般の改正に伴って、それらの職員につきましても一日未満での取得が可能となるところでございます。 以上でございます。
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 民間法制におきましては、ただいま御紹介がありましたように、本年三月に成立した改正法において、子が一歳六か月になるまでの間にその労働契約が満了することが明らかでない者など、要件が緩和されたところでございます。また、国家公務員の非常勤職員についても人事院規則において同様の改正を行う予定とお伺いをしております。 地方公務員の一般職非常勤職員に係る育児休業の取得要件については、国家公務員に準じ同様…
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 民間法制においては、育児休業終了後の継続勤務が必要とされる期間中に契約期間が満了する場合であっても、契約更新等により引き続き雇用される可能性がある場合は労働契約が満了することが明らかでないと判断され、取得要件を満たすものと承知をしております。 先ほども申し上げましたが、国家公務員、地方公務員についても民間と同様の取扱いとすることを予定しているところでございます。 以上でございます。
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御指摘のとおりでございます。
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 確かに全体平均では二・二％なんでございますが、例えば三重県が一四・六％、愛知県が一四％というように、首長が率先してやっているところの男性の育児休業取得率は非常に高いものがございますので、そういった先進事例をしっかり各地方公共団体にお示しして、この二・二％という数字がしっかり上がるように頑張ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 女性地方公務員の採用、登用の状況でございますが、都道府県は、平成二十六年度末で採用者に占める女性の割合が三一・九％、本庁課長相当職に占める女性の割合が平成二十七年四月現在で八・五％でございます。市町村で本庁課長相当職に占める女性の割合は、平成二十七年四月現在で一四・五％というような状況でございます。 以上でございます。
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 年次有給休暇の平成二十六年の使用状況は、民間が八・八日、国家公務員が十三・一日に対しまして、委員御指摘のとおり地方公務員は十・七日でございます。年次有給休暇の計画的使用については、時間外勤務の縮減とともに、職員のワーク・ライフ・バランスの実現や女性活躍の推進の観点から各地方公共団体の実情に応じ推進していくべきものと認識しており、年次有給休暇の使用状況については今後とも注視していきたいと考え…
第192回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公務員の臨時・非常勤職員については、地方公務員法第三条第三項第三号に基づく特別職非常勤職員、地方公務員法第十七条に基づく一般職非常勤職員、地方公務員法二十二条二項又は五項に基づく臨時的任用職員がございます。 このうち臨時的任用職員の任期については、地方公務員法第二十二条第二項又は第五項の規定において六月を超えない期間とされ、また、任期更新については、六月を超えない期間で更新をすることが…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） お答え申し上げます。 東日本大震災の被災市町村に対する職員派遣は、総務省が全国市長会、全国町村会の協力を得て、全国の市町村から職員を派遣する仕組みを構築し、対応してまいりました。 一方、熊本地震の被災市町村に対する職員派遣は、一義的には、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行いました。それでも対応困難な場合は、総務省が全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携して…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 本法案については、昨日成立いたしました国家公務員に係る改正法と同じく、既に成立している民間労働法制に係る改正法と同様に、来年の一月一日を施行期日としており、法案成立後、地方公共団体においては速やかに条例改正を行っていただく必要がございます。 総務省といたしましては、各地方公共団体において関係法律が改正されることを想定して必要な準備が行われるよう、これまで人事院の勧告や意見の申し出について会議の場等…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 介護休業の三回までの分割取得は、さきの通常国会で成立した民間労働法制において措置されたものであります。 その際、分割回数が三回とされた理由は、介護のために一週間以上連続して仕事を休んだ経験のある労働者が仕事を休んだ回数の実績を見ると、三回までが約九割を占めること、要介護状態が生じた際の介護体制の整備等の介護の始期、介護施設間の移動等の中間期、要介護者のみとり等介護の終期にそれぞれ対応できるようにするという観点によるもの…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 民間労働法制における所定労働時間の短縮措置等は、働きつつ介護を容易にするために措置されたものであり、その期間については、主たる介護者である雇用者の平均在宅介護期間が約三十四カ月であること、介護離職の約八割が介護開始から三年までの間で生じていることを踏まえ、三年とされたと承知しております。 これを踏まえ、国家公務員に係る改正法において、いわゆる介護時間の期間が民間労働法制に即し三年とされたところであり、地方公務員において…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 国家公務員に係る介護のための所定労働時間の短縮措置は、人事院の調査では、民間企業においては一日につき短縮できる期間を二時間以内とする企業が七割以上であること、育児のため一日につき二時間を超えない範囲で勤務しないことができる育児時間制度との均衡を図る必要があることから、一日につき二時間を超えない範囲とされております。これを踏まえ、地方公務員についても同様の範囲としたものであります。 なお、本制度とは取得期間が異なりますが…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 本法案成立後、地方公共団体においては速やかに条例改正等を行っていただく必要がございます。このため、総務省といたしましては、条例を定める際の参考としていただくため、国家公務員に係る制度を踏まえた条例例を作成し、速やかに地方公共団体に示してまいります。 また、主に運用に係る事項を規定する人事委員会規則についても、今後人事院が作成する人事院規則や運用通知について速やかに地方公共団体へ情報提供するなど、地方公共団体において適切…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 民間労働法制におきましては、これまで育児休業の対象は法律上の子となっておりましたが、平成二十七年三月に総務省行政評価局長から厚生労働省雇用均等・児童家庭局長宛てに特別養子縁組の監護期間についても法律上の子に準じて育児休業の対象とすべきとのあっせんが出されたことを踏まえ、労働政策審議会で協議が行われた結果、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子について育児休業等の対象とする改正が行われたところであり…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方公務員の時間外勤務の状況につきましては、地方公共団体が女性活躍推進法第十五条に基づき策定することとされている特定事業主行動計画において公表している団体、女性活躍推進法第十七条に基づき公表することとされている女性の職業選択に資する情報として公表している団体がございます。 公表されている都道府県・政令指定都市における職員一人当たりの時間外勤務を見てまいりますと、都道府県では二十八団体が公表しており…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 今申し上げた数字は、月単位で、男女を問わずの時間外勤務でございます。 そして、総務省といたしましては、地方公務員の時間外勤務の状況に係る悉皆的な調査を行っておりませんで、公表している団体の平均値を申し上げたということでございます。 以上でございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 地方公務員の時間外勤務手当については、地方公務員法等に基づき、時間外勤務命令を発して勤務させた場合においては勤務時間手当を支給すべきものというふうに認識をしております。 以上でございます。